千葉北部地区西の原一丁目防塵対策工事 （令和8年3月5日）

千葉北部地区西の原一丁目防塵対策工事 （令和8年3月5日） - 1 -掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「千葉北部地区西の原一丁目防塵対策工事」(以下「本工事という。」に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 掲示日 令和８年３月５日(木)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 西野 健介〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 工事概要(1) 工 事 名 千葉北部地区西の原一丁目防塵対策工事(2) 工事場所 千葉県印西市西の原一丁目地内(3) 工事内容 防災施設工 粉塵飛散防止材散布工 Ａ＝１１，４００㎡＊設計図書及び現場説明書を参照(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年６月１日まで４ 入札及び工事の実施形態(1) 本工事は、競争参加資格申請書(以下「申請書」という。)の提出(ただし、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て書面による入札方式に代えることができる。書面による入札の承諾申請に関しては、東日本都市再生本部総務部経理課に承諾願を提出して行うものとする。この場合において、承諾願の様式及び添付書類並びに書面による入札承諾の基準については、電子入札運用基準(電子入札ホームページhttps://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.htmlにて公開)による。(2) 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する試行工事である。(3) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載によるものとする。５ 設計図書及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法(1) 設計図書及び現場説明書等の交付を希望する場合は、下記資料(別添)を、ＦＡＸにて下記(4)の期間に送信し申し込むこと。① 設計図書・現場説明書交付申込書(2) 東日本都市再生本部総務部経理課にてＦＡＸ受領後、交付申込書を当本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」(以下「コピーセンター」という。)に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図書・現場説明書等販売契約が成立するものとする。(3) コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。)までに、設計図書・現場説明書等が申込者に到着するように発送する。３営業日を過ぎても設計図書・現場説明書等が到着しない場合は、東日本都市再生本部総務部経理課に電話にて確認すること。- 2 -(4) その他申込等については以下によること。６ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格(建設工事)において、「土木工事Ｄ等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、別途再審査により「土木工事Ｄ等級」の再認定を受けていること。)。また、一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出できるが、開札の時までに上記の認定を受けていることとする。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(6) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(7) 令和４年４月１日から資料の提出期限までの間に当機構が東日本地区で発注した工事種別「土木工事Ｄ等級」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)においては、次の条件を満足していること。① 当機構が発注した工事種別「土木工事Ｄ等級」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し低入札価格調査中の者でないこと。② 当機構が発注した工事種別「土木工事Ｄ等級」で調査基準価格を下回った価格をもって契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了している交付期間 令和８年３月５日(木)から令和８年３月16日(月)まで※土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10 時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間を除く。)申込み先 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部コピーセンター受託業者株式会社ブルーホップＦＡＸ：03‐5323‐0638(この番号は、東日本都市再生本部総務部経理課のＦＡＸ番号)問い合わせ先 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話：03‐5323‐0718- 3 -こと。(8) 東日本都市再生本部(所轄する事務所を含む)発注工事の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。(9) 平成27年４月１日から本工事掲示日までの期間に、元請けとして完成した、下記に示す工事を施工した企業の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限る)・「種子吹付」、「種子散布」、「客土吹付」、「植生基材吹付」または「粉塵飛散防止材散布※１」のいずれかに係る施工実績。※１ 原液を加水希釈し飛砂･粉塵･浸食防止材を散布するもの。(10) 次に掲げる基準を満たす主任技術者(以下、「配置予定技術者」という。)(非専任)を本工事に配置できること。 ① 次のいずれかの条件を満たす者・土木施工管理技士(１級または２級)又は造園施工管理技士(１級または２級)の資格を有する者、若しくはこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。・建設業法第７条第２号イまたはロに掲げる者。② 参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請提出以前３ヶ月以上の雇用関係にあること。③ 実際の施工に当たって、配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等きわめて特別な場合に限る。なお、特別な場合において、やむを得ず変更する場合は、上記①②の条件を満たす技術者を配置すること。④ 配置予定技術者を特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。ただしその場合は３名を限度とする。(11) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(12) 上記に定めるものの他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。７ 担当本部等(1) 申請書及び資料に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号(新宿アイランドタワー15階)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部アセット活用部 品質管理課 電話 03-3347-4315(2) 入札手続きに関する事項、令和７・８年度一般競争参加資格に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号(新宿アイランドタワー15階)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部 経理課 電話 03-5323-0718８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記６に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記６(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、６(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時までに６(2)- 4 -に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(上記６(2)の認定を受けていない者に係る一般競争参加資格の申請)申請期間：令和８年３月６日(金)から令和８年３月10日(火)まで申請場所：当機構ホームページhttps://www.ur-net.go.jp/order/info.htmlを参照のこと。電子メール方式で申請を行うとともに、申請後速やかに上記７(2)に連絡すること。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに開札の時までに一般競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2)申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書(様式１)の提出方法、期間及び場所提出方法： 申請書の提出については電子入札システムで行う。ただし、発注者に書面による入札の承諾を得た場合については、下記に示す提出場所まで持参すること。郵送又は電送によるものは受け付けない。提出期間： 令和８年３月６日(金)から令和８年３月16日(月)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで提出場所： 書面による入札による場合は、上記７(1)に提出する。② 資料(様式２～３)の提出方法、期間及び場所提出方法： 資料は、あらかじめ提出日の１営業日前までに提出日時を上記７(1)に連絡の上内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(電子入札システムにより申請書を提出した場合も、資料は持参するものとする。)(3) 申請書は、様式１により作成すること。(4) 資料は、次に従い作成すること。なお、下記①の施工実績については、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 企業の施工実績(様式２)上記６(9)に掲げる資格があることを判断できる施工実績を様式２に記載すること。記載する施工実績の件数は１件でよい。② 配置予定の技術者(様式３)上記６(10)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格を様式３に記載し、資格等を証明する書類として資格証の写しを添付すること。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格を記載することもできる。その場合は３名を限度とする。同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請の取り下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合には、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。③ 契約書の写し(様式２の添付資料)上記６(9)に掲げる施工実績として記載した工事が、元請実績である証明ができる書類(工事請負契約書の表紙、特定元方事業者の事業開始報告書等)の写しを提出すること。- 5 -併せて施工実績に記載した工事概要が確認できる図面の写しを提出すること。図面は、当該工事に係る数量表及び施工範囲がわかるものとする。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを提出することをもって代えることができる。共同企業体構成員としての施工実績のときは、共同企業体協定書の写しも添付すること。なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。＊ 民間工事に関するすべての書類及び「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されていない工事については、原本を持参し、確認を受けるとともに契約相手方へ問い合わせを行うことがある。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年３月23日(月)に電子入札システム(書面により申請した場合は、書面)にて通知する。(6) その他① 申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書は返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 問い合わせ先申請書に関して ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(1)に同じ。入札手続きまたは令和７・８年度一般競争参加資格に関して ・・・ ７(2)に同じ。(7) 電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式はWord形式のもの、Excel形式のもの、PDF形式または画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。(8) 上記６(11) に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評価値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には適用除外誓約書(様式４)を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて上記７(1)に提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し９ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる。提出期限： 令和８年３月30日(月)午後４時- 6 -提出場所： ７(2)に同じ。提出方法： 電子入札システムにより提出するものとする。ただし、発注者の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとする。(2) 発注者は、説明を求められたとき、令和８年４月６日(月)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面により説明要求のときは書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等、合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)10 再苦情申立て(1) 上記９(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い、書面により、発注者に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。① 受付場所： 〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号(新宿アイランドタワー15 階)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部 総務課 電話 03-5323-0625② 受付時間： 土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。)(2) 発注者は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(4) 発注者は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は上記(1)①に同じ。11 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む)に対する質問がある場合においては、次に従い、提出すること。① 提出期間：令和８年３月17日(火)から令和８年３月23日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)② 提出場所： ７(1)に同じ。③ 提出方法： 電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、書面を持参することにより提出するものとする(2) 上記11(1)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、書面により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等がある場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず上記７(1)にて閲覧すること。- 7 -期間：令和８年３月25日(水)から令和８年４月８日(水)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)12 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書・工事費内訳書の提出方法(1) 入札書提出の締切日時及び入札書の提出方法・日 時：令和８年４月８日(水)午前10時から正午まで・提出場所：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記７(2)に持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。(2) 開札の日時及び場所・開札日時：令和８年４月９日(木)午前11時00分・提出場所：〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号(新宿アイランドタワー15階)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 総務部経理課(3) その他書面による入札方式による競争入札の執行に当たっては、当機構から競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。13 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。14 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、書面により７(2)に持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)にて公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、書面による持参が混在する場合があるため、発注者から指示する。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。なお、見積り合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。- 8 -15 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本円16 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。17 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応する工事費内訳書を提出すること。電子入札による場合は、電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書ファイルを添付資料として追加し、提出すること。紙入札による場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参又は郵送すること。(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。また、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、安全衛生経費及び建設業退職金共済契約に係る掛金を記載すること。工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。持参又は郵送により工事費内訳書を提出する場合は、会社印及び代表者(又は代理人)印の押印が必要であるが、本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)を記載することで押印を省略できる。(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合又は持参若しくは郵送した内訳書に本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合- 9 -ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。18 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が書面による入札を行う場合には、当該書面による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち会いは不要。)。書面による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該書面による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。19 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記６に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。20 落札者の決定方法落札者の決定方法は、当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。21 契約書等の作成の要否「工事請負契約書」により、契約書を作成するものとする。「工事請負契約書」は、当機構ホームページで閲覧のこと(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)。22 支払条件完成払23 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無24 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。- 10 -(2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格審査申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(4)電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～1月3日を除く毎日、８時30分から20時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(5)システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。(6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札システムヘルプデスク ナビダイヤル ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0718(7)入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)- 11 -(8) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を工事請負契約書と併せて、同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。(9) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を工事請負契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(10) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めている。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなし、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等に協力しない相手方については、その名称等を公表する場合がある。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごと、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。イ 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該 当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(11) 令和３年９月22日より、入札及び契約手続きにおける押印等の見直しを実施したことにより、事業者が提出する書類の一部について、押印の省略することができる。その場合、「本件責任者及- 12 -び担当者」の指名及び連絡先の記載が必要となる。詳細については、「入札及び契約手続における押印等の見直しについて」(当機構ホームページ→入札・契約情報→新たな取り組み→入札及び契約手続における押印等の見直しについてを参照)にて確認すること。