【電子入札】【電子契約】廃棄物処理建家計装機器の点検及び校正作業

【電子入札】【電子契約】廃棄物処理建家計装機器の点検及び校正作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00261一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 廃棄物処理建家計装機器の点検及び校正作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月21日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月21日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年10月20日納 入(実 施)場 所 廃棄物処理施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課仁田 芙美子(外線：080-4136-2189 内線：803-41047 Ｅメール：nita.fumiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月21日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力関連施設における管理区域内作業での点検及び校正作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 廃棄物処理建家計装機器の点検及び校正作業仕様書- 1 -１．概 要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)大洗原子力工学研究所廃棄物処理建家(JWTF)の廃液タンク液位計装機器、圧力計装機器、温度計装機器、流量計装機器の校正に関するものであり、計器校正、警報装置作動検査、インターロック検査、漏洩検査を行うものである。 本作業は、管理区域内における放射線作業を伴うものである。 ２．一般仕様2.1 契約範囲(1) 計装機器の校正 ・・・・・・ 1式(2) 図書の作成 ・・・・・・ 1式2.2 図書(1) 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部 数① 作業工程表 契約後速やかに 1部(2) 確認図書図 書 名 提 出 時 期 部 数① 作業要領書(検査記録の記入様式一式含む) 作業着手前 ＊1 ＊2 3部(3) 作業着手に必要な書類図 書 名 提 出 時 期 部 数① 作業着手届 作業着手前＊1 ＊2 1部② 作業関係者名簿 作業着手前＊1 ＊2 1部③ 作業安全組織・責任者届 作業着手前＊1 ＊2 1部④ リスクアセスメントシート 作業着手前＊1 ＊2 1部⑤ 一般安全チェックリスト 作業着手前＊1 ＊2 1部⑥ 現場責任者・現場分任責任者認定証の写し 作業着手前＊1 ＊2 1部⑦測定器校正記録(JCSS相当までの記録及びﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨﾁｬｰﾄを含む)作業着手前＊1 ＊2 1部⑧ 放射線業務従事者指定に係る教育実績報告書 従事者指定前 1部(4) 完成図書図 書 名 提 出 時 期 部 数① 作業報告書(測定器校正記録、作業写真含む) 納入時 2部(5) その他図 書 名 提 出 時 期 部 数① ＫＹ実施記録 作業終了時 1部② 作業日報 作業後速やかに 1部③ 作業人員実績 作業後速やかに 1部④ その他原子力機構が要求する図書 随 時 必要部数＊1 変更があった場合は、その妥当性(作業方法、作業員の技量管理、安全対策等)を確認し、速やかに再提出すること。 - 2 -＊2 現場作業着手に必要な書類は原則として、作業着手の2週間前までに提出のこと。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 高速実験炉部 高速炉第1課2.３ 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所廃棄物処理建家2.４ 納期令和8年10月20日(本作業は令和8年7月で計画している。なお、詳細工程については原子力機構と協議の上、決定すること。)2.５ 検収本仕様書の「3.技術仕様」に定める事項が完了したこと及び図書の完納をもって検収とする。 2.６ 現場作業(1) 現場作業 有現場作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める「安全管理仕様書」に従うこと。 周辺防護区域(｢常陽｣フェンス内)へ立入る際は、｢常陽｣警備所にて本人確認が行われるため、作業員は全員、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)を携帯すること。 (2) 核物質防護区域内作業 無(3) 放射線管理区域内作業 有放射線管理区域内作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める(南地区)放射線安全取扱要領に従うこと。 当該作業を開始する前に、受注者側作業員は、原子力機構が行う保安教育を受けること。 但し、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 2.７ 支給品(1) 電力等(既設取合点から以降は受注者の範囲)① 作業用電力 ・・・・・・・・・・・・１式(2) 防護資材(ゴム手袋、養生シート、紙テープ等の管理区域内作業に必要なもの)・・・１式(3) 原子力機構担当者と協議により合意したもの ・・・・・・・・・・・・１式2.８ 貸与品(1) 管理区域作業に必要な防護具(半面マスク、全面マスク、ヘルメット、安全靴等)・・１式(2) 原子力機構担当者と協議により合意したもの ・・・・・１式2.９ 受注者準備品(1) 検査用測定器(マノメータ、プロセスメータ、コミュニケータ[富士電機の発信器用]、金属製巻尺、ファンクションシンセサイザ、オシロスコープ等) ・・・・・・・・１式測定器校正記録は、JCSS相当まで確認できるものとする。 (2) 作業に使用する工具 ・・・・・・・・・・１式(3) ガスケット、シールテープ、ボルト、ナット ・・・・・・・・・・１式2.10 適用法規JIS、JEM、JEC等の公的規格2.11 検査員及び監督員検査員(１) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 高速炉第1課員- 3 -2.12 作業員の力量(1) 大洗原子力工学研究所の定める現場責任者等教育修了者のうちから現場責任者、現場分任責任者を選任すること。 現場責任者、現場分任責任者の教育受講が必要な場合は、受講希望日の2週間前までに受講申請を行うこと。 また、作業関係者名簿提出の際に、現場責任者等教育修了の認定証の写しを添付すること。 (2) 現場にて計器の校正を行う者は、1級計装士等の資格を有する者か、または、これと同等の技量を有することを受注会社が認めた者(後者の場合は技量認定に係る記録等、認定内容を証明する資料を提出すること)とすること。 (3) 管理区域内での作業者は、放射線業務従事者の指定・解除を受けること。 2.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満足した物品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の適用対象であるため、当該基準を満たしたものであること。 2.14 化学物質排出把握管理促進法の推進(1) SDS制度の対象となる化学物質(第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質)を取扱う場合は、作業前にSDS(化学物質等安全データシート)を1部提出すること。 (2) 作業では、SDSを活用し取扱いに注意すること。 (3) 作業終了後に、使用量、排出量を報告すること。 2.15 機密保持(1) 受注者は、この契約に関して知り得た情報を、第三者に開示、提供してはならない。 ただし、受注者が下請負人を使用する場合は、その者に対して機密の保てる措置を講じて必要な範囲内で開示することができる。 なお、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は、この契約の内容又は成果を発表し、公開し、又は他の目的に供しようとする時は、予め書面により原子力機構の承認を得なければならない。 2.16 協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、別途原子力機構と協議のうえ決定に従うものとする。 2.17 その他(1) 交換品には、労働安全衛生法施行令で使用が禁止されている石綿を含有する製品は使用しないこと。 (2) 作業で使用する電動機器は、あらかじめ外観点検や絶縁抵抗測定等の点検を実施し、異常のないことを確認した上で使用すること。 (3) 受注者は、環境保全に関する法規を遵守するとともに、省エネルギー、省資源、放射性廃棄物及びその他の廃棄物の低減に努めること。 (4) 受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (5) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、設計図書、設計の背景、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合には、受注者の責任において処理すること。 (6) 現場作業の実施にあたっては、当日の作業内容について担当者と打合せを行い、TBM/KYを実施してから作業に着手すること。 TBM/KY記録は現場に掲示すること。 (7) 作業者は、作業区域を明確にするとともに、原子力機構の貸与する「作業表示板」「仮置表示板」を掲示すること。 また、必要に応じて作業区域に関係者以外の立入りを制限する等の安全対策を施すこと。 (8) 点検または試運転のための機器等の運転・切替・停止、電源の遮断・投入等の操作は、原子力機構が行うものとする。 - 4 -(9) *大型特殊工具等を「常陽」周辺防護区域内に持ち込む場合(「常陽」警備所を通過して持ち込む場合等)は、「常陽」指定の申請書にてあらかじめ申請を行うこと(申請したもの以外は持ち込めない)。 *大型特殊工具等とは、以下のものを指す。 ① 大型バール(長さが750㎜を超えるもの)② ボルトカッタ(電動、油圧)、せん断装置、ディスクグラインダ(ベビーサンダ)、セーバソー、バンドソー等③ コアドリル(直径100㎜以上のもの)④ ホールソーとセットで持ち込む電動ドリル、充電式ドリル(キリとのセットの場合及び充電式ドライバは除く)⑤ 溶断装置(ガス、電気、プラズマ)⑥ 液体燃料(危険物第4類に属し、数量が指定数量の1/20を超えるものに限る(自走のための車両の燃料タンク内のものは除く))⑦ 爆発物(火薬類、危険物第 5 類に属するもの、可燃性ガス(充填量が 7m3 以上のボンベ))⑧ 建設機械等(クレーン車、ブルドーザ、ホイールローダ、油圧ショベル(ユンボを含む)、エアーハンマ、ハンマードリル等)(10) ボンベ設置、撮影許可申請を行う場合は、原則2週間前までに申請を行うこと。 (11) 本作業に使用する工具及び消耗品等の機器内等への置き忘れを防止するため、使用工具類リスト及び消耗品リスト等によって管理し、作業前後に員数を確認すること。 (12) 作業において、問題点又は不具合点が発見された場合は、速やかに原子力機構担当者に連絡すること。 なお、何らかの対応が必要と判断した場合は、原子力機構と協議の上、以下の措置をとること。 ① 現地での対応の適否を原子力機構担当者と検討し、現地で対応可能なものは現地で、現地で対応不可能なものは工場等へ持ち帰り修復すること。 ② 工場等、原子力機構外へ持ち出す場合は、原子力機構で規定されている「物品持出票」を提出し許可を受けること。 ③ 問題点または不具合点については、その内容と対応を記録に残すこと。 (13) 試験検査は、JIS、JEM、JEC等の公的規格を適用し実施すること。 受注者の社内規格を適用する場合は、予め原子力機構の許可を得ること。 (14) 報告書には、以下を記載すること。 ① 交換した部品等の名称、型式、数量、製造メーカを明記すること。 ② 検査に使用した計器の名称、型式、計器校正の有効期限を記載すること。 また、報告書に、使用した計器のトレーサビリティ体系図及び校正成績書を添付すること。 ③ 点検結果に対し、予防保全の観点からの総合的な検討・評価を行い、その内容を記載すること。 また、次回推奨する点検項目(交換部品含む)を記載すること。 (15) 試験検査用計器については、国家標準まで辿れるトレーサビリティ体系に基づき校正されたものを使用すること。 この際、トレーサビリティ体系上にある上位計器-下位計器の計測精度、校正有効期限等の関係に齟齬がないことを確認すること。 (16) 以下に従い写真を撮影し、作業報告書に添付すること。 ① 一連の作業状況の写真② 原子力機構が指示した写真③ 不具合が生じた場合の状況写真④ 分解点検前後の対象部位及び部品の比較写真(17) 本作業で発生した放射性廃棄物については、原子力機構の定める「放射性廃棄物の区分方法」等に従って処理を行うこと。 また、廃棄物低減の観点から、管理区域内に不要な資材を持ち込まないこと。 (18) 受注者は、作業実施前に装置及び作業等の危険要因を評価するためのリスクアセスメントを実施すること。 SRA(簡易リスクアセスメント)及びDRA(詳細リスクアセスメント)の何れを実施するかは別途原子力機構と調整すること。 ただし、過去に同様の作業を実施した際にリスクアセスメントを実施した場合等、原子力機構が必要ないと判断した場合は、リスク- 5 -アセスメントを実施しなくてよい。 (19) 分解、組立、試験検査の各段階において材料の選定、識別、保管、機器内部への異物混入防止等の方法及び必要な対策を定めて適切に管理すること。 (20) 火気等を使用する場合は、以下の事項を要領書に記載し遵守すること。 (火気使用作業は、ガスバーナ、グラインダー、溶接機、ヒータ、電気機器等を使用することである。)・火気使用工事届出書に記載した注意事項を厳守すること。 ・要領書の手順に火気の使用と使用する場所の安全対策を明記すること。 ・火気と可燃性溶剤等を同一作業エリア内で同時に使用することを厳禁とすること。 ・火気使用作業の要領(手順)に、火気使用、作業内容、「溶接・溶断等火気使用作業時の点検・確認票」による確認(ホールドポイント)をすることを明記する。 また、要領書に「溶接・溶断等火気使用作業時の点検・確認票」を添付すること。 ・火気使用前に「可燃物が無いこと」を確認すること。 また、同一作業エリア内に可燃性溶剤(有機溶剤、スプレー類など)等、火気と離れていても引火する可能性のある可燃物が使用されていないことを確認すること。 ・火気使用前に可燃性溶剤等が当日使用されている場合は、可燃性ガス検知器等で滞留がないことを確認すること。 滞留がある場合は、無くなるまで換気等を実施すること。 ・火気を使用する場合は、火気使用表示、作業エリア内の全作業員に周知すること。 ・火気使用時に同一作業エリアに可燃物、可燃性溶剤等を保管する場合は、防炎シート、スパッタシート等で覆い作業場所から離すこと。 (21) 可燃性溶剤等を使用する場合は、以下の事項を要領書に記載し遵守すること。 (可燃性溶剤等とは、危険物、有機溶剤、有機塗装、スプレー類、潤滑油、制御油、燃料油、LPG等である。 )・要領書の手順に可燃性溶剤等の使用が分かる様に記載すること。 ・防火対策(消火器の位置の確認)を徹底すること。 ・可燃性溶剤等の危険有害要因として取り上げること。 ・噴霧した溶剤等を滞留させない、滞留しやすい場所を避ける、換気を行うこと。 ・周囲に火気等がないことを確認すること。 ・スプレー類について、噴射角が広いなど必要以上に噴射していないか、漏れがないか、作業員の指に液が付着しやすくないかの観点から使用前点検を行うこと。 ・持ち込む可燃性溶剤等の名称、種類、量等を要領書へ記載すること。 (現場への持ち込み量は最小限の持込とし、無くなったら補充することとする。)(22) 公的規格が定められていない材料を使用する場合は、下記の事項を行うこと。 ・公的規格が定められていない材料について、材料メーカでの材料証明書発行に当たり、材料メーカの品質管理部門等が確認したことを受注者が確認すること。 ・公的規格が定められていない材料で直接性能確認ができないものについては、必要に応じ、受注者が元データの確認を行うこと。 (23) 受注者は、検収の日から１年間は、文書の保管を検索し易いように整理して保管場所を決め、常にその所在を明確にしておくこと。 (24) 文書を変更した場合は、旧文書の誤用を防止するよう適切に管理すること。 (25) 本件に関し品質保証監査が行われ、資料の提示等、品質保証監査に協力を求められた場合は、協力すること。 (26) 受注者は、調達後における保安に関する維持(取扱の注意事項等)又は運用(混載禁止等)に必要な技術情報を提供すること。 2.18 受注者の責務受注者は、本仕様書及びその他の付属文書等に定めるところに従い、本仕様書に定める受注者の責務を誠実に遂行すること。 2.19 個人情報の保護本契約で得られた個人情報は、本契約以外の目的に使用しない。 - 6 -３．技術仕様3.1 点検対象計装機器点検対象計装機器リストを別紙-１に、点検対象機器の計器精度を別紙-２に示す。 また、計装機器の校正(発信器、検出部)作業場所と作業者装備計画を別紙-３に示す。 3.2 点検作業範囲(1) 計器校正(廃液タンク液位計装計器19ループ、圧力計装計器2ループ、温度計装計器7ループ、流量計装計器3ループ)(2) 警報装置作動検査(廃液タンク液位計装計器19台、圧力計装計器2台、温度計装計器5台、流量計装計器2台)(3) インターロック検査(廃液タンク液位計装計器19台、圧力計装計器2台、温度計装計器4台、流量計装計器1台)(4) 漏洩検査(廃液タンク液位計装機器2台)3.3 点検作業内容(1) 計器校正(ループ校正)表-1の点検対象計装機器の校正点リストの機器校正点(校正点は原則として0％、25％、50％、75％、100％、75％、50％、25％、0％の9点以上とする。)において、差圧計装計器の検出器又は温度計装計器の変換器に模擬入力信号(基準圧力、距離信号(超音波発信器であるドレンサンプタンク液位計のみ)又は基準抵抗)を入力し、発信器(温度計装計器を除く)、変換器、指示計、指示警報計、指示調節計、記録計(ディジタル指示値と記録値)の出力値または指示値を読み取り、計装ループ全体が所定のループ精度内にあることを確認する。 精度外であった場合又は計器精度内であるが誤差の傾向等から調整が必要と思われる場合は、原子力機構と協議の上、調整を実施することとする。 また、廃液凝縮器出口流量計の変換器の校正用測定器(ファンクションシンセサイザ)の出力は矩形波とする。 なお、液位計のうち、隔膜槽付発信器を用いている蒸発缶液位計及び凝縮液受槽液位計については、校正作業終了後、発信器検出部のフランジガスケット(80Aテフロンサンドパッキン2枚)を新品と交換し、再組立(異物の混入防止等を図ること)を行うこと。 また、校正作業時(汚染作業)のフランジガスケット(2枚)及びフランジ取付用ボルト(16本)も準備すること。 自動運転時AV-218閉。 R127-T02R228-X02R227-X013 LS-2A 液体廃棄物Ａ受入タンクＡ 液位 (L1)2 LS-2A4 LIS-2A 液体廃棄物Ａ受入タンクＡ 液位低(L2)R127-T04R228-X02R227-X025 LIS-2B 液体廃棄物Ａ受入タンクＢ 液位高(H2) AV-209開。 AV-210閉。 R128-T02R235-X02R234-X01液体廃棄物Ａ受入タンクＢ 液位 (H1) AV-209開。 AV-210閉。 R128-T01R723-X05液体廃棄物Ａ供給ポンプＡ停止。 自動運転時AV-218閉。 LS-2B8 LIS-2B 液体廃棄物Ａ受入タンクＢ 液位低(L2)液体廃棄物Ａ供給ポンプＢ停止。 自動運転時AV-223閉。 7 LS-2B 液体廃棄物Ａ受入タンクＢ 液位 (L1)液体廃棄物Ａ供給ポンプＢ停止。 自動運転時AV-223閉。 9 LIS-2A,2B 廃液受入不可2081㎜R128-T04R235-X02R234-X023.601V2A-H ON，2B-H ON。 10 LS-1A 液体廃液物Ｂ受入タンクＡ 液位高(H1) AV-109開。 AV-108閉。 R125-T01R220-X0311 LS-1A 液体廃液物Ｂ受入タンクＡ 液位 (L1)12 LIS-1A 液体廃液物Ｂ受入タンクＡ 液位低(L2)液体廃棄物Ｂ供給ポンプＡ停止。 自動運転時AV-127閉。 R125-T04R214-X02R213-X0213 LS-1B-3 液体廃液物Ｂ受入タンクＢ 液位高(H3) AV-108開。 AV-109閉。 R126-T03R452-X03液体廃棄物Ｂ供給ポンプＡ停止。 自動運転時AV-127閉。 R125-T02R214-X02R213-X01液体廃液物Ｂ受入タンクＢ 液位 (H1)ろ過器水張り可能液位(空気逆洗時のみ有効)。 R126-T0514 LS-1B-2 液体廃液物Ｂ受入タンクＢ 液位 (H2)撹拌開始液位(多量モードのみ有効)。 R126-T0116 LS-1B-2 液体廃液物Ｂ受入タンクＢ 液位 (L1)液体廃棄物Ｂ供給ポンプＢ停止。 自動運転時AV-120閉。 R126-T02R221-X02R220-X0115 LS-1B-1R126-T04R221-X02R220-X0217 LS-1B-3 液体廃液物Ｂ受入タンクＢ 液位低(L2)液体廃棄物Ｂ供給ポンプＢ停止。 自動運転時AV-120閉。 -21-別紙－7(1/5)№ Tag.№ 検査項目［警報表示］ 設定値 作動値 関連リレー警報吹鳴警報表示検 査 日 結 果2081mm3.601V1803mm3.254V348mm1.435V288mm1.360V2081mm3.601V1803mm3.254V348mm1.435V288mm1.360V1694㎜3.510V1644㎜3.436V1512㎜3.