福岡空港ILSキュービクル一式製造及び設置外２件実施設計

福岡空港ILSキュービクル一式製造及び設置外２件実施設計 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。令和８年３月５日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘１．業務概要(1) 業 務 名 福岡空港ILSキュービクル一式製造及び設置外２件実施設計(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 業務内容本業務は、以下に示す設計を行うものである。1) 福岡空港ILSキュービクル一式製造及び設置実施設計A滑走路用ILS※1キュービクル(16LOC※2,34LOC,16GS※3,34GS(各5面))の製造及び設置、並びに別途製造しているB滑走路用LOCキュービクル(34LLOC,16RLOC(各5面))の設置及び仮設キュービクルの撤去に関する設計、検討を実施する。2) 福岡空港ILS用電力監視制御装置一式製造及び設置実施設計A滑走路ILSキュービクル用リモートステーション(16LOC,34LOC,16GS,34GS(各1面))の製造及び設置、並びに別途製造しているB滑走路LOCキュービクル用リモートステーション(34LLOC,16RLOC(各1面))の設置、調整及び既設装置の撤去に関する設計、検討を実施する。3) 福岡空港誘導路中心線灯改良その他工事実施設計A誘導路地下水対策に伴い、誘導路中心線灯撤去及び再設置に関する設計、検討を実施する。※１ ILS：(Instrument Landing System：計器着陸装置)着陸のため進入中の航空機に対し、電波を発射し滑走路への進入2コースを指示する無線着陸援助装置※２ LOC：(Localizer：ローカライザー装置)電波により最終進入中の航空機に滑走路の中心を示す装置※３ GS：(Glide Slope：グライドスロープ装置)電波により最終進入中の航空機に適切な進入角を示す装置(3) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和９年３月２３日まで。(4) 本業務は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(5) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和7年12月3日付け国官技309号、国官総第182号、国営整第141号、国港総第501号、国港技第78号、国空予管第991号、国空空技第379号及び国空交企第267号)の試行業務である。なお、詳細は特記仕様書による。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」でＡ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこ3と。ただし、(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限の日から開札までの間に、国土交通省大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者(設計共同体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については、別添1「競争参加資格要件事項」を参照。)。(9) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続等(1) 担当部局 別表1のとおり。(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表1のとおり。(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表1のとおり。(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表1のとおり。４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。4(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書による。(3) 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査(低入札価格調査)を実施する。(5) 手続における交渉の有無 無。(6) 契約書作成の要否 要。本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、2.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(9) その他詳細は入札説明書による。(入札公告)別添１1競争参加資格要件事項件名：福岡空港ILSキュービクル一式製造及び設置外２件実施設計入札公告 2.(8)の「予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。(1) 企業の業務実績平成27年4月1日以降に元請けとして完了した下記のいずれかの要件を満たす業務の実績(発注者は問わない。民間実績も可とする。)を有すること(再委託としての実績は除く。)。なお、国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した業務で業務成績評定が通知されている場合は、業務成績評定の評定点が60点未満であるものを除く。・建設業法施行令第15条に該当する公共性のある施設又は工作物もしくは建築基準法第 2 条第 2 項に該当する特殊建築物における、公称電圧6.6kV以上の高圧受配電設備の設計業務・建設業法施行令第15条に該当する公共性のある施設又は工作物もしくは建築基準法第 2 条第 2 項に該当する特殊建築物における、監視制御装置の設計業務・国管理空港、会社管理空港、地方管理空港、共用空港又はその他空港における、航空法施行規則第 114 条又は自衛隊が設置する飛行場における、飛行場及び航空保安施設の設置及び管理の基準に関する訓令第9条で規定する飛行場灯火の設計業務(2) 配置予定技術者の実績等1) 管理技術者は平成27年4月1日以降に完了した上記(１)の要件を満たす業務に従事した経験を有する者であること。なお、照査技術者としての実績は認めない。また、企業の業務実績と同一の業務である必要はない。2) 競争に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(入札公告)別添１2(3) 大阪航空局及び管内事務所(国土交通省設置法第39条第1項に規定する地方航空局の事務所)が発注した電気工事の設計業務で、令和5年4月1日以降に完了した業務のうち、業務成績評定が通知されている業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が60点以上であること。(入札公告)別表１ 入札手続きに係る日程等件名 ： 入札公告記載箇所3.(1)交付方法令和8年3月5日 ～ 令和8年3月23日 まで提出場所 上記担当部局と同じ提出方法入札日時(電子調達システム)令和8年4月13日 (09時00分から17時00分までの間｡)入札日時(紙入札)令和8年4月13日 (09時00分から開札日時までの間｡)提出方法開札日時 令和8年4月14日開札場所福岡空港ILSキュービクル一式製造及び設置外２件実施設計項目 期間等担当部局〒540-8559大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎11階 国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係 電話番号 06-6937-27081) 電子調達システムにより交付する。 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間3.(4)(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする｡) 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)することにより行うものとする。 入札説明書の交付期間及び方法交付期間 令和8年3月5日 09時00分～ 令和8年3月19日 17時00分まで3.(3)入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法3.(5) 電子調達システムにより提出すること。ただし､発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、開札日時までに上記担当部局あて持参すること。 (郵送又は託送による提出は認めない｡) なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 11時00分 大阪航空局 11階 入札室