【入札】北海道民泊コールセンター委託業務（令和8年度）

【入札】北海道民泊コールセンター委託業務（令和8年度） 【入札】北海道民泊コールセンター委託業務（令和8年度） - 経済部観光局観光振興課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › 観光局観光振興課 › minpaku › 【入札】北海道民泊コールセンター委託業務（令和8年度） 【入札】北海道民泊コールセンター委託業務（令和8年度） 一般競争入札実施のお知らせ 次のとおり一般競争入札を実施します。 事業目的 北海道内（札幌市を除く）における住宅宿泊事業に基づく届出住宅等に係る周辺住民からの苦情・通報等に対応する窓口を設置・運営することにより、適正な民泊の推進を図ることを目的とする。 契約の名称 北海道民泊コールセンター委託業務 告示及び広告 （1）入札参加資格の告示 入札参加資格の告示（北海道告示第10360号） (PDF 130KB) （2）入札の公告 入札の公告（北海道告示第10361号） (PDF 149KB) 入札参加資格審査の申請期間 令和8年3月5日から令和8年3月16日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の毎日午前9時から午後5時まで 入札執行日時 令和8年3月26日(木)午前10時00分 入札執行場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎9階 経済部共用会議室 関係資料 北海道民泊コールセンター委託業務 資料一式 (ZIP 1.72MB) カテゴリー お知らせ 入札情報 入札参加資格 請負契約 委託業務 観光局観光振興課のカテゴリ 注目情報 民泊（住宅宿泊事業法） お問い合わせ 経済部観光局観光振興課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5302 Fax: 011-232-4120 お問い合わせフォーム 2026年3月5日 Adobe Reader 観光局観光振興課メニュー 注目情報 観光局について 組織・事務 条例 計画 観光審議会 観光施策 観光地づくり 国内観光 国際観光 コンベンション等の誘致 ロケーション支援 統合型リゾート（ＩＲ） 観光財源 北海道観光大使 観光情報 旅の安全情報 イベント・キャンペーン ロケ地情報 受入体制 統計・資料 統計情報 北海道観光の現況 観光局施策体系 各種報告書等 民泊（住宅宿泊事業法） 各種制度 旅行業 全国通訳案内士（国家資格） 北海道地域通訳案内士 アウトドア資格制度 アドベンチャートラベルガイド認定等制度 各種ツーリズム 体験型観光・アウトドア体験 アドベンチャートラベル サイクルツーリズム 花観光 産業観光 バリアフリー観光 入札結果等 道立施設のご案内 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 10361号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)３月５日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 北海道民泊コールセンター委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等 北海道民泊コールセンター委託業務処理要領(案)及び委託契約書(案)のとおり(３)履行期限(契約期間) 令和 8(2026)年 4 月 1 日から令和 9(2027)年 3 月 31日まで。なお、この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。(４)納入場所(履行場所) 北海道経済部観光局観光振興課２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10360号に規定する北海道民泊コールセンター委託業務の資格を有すること。３ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年３月５日から令和８年３月１６日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(午前 12時から午後１時の間を除く。)イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道経済部観光局観光振興課(２) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道経済部観光局観光振興課５ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎9階 経済部会議室(２)入札日時 令和８年３月２６日(木)午前10:00から(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認めない。９ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、財務規則第151条第１項(昭和45年北海道財務規則30号。以下「財務規則」という。)の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。10 落札者と契約の締結を行わない場合(１) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成の要否(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。12 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道経済部観光局観光振興課イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 ０１１－２０６－６５９７(６)前金払前金払はしない。(７)概算払契約金額の範囲内で概算払する。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。