(12) 建設業法第20条の２第２項に基づく通知について落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、当機構に対して様式５を用いその旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。① 提 出：契約書等の提出と併せて提出すること。 ② 提出場所：上記７(2)に同じ③ 提出方法：持参するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。【交付資料】当掲示文兼入札説明書に係る交付資料の「設計図書」、「現場説明書」及び「別紙１」については、ＦＡＸ申込によりＣＤデータ化したものを発送する。・設計図書 (ＣＤ配布)・現場説明書 (ＣＤ配布)・競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(様式１～様式４) (掲示文兼入札説明書に付属)・工事費内訳書記入例 (ＣＤ配布)［参考資料］・入札(見積)心得書：ＵＲ都市機構ホームページ参照(https://www.ur-net.go.jp)・入札(見積)心得書(電子入札用)： 〃 ( 〃 )・標準契約書等 ： 〃 ( 〃 )・電子入札運用基準 ： 〃 ( 〃 )・入札及び契約手続における押印等の見直しについて：〃( 〃 )- 13 -ＦＡＸ申込書独立行政法人都市再生機構設計図書・現場説明書等交付申込書申込日：令和 年 月 日工 事 件 名 千葉北部地区西の原一丁目防塵対策工事設計図面等の種類 ※※どちらかの□を塗りつぶしてください。□ 設計図書及び現場説明書等をＣＤによる無償交付で申し込む。□ 設計図書を紙による有償交付、現場説明書等をＣＤによる無償交付で申し込む。申込者貴 社 名 ※御住所(送付先) ※〒 －御担当部署名 ※御担当者名 ※電話番号 － －備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。※印のある欄は、漏れなくご記入ください。図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送いたします。(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱いとなりますのでご注意ください。)【申 込 先】 独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部コピーセンター受託業者 株式会社ブルーホップ【送 信 先】 ＦＡＸ：03-5323-0638(注：この番号は、東日本都市再生本部総務部経理課のFAX番号)【問合わせ先】 独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部総務部 経理課 電話：03-5323-0718図面等の交付は、工事会社に限らせていただきます。- 14 -様式１(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿住所商号又は名称代表者氏名 印 ※１令和８年３月５日(木)付けで掲示のありました「千葉北部地区西の原一丁目防塵対策工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構通達第95条)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について、事実と相違ないことを誓約します。記１ 企業の施工実績について記載した書面(様式２)２ 配置予定の技術者について記載した書面(様式３)３ 上記に付随する各種根拠資料の写し４ 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書５ 掲示文兼入札説明書８(8)に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。-------------------------------------------------------------------------------------本競争に必要な「(工種等・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載登録番号注) 紙入札による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長形３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。(電子入札の場合は必要ありません。)- 15 -様式２ 企業の施工実績 (工事名称)「千葉北部地区西の原一丁目防塵対策工事」住 所商号又は名称代表者氏名企業の施工実績項 目 施工実績 事例 備 考工事名称発注機関名施工場所契約金額 総額 千円(出資比率分 千円)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態(いずれかに○)１：単独 ２：共同企業体(出資比率 ％)工事概要その他(特記事項)CORINS登録の有無(いずれかに○)１：有(登録番号 ) ２：無注1)施工実績は、掲示文兼入札説明書６(9)に該当する工事について記載する。- 16 -様式３ 配置予定技術者の資格 (工事名称)「千葉北部地区西の原一丁目防塵対策工事」住 所商号又は名称代表者氏名配置予定技術者の資格等項 目 資 格 等 備 考氏 名法令による免許○級〇〇技士取得年月日：昭和・平成・令和 年 月 日登録番号：CORINS登録の有無(いずれかに○)１：有(登録番号 )２：無そ の 他※配置予定の技術者は３名を限度とする。必要に応じて様式をコピーする事。- 17 -様式４令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿住 所商 号代表者 印※１適用除外誓約書別紙の理由により、千葉北部地区西の原一丁目防塵対策工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 - 18 -様式５令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿所 在 地名 称代表者名 (押印不要)通 知 書下記のとおり、建設業法第20 条の２第２項に基づき、発生するおそれがあると認める工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報を通知します。記工事名：千葉北部地区西の原一丁目防塵対策工事□ 主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第１号)発生するおそれのある事象※：(例)国際的な石炭価格上昇に伴うコンクリート価格の高騰上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※ 天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載□ 特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第２号)発生するおそれのある事象※：(例)○○地震の復旧工事の本格化による交通誘導員の不足上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※ 天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載以 上その他連絡事項(空欄可)(自由記述：上記のほか工期等に影響を与えることが想定される情報等)- 19 -(注)１．本通知書については、建設業法施行規則第13 条の14 第２項に規定する事象が発生するおそれがあると認めるときに提出するものであり、当該事象の発生するおそれが認められない場合は、提出を求めるものではない。２．本通知書を提出する場合は、落札決定から契約締結までに提出するものとする。３．「上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先」欄においては、受注予定者の通常の事業活動において把握でき、メディア記事、資材業者の記者発表あるいは公的主体や業界団体などにより作成・更新された一定の客観性を有する統計資料等に裏付けられた情報を用いること。(一の資材業者の口頭のみによる情報など、真偽を確認することが困難である情報は除かれることに留意すること。)４．本通知書により通知した事象が契約締結後に顕在化した場合は、建設業法第20 条の２第３項により、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができるが、当該協議については、本件工事の請負契約の規定等(スライド条項の運用基準等を含む。)に基づき対応を行うものであることに留意すること。５．本通知書を提出していない場合であっても、本件工事の請負契約の規定等に基づき、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができる。