令和８年度（2026年度）介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業総合評価一般競争入札の実施について

令和８年度（2026年度）介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業総合評価一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業総合評価一般競争入札の実施について - 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 福祉局高齢者保健福祉課 › 令和８年度（2026年度）介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業総合評価一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業総合評価一般競争入札の実施について 次のとおり総合評価一般競争入札を実施します。 １ 業務名 令和８年度（2026年度）介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業 ２ 契約期間 令和８年（2026年）４月１日から令和９年（2027年）３月３１日まで ３ 業務の目的 介護職員等処遇改善加算未取得事業所の新規加算取得や加算既取得事業所のより上位区分の取得の促進を引き続き強力に進めるため、専門的な相談員によるオンライン個別相談窓口の設置等により、介護サービス事業所等に対する個別の助言・指導等の支援を行う。 ４ 資格告示 参加資格公示（北海道告示第10354号） (PDF 155KB) （１）入札参加資格審査申請書提出期限 令和８年３月５日（木）から同年３月12日（木）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで ５ 入札告示 入札告示（北海道告示第10355号） (PDF 170KB) （１）企画提案書提出期限 令和８年３月１６日（月）午後５時まで（送付による場合は、必着） （２）入札執行日時及び場所 日時：令和８年（2026年）３月２３日（月）9時30分 場所：札幌市中央区北３条西７丁目１ 北海道第二水産ビル５階５Ｆ会議室 ６ 関係書類 関係書類一式のファイルはこちらからダウンロードしてください。 【申請関係書類一式】 (ZIP 2.03MB) 以下、個別ファイルです（上記一式に同じファイルが入っています）。 01-1_参加資格申請書(契約履行実績確認しない場合) (DOC 45KB) 01-2_暴力団員等に該当しない旨の誓約書(別記第19号様式) (DOCX 14.4KB) 01-3適用除外申出書(別記第20号様式) (DOCX 18.9KB) 01-4_コンソーシアム協定書(見本) (DOC 37KB) 02 事業仕様書 (PDF 166KB) 03 企画提案書作成要領 (PDF 98.5KB) 04_企画提案書(様式例) (DOC 46KB) 05-1_落札者決定基準 本文 (PDF 127KB) 05-2_落札者決定基準 評価項目、評価基準及び配点 (PDF 108KB) 06-1_契約書 (PDF 208KB) 06-2_委託業務処理要領 (PDF 573KB) 06-3_業務処理計画書(別記第1号様式) (DOCX 15.6KB) 06-4_業務処理責任者選定通知(別記第2号様式) (DOC 30.5KB) 06-5_別記第3号様式「実績報告書」 (DOC 29.5KB) 06-6_別記第4号様式「収支精算書」 (DOC 34KB) 07_入札書 (DOCX 21.7KB) 08_委任状 (DOCX 16.9KB) 09_入札心得 (PDF 87.7KB) 10_誓約書(入札心得第15条関係) (DOCX 13.2KB) 11_事業者に対する留意事項 (PDF 637KB) ７ 主なスケジュール ３月５日（木） 資格の公示及び入札の公告 ３月12日（木） 資格審査申請書提出期限 ３月16日（月） 企画提案書提出期限 ３月19日（木） 第２回総合評価審査会（ヒアリング及び企画提案書の採点） ３月23日（月） 入札 ３月末 入札結果通知～契約締結 カテゴリー お知らせ 入札情報 委託業務 福祉局高齢者保健福祉課のカテゴリ 注目情報 入札・契約・補助金 お問い合わせ 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課事業運営係 〒060-8588 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契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認めない。９ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書及びあらかじめ契約の対象となる役務の仕様書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。10 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。11 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(1) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(4) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課事業運営係イ 所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5935(5) 前金払前金払はしない。(6) 概算払契約金額の範囲内で概算払する。(7)部分払部分払はしない。(8)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(9)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(10) 契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(11) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 仕 様 書１ 委託する業務名令和８年度(2026年度)介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業委託業務２ 事業の目的介護職員等処遇改善加算について、加算未取得事業所の新規加算取得及び加算既取得事業所のより上位区分の取得促進に向けて、専門的な相談員によるオンライン個別相談支援や研修会等を実施することにより、加算の算定率の向上を図り、介護職員等の賃金改善を実現する。３ 実施主体北海道４ 委託期間令和８年(2026年)４月１日から令和９年(2027年)３月31日まで５ 業務内容等(１)研修会の開催処遇改善加算の制度や、計画書の作成、上位加算の取得等について研修会を実施する。ア 対象道内(政令市を除く)の介護事業者イ 業務内容① 研修の企画・立案② 研修資料等の準備③ 研修参加受付④ 研修の実施・進行管理⑤ その他、研修会の実施に必要な事項ウ 研修内容国が定める処遇改善加算に係る各種基準や資料等に沿って設定すること。エ 日程及び回数受講者が参加しやすい日程とし、委託期間中に２回以上実施すること。所要時間は１回当たり２時間程度とする。オ 開催方法オンライン開催(２)個別相談処遇改善加算の新規取得等について、希望する介護事業者に対し、制度の説明や、取得方法等加算取得に関する相談対応を実施する。ア 対象道内(政令市を除く)の介護事業者イ 実施内容電話・WEBでの相談対応を可能とする窓口を開設し、介護事業者からの処遇改善加算取得に関する相談を受け付けられる体制を整備する。相談対応にあたっては、厚生労働省が作成する「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」等に基づき対応すること。① 相談窓口の設置電話及びメール等での相談を受け付ける窓口を設置。② 個別相談会の実施及び加算取得までの伴走支援希望する事業者に対し、オンライン等により取得に向けた課題及びニーズを整理するとともに、加算取得まで継続的な支援を行う。なお、多数の事業者から希望があった場合、道所管の介護サービスを提供する事業者を優先的に支援すること。ウ 業務内容① 介護職員等処遇改善加算の取得に必要なキャリアパス、賃金規程や就業規則、介護職員等処遇改善加算計画書の作成方法や制度内容、加算届出の手続き等について適切な助言・指導② 個別相談に係る支援内容等の記録エ 相談回数等１事業者あたり、原則４回までとする。ただし、４回を超える相談についても。利用状況や必要性に応じて、道と協議し、決定することとする。オ 事業者が相談を受ける費用の設定無料とする。(３)事業周知(１)(２)の事業内容について、対象事業者への周知のためのリーフレット作成や電話・訪問等による事業案内を行う。ア リーフレット作成リーフレット内容・構成及びデザインを行う。なお、仕様はフルカラーとし、ＰＤＦにより道へ納品すること。イ 電話・訪問等による事業案内道から提供する加算未取得事業者の情報をもとに、当該事業者に対し、電話・訪問等による事業周知及び支援に係る働きかけを実施する。６ その他留意事項(１)業務を遂行するにあたり、適用のある関係法令を遵守すること。(２)業務の実施に際し疑義が生じた場合には、その都度道と協議し、決定するものとする。(３)事業の遂行について、道の求めにより、随時進捗状況を報告すること。(４)運営上知り得た個人の秘密の保持については、厳格に行うこと。(５)本事業に係る関係書類は、委託事業完了の年度の翌年度から起算して、５年間保存すること。(６)事業の効果検証のため、研修参加者等にアンケートを実施するものとする。７ 企画提案に係る提出書類提出書類は別紙「令和８年度(2026年度)介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業委託業務企画提案書作成要領」の内容で、企画提案書(Ａ４判縦・表紙を含めず14枚以内(両面記載可))とする。８ 提出方法(１)提出部数 ９部(２)提出期限 令和８年(2026年)３月16日(月) 午後５時(必着)(３)提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る)による。※ 持参の場合は平日の午前９時から午後５時まで。(４)提出場所郵便番号 060-8588住 所 札幌市中央区北３条西６丁目(北海道庁本庁舎６階)北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課事業運営係(担当：植田)電話番号 (直通)011-204-5935 (代表)011-231-4111(内線25-679)Ｆ Ａ Ｘ 011-232-8308９ その他(１)企画提案書の作成にあたっての問合せ先は、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課事業運営係とする。(２)企画提案に係るヒアリングを実施する。なお、日程等は、別途通知する。 •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等―委託契約に関する留意事項―•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます