(RE-01469）TFC地絡検出システムの改造【掲載期間：2026-03-05～2026-03-25】

(RE-01469）TFC地絡検出システムの改造【掲載期間：2026-03-05～2026-03-25】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和8年10月30日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履行期限川上 優作那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履行場所(4)ＦＡＸ 050-3730-8549令和8年4月22日(水)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和8年3月26日(木) 15時00分13時30分実施しない令和8年3月25日029-210-2406(水)RE-01469令和8年3月5日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件名内容〒311-0193管理部長 山農 宏之TFC地絡検出システムの改造(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構R8.3.5入 札 公 告 (郵便入札可)R8.3.25 製造請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年3月11日 (水)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和8年3月18日 (水) TFC地絡検出システムの改造仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部ＪＴ－６０ＳＡ電源・制御開発グループ2目 次〔 I 〕一般仕様.. 31 件名.. 32 目的及び概要.. 33 契約範囲.. 34 納期.. 35 納入場所.. 36 検査条件.. 37 契約不適合責任.. 38 提出書類.. 39 支給品.. 510 貸与品.. 511 品質管理.. 512 適用法規・規格基準.. 513 機密保持.. 514 総括責任者.. 515 安全管理.. 516 協議.. 617 特記事項.. 618 グリーン購入法の推進.. 619 その他.. 6〔 II 〕技術仕様.. 71 改造の目的・範囲.. 72 改造仕様.. 92.1 TFC QPC接地抵抗器盤.. 92.2 TFC地絡検出システム.. 93 点検整備(改造対象外機器).. 123.1 TFC QPC接地抵抗器盤.. 123.2 TFC地絡検出システム.. 124 試験.. 124.1 工場試験.. 124.2 現地試験.. 135 提出書類.. 135.1 設計仕様書／確認図.. 135.2 工場試験要領書／成績書.. 135.3 現地作業要領書／報告書.. 135.4 現地試験要領書／成績書.. 135.5 取扱説明書／完成図.. 14別紙図図2 改造対象範囲(改造前の展開接続図)図3 改造後の展開接続図3〔 I 〕一般仕様1 件名TFC地絡検出システムの改造2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、JT–60SAのプラズマ加熱実験運転に向けたコイル電源機器の試験調整を行う。本件は、JT–60SAのコイル電源機器のうち、トロイダル磁場コイル(TFC)用地絡検出システム及び関連するTFCクエンチ保護回路接地抵抗器盤の改造・整備を行うものである。3 契約範囲(1)設計(2)製作(3)据付(4)点検整備(改造対象外機器)(5)試験(工場、現地)(6)書類一式4 納期令和8年10月30日5 納入場所茨城県那珂市向山801–1QST 那珂フュージョン科学技術研究所内の以下の場所とする。JT–60実験棟増設部 3F 能動粒子線電源室(放射線管理区域外)ただし、書類等の提出先については以下とする。JT–60制御棟 4F 415号室6 検査条件以下の項目を全て満たしたことをQSTが確認できた時点をもって検査合格とする。(1)全ての設計・製作及び据付が完了し、全ての試験に合格していること。(2)9項に示す全ての提出書類が納入されていること。7 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。8 提出書類受注者は、表1に示す提出書類(印刷物)を遅滞なく提出すること。また、いずれの書類も標準的な形式(MS Word、MS Excel、AutoCAD等)で作成し、印刷媒体とCD–R/DVD–Rを用いた電子媒体(USB メモリは不可)の両方で納入するものとする。その際、電子媒体にはオリジナルファイルの他にPDF出力も添付すること。4表1 提出書類一覧# 提出書類名 提出時期 提出方法 部数 確認1 全体工程表契約後速やかに(変更の場合はその都度)印刷媒体・電子媒体2部 要2体制表(従事者名、連絡先を含むこと。)2部 不要3 改造設計仕様書製作開始1か月前まで2部 要4 確認図(展開接続図、電子回路図等)各2部 要5 工場試験要領書 工場試験開始1か月前まで2部 要6 工場試験成績書 工場試験終了後速やかに2部 不要7 現地作業要領書現地作業開始2週間前まで2部 要8 現地作業体制表 2 部 不要9 緊急時連絡体制表 2 部 不要10 総括責任者・総括責任者代理届(QST指定様式)1部 不要11 再委託承諾願(QST指定様式) 1 式 要12 現地作業月間工程表 前月第2木曜日電子媒体※1(電子メール可)–– 不要13現地作業週間工程表(当該週前後1週間の実績及び予定を含むこと。)当該週の前々週木曜日及び前週木曜日–– 不要14 作業日報(QST指定様式) 当該日翌日 印刷媒体 1部 不要15 現地試験要領書 現地試験開始1か月前まで印刷媒体・電子媒体2部 要16 現地作業報告書検収前2部 不要17 現地試験成績書 2 部 不要18 取扱説明書※2 2部 不要19 完成図※2 各2部 不要20 打合せ議事録 打合せ後1週間以内 電子媒体※1(電子メール可)–– 不要21外国人来訪者票(QST 指定様式)(外国籍の者、又は日本国籍の非居住者が入構する場合)入構2週間前まで –– 要22 その他機構が必要とする書類 その都度決定 必要数 不要※1 月間／週間工程表並びに打合せ議事録、外国人来訪者票については、印刷媒体による提出を省略し、電子メール又は QST 指定のファイル共有システムにより QST 担当者に電子ファイルを提出することをもって完了とする。ただし、内容に対してQSTの了解を得るとともに、必要な場合は修正すること。※2 取扱説明書や完成図についてはA4版の簡易製本とし、表紙に契約件名等を記載すること。その際、A3版の図面を使用してもよいが、綴じ込んで提出すること。また、CD–R/DVD–Rによる電子媒体(USBメモリは不可)も報告書類に綴じ込むこと。(確認方法)5提出書類の「確認」は次の方法で行う。受注者は、最初に確認のための書類として各1部提出するものとする。QSTは、確認のために提出された書類に対しては、受領印を押印して返却する。最終的に受注者は、受領印を押印された書類の写しをQSTに必要部数提出するものとする。ただし、「再委託承諾願」については、QST の確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」はQSTの確認後、入構可否を電子メールで通知するものとする。9 支給品現地作業及び現地試験に必要な水(上水、工業用水)や電気は無償で支給する。ただし、支給場所と単位時間当たりの供給量についてはQSTと協議のこと。10 貸与品改造に必要な詳細情報(改造前の TFC 地絡検出システムや TFC クエンチ保護回路接地抵抗器盤に係る資料や所内規程・規則等)は無償にて貸与する。本件完了後は速やかに返却すること。11 品質管理本仕様書に定められた設計、製作及び据付等における全ての工程において、十分な品質管理を行うこととする。12 適用法規・規格基準(1) 那珂フュージョン科学技術研究所電気工作物保安規程(2) 那珂フュージョン科学技術研究所電気工作物保安規則(3) 日本産業規格(JIS)(4) 日本電気工業会標準規格(JEM)(5) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(6) 日本電線工業会規格(JCS)(7) 日本電気協会内線規程(JEAC)(8) 国際電気標準規格(IEC)(9) 電気設備の技術基準を定める省令(10)グリーン購入法(11)その他那珂フュージョン科学技術研究所内規程・規則(12)その他関係法令・規格・基準13 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。14 総括責任者受注者はQST内で本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(総括責任者)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項15 安全管理6(1)作業計画に当たっては、十分な現場調査を行い、綿密かつ無理のない工程を組むこと。また、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図ること。(2)受注者は、本契約に伴う一切の作業遂行及び安全確保に係る労基法、労安法その他法令上の責任並びに作業従事者の規律・秩序及び風紀の維持に関する責任を負うこと。(3)受注者は、作業着手前にQSTと安全について十分に打合せを行うこと。また、作業の安全について指摘を受けた場合は、速やかに改善すること。(4)作業期間中は常に整理整頓を心掛け、安全及び衛生面に十分留意すること。(5)受注者は異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。また、地震等が発生した場合に備えて避難方法や避難経路を作業者全員に周知すること。(6)受注者は作業実施前に本作業のリスクアセスメントを実施すること。また、QSTの指示があった場合、その内容を周知すること。(7)受注者は、非常時連絡体制表を作成し作業場所に掲示すること。また、その内容を作業者全員に周知すること。(8)受注者は、作業の実施に当たっては関係法令等を遵守するとともに、QST担当者と十分な打合せを行い実施すること。16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡また、本仕様書及び関連資料に記載の寸法と現場の実寸に差異があった場合には、現場を優先するものとする。17 特記事項(1)受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報をQSTの施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3)QSTが貸与した資料等は受注者が善良な管理者の注意をもって管理し、使用後は速やかに返却すること。(4)受注者は本仕様書に記載なき事項についても、技術上必要と認められる項目については受注者の責任において実施すること。(5)受注者は、本作業を行うに際し、同時に行われる他の作業と協調を図り、工程調整に協力すること。(6)作業により発生した一般廃棄物は受注者の責任において処分すること。18 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品・OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。19 その他本契約に関する関係者に外国人が含まれ、那珂フュージョン科学技術研究所に入構する予定がある場合は、速やかにQSTに連絡すること。入構許可を有していない場合は、入構手続きを行い、那珂フュージョン科学技術研究所の入構許可が下りたことを確認して入構すること。外国人の入構手続きについて、手続き開始後、許可が下りるまで通常2週間程度を要する。また、許可が下りない場合もありうる。7〔 II 〕技術仕様1 改造の目的・範囲超伝導トロイダル磁場コイル(TFC)電源回路の概略(改造前)を図1に示す。TFC用クエンチ保護回路(QPC)は計3ユニットあるが、それらはTFCの3つの要素コイル群と交互に接続され、1つの直列回路を形成している。各QPCは放電抵抗器(0.0375 ×2直列)を有し、それぞれの中点が 160 の抵抗を介して接地されている。一方、TFC電源(サイリスタ変換器)の中点については、現在は非接地で運転されている。このため、地絡検出は3ユニットのQPCの中点を接地抵抗器を介して1つに集約して接地し、集約点での電流を計測することで行われる。地絡が検出された場合は、保護インターロック信号(地絡信号)を電源制御保護インターロックシステムに送信することで、電源を安全停止しTFCを保護する。本改造の対象は、図中のTFC地絡検出システム及びTFC QPC接地抵抗器盤である。図1 TFC電源回路の概略(改造前)別紙の図2に改造前のTFC地絡検出システム及びTFC QPC接地抵抗器盤の展開接続図を示す。 点検整備の詳細については、作業開始2週間前までに作成・提出する現地作業要領書にてQSTの確認を得ること。3.2 TFC地絡検出システム受注者は、改造範囲を除く TFC 地絡検出システムの点検整備を行うものとする。点検整備では、表 4 に示す老朽化した機器を新品に交換すること。なお、表 4 中の型式は既存のものであり、いくつかは既に生産終了となっているため、後継品若しくは互換品に置き換えること。これ以外の盤内機器についても、盤点検の一部として目視点検を実施するものとする。点検の結果、その場で対応できるような軽微な異常が発見された場合は整備又は補修を行い、それ以外の異常についてはQSTに速やかに報告するとともに対応を協議すること。点検整備の詳細については、作業開始2週間前までに作成・提出する現地作業要領書にてQSTの確認を得ること。なお、本システムの制御動作に係る機器はいずれも新品への交換対象となっているため、点検整備における個別の機能試験は不要とし、後述の現地試験(統合機能試験)で合格できればよいものとする。また、交換後の旧品はまとめてQSTが指定する保管場所まで移動させること。表4 TFC地絡検出システムの交換対象機器一覧機器名称 機器番号 製造元 型 式 数 量警報設定器 VD1, VD2 渡辺電機工業WSP–HL–25H–AX2+予備2デジタルタイマ TM1, TM2 オムロン H5CZ–L8 2+予備2各種パワーリレー30RY, 80X, 27X IDEC RJ2S–CLR–A100 3+予備130RX, 64X1, 64X2,64Y1, 64Y2, 80RYIDEC RJ2S–CLD–D24 6+予備1単相複巻トランス TR1 春日電機 VSC300AE11T 1ノイズフィルタ NF1 コーセル EAC–06–472–D 1直流電源PS1 ミツワ電子器製作所 MPS–2515 1PS2 ミツワ電子器製作所 MPS–0515 1PS3 コーセル PLA15F–24–N2 14 試験本件で改造したTFC QPC接地抵抗器盤及びTFC地絡検出システムは、本技術仕様の要件を満たすことを証明するための下記の試験検査を工場及び現地で実施するものとする。具体的な試験の条件や方法に関しては、試験開始の少なくとも 1 か月前までに、受注者が試験要領書を作成・提出して、QSTの確認を得ること。また、試験に必要な設備・器材については受注者が準備すること。QSTの職員、及びQSTが認めるJT–60SAプロジェクトの関係者はいずれの試験にも立ち会うことができる。各試験に合格した後は、速やかに試験成績書を作成・提出するものとする。4.1 工場試験本件で製作したTFC地絡検出システム改造のための回路基板について、工場試験を行い、所定の動作が得られることを確認するものとする。試験内容は少なくとも以下を含むものとする。 目視検査 個別機能試験134.2 現地試験4.2.1 TFC QPC接地抵抗器盤TFC QPC 接地抵抗器盤の改造及び点検整備の後、QST の代表者の立会いの下で、機器の健全性を現地試験にて確認するものとする。試験内容は少なくとも以下を含むものとする。 目視検査 接地抵抗及びインダクタンス測定(改造範囲の各主回路) 絶縁抵抗測定(改造範囲の各主回路一括対地；耐電圧試験の前後に実施) 耐電圧試験(改造範囲の各主回路一括対地)なお、現地での耐電圧試験の試験電圧は絶縁定格の 1.5 倍(5.4 kVrms)とし、印加時間は10分間とする。4.2.2 TFC地絡検出システムTFC地絡検出システムの改造及び点検整備の後、QSTの代表者の立会いの下で、機器の健全性を現地試験にて確認するものとする。試験内容は少なくとも以下を含むものとする。 目視検査 絶縁抵抗測定(主回路一括対地及び低圧制御回路一括対地) 統合機能試験(計測・制御機器)5 提出書類〔 I 〕一般仕様の8項、表1に記載した提出書類のうち、技術書類が満足すべき内容について規定する。5.1 改造設計仕様書／確認図受注者は、製作開始の1か月前までに改造設計仕様書及び確認図(展開接続図、電子回路図等)を提出し、QST の確認を得るものとする。本仕様書及び確認図は、製作されるシステムが本技術仕様に十分に適合することを示すものであり、少なくとも以下の項目を含むものとする。 主要部品の技術データシート(入手可能なもの) 展開接続図(確認図) 電子回路図(確認図) 機器配置図(確認図)5.2 工場試験要領書／成績書受注者は、本件で製作したTFC地絡検出システム改造のための回路基板について、試験ごとの合格基準を規定した工場試験要領書を試験開始の1か月前までに作成・提出し、QSTの確認を得るものとする。また、各試験に合格した後は、速やかに工場試験成績書を作成・提出すること。5.3 現地作業要領書／報告書受注者は、TFC QPC接地抵抗器盤及びTFC地絡検出システムに係る現地での改造作業及び点検整備作業の詳細をまとめた現地作業要領書を作業開始2週間前までに作成・提出し、QSTの確認を得るものとする。また、作業後は、作業時に適宜撮影した写真(作業前・作業中・作業後)を含む現地作業報告書を納期までに作成し、提出すること。5.4 現地試験要領書／成績書受注者は、本件で改造したTFC QPC接地抵抗器盤及びTFC地絡検出システムについて、試験ごとの合格基準を規定した現地試験要領書を試験開始の1か月前までに作成・提出し、QSTの確認を14得るものとする。また、各試験に合格した後は、納期までに現地試験成績書を作成・提出すること。5.5 取扱説明書／完成図受注者は、本契約の納期までに改造後のTFC QPC接地抵抗器盤及びTFC地絡検出システムについての取扱説明書に加え、改造後の最終状態を表した完成図(前述の確認図を改訂したもの)を提出するものとする。以 上８ ７ ６ ５ ４ ３ ２ １Ａ Ｃ Ｂ Ｆ Ｅ ＤＥ Ｄ Ｆ８ ７ ６ ５製図承認４ ３ ２ １Ａ Ｃ Ｂ類似図番SH.NO記号Ｘ Ｙ来歴 訂正 審査 年月日 作番 備考座標TAPD1087672017.08.30展開接続図2017.08.30保護インターロックシステムの構築A851S00(1/9)TFC QPC接地抵抗器／TFC地絡検出システム地絡電流1(ｱﾅﾛｸﾞ)地絡検出2(接点出力)R11～R34:160Ω,500W制御電源AC100V,50Hz(無停電)MCCB1TR1PI-G1R11 R13R12 R14R21 R23R22 R24R31 R33R32 R34TB1TB100TB100PI-G2VD1VD2PS2PI-Q1PI-Q2計測電流QPC-TF1(±10V/±20A)計測電流QPC-TF2(±10V/±20A)計測電流QPC-TF3(±10V/±20A)27X((2.5±2V)/±50A)((2.5±2V)/±50A)AC100VTFC QPC接地抵抗器1 1 1TB62地絡検出1(接点出力)制御電源異常27XLED1(POWER)【屋外設置】【屋内設置】HT11EPI-Q3PI-P1/2ﾀｰﾝ計測電流TFC電源(±10V/±10A)E-15VNF11ﾘｾｯﾄ(±10V/±50A)((2.5±2V)/±20A)((2.5±2V)/ ±20A)TM1TM2((2.5±2V)/ ±20A)((2.5±2V)/±20A)遠隔故障ﾘｾｯﾄ30R(WH)(検出範囲±10V)(検出範囲±10V)PANEL現場故障ﾘｾｯﾄLED2(RD)LED3(RD)PANELPANEL±12A/±1.0A±12A/±1.0A±12A/±1.0A±4A/±0.08A±40A/±2.0A【注記1】【注記1】以下条件での検出電流値および計測電流値を示します。 QPC動作時電流(±200%)／QPC非動作時電流(±200％)FG(ﾌﾚｰﾑｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ)(BNC)FGBNC2QPC-TF1+RDP3QPC-TF2+RDP3QPC-TF3+RDP3GR-TF2GR-TF3TF RECT. CONTROL RACK1/2 (TFC電源)PS324V ﾘﾚｰ回路BNC3BNC4BNC5全系／磁場ｺｲﾙ電源信号伝送盤全系／磁場ｺｲﾙ電源信号伝送盤全系／磁場ｺｲﾙ電源信号伝送盤ＴＦＣ地絡検出システムTFC QPC接地抵抗器基準接地端子盤地絡電流2(±10V/±50A)(BNC)BNC1TB2TB3TB4MPEEMPEEMPE3FG(ﾌﾚｰﾑｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ)ET2(2)ET2(1)PS1+15V30HT21HT31HT12HT22HT32８ ７ ６ ５ ４ ３ ２ １Ａ Ｃ Ｂ Ｆ Ｅ ＤＥ Ｄ Ｆ８ ７ ６ ５製図承認４ ３ ２ １Ａ Ｃ Ｂ類似図番SH.NO記号Ｘ Ｙ来歴 訂正 審査 年月日 作番 備考座標TAPD1087672017.08.30展開接続図2017.08.30保護インターロックシステムの構築A851S00(1/9)TFC QPC接地抵抗器／TFC地絡検出システム地絡電流1(ｱﾅﾛｸﾞ)地絡検出2(接点出力)R11～R34:160Ω,500W制御電源AC100V,50Hz(無停電)MCCB1TR1PI-G1R11 R13R12 R14R21 R23R22 R24R31 R33R32 R34TB1TB100TB100PI-G2VD1VD2PS2PI-Q1PI-Q2計測電流QPC-TF1(±10V/±20A)計測電流QPC-TF2(±10V/±20A)計測電流QPC-TF3(±10V/±20A)27X((2.5±2V)/±50A)((2.5±2V)/±50A)AC100VTFC QPC接地抵抗器1 1 1TB62地絡検出1(接点出力)制御電源異常27XLED1(POWER)【屋外設置】【屋内設置】HT11EPI-Q3PI-P1/2ﾀｰﾝ計測電流TFC電源(±10V/±10A)E-15VNF11ﾘｾｯﾄ(±10V/±50A)((2.5±2V)/±20A)((2.5±2V)/ ±20A)TM1TM2((2.5±2V)/ ±20A)((2.5±2V)/±20A)遠隔故障ﾘｾｯﾄ30R(WH)(検出範囲±10V)(検出範囲±10V)PANEL現場故障ﾘｾｯﾄLED2(RD)LED3(RD)PANELPANEL±12A/±1.0A±12A/±1.0A±12A/±1.0A±4A/±0.08A±40A/±2.0A【注記1】【注記1】以下条件での検出電流値および計測電流値を示します。 QPC動作時電流(±200%)／QPC非動作時電流(±200％)FG(ﾌﾚｰﾑｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ)(BNC)FGBNC2QPC-TF1+RDP3QPC-TF2+RDP3QPC-TF3+RDP3GR-TF2GR-TF3TF RECT. CONTROL RACK1/2 (TFC電源)PS324V ﾘﾚｰ回路BNC3BNC4BNC5全系／磁場ｺｲﾙ電源信号伝送盤全系／磁場ｺｲﾙ電源信号伝送盤全系／磁場ｺｲﾙ電源信号伝送盤ＴＦＣ地絡検出システムTFC QPC接地抵抗器基準接地端子盤地絡電流2(±10V/±50A)(BNC)BNC1TB2TB3TB4MPEEMPEEMPE3FG(ﾌﾚｰﾑｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ)ET2(2)ET2(1)PS1+15V30HT21HT31HT12HT22HT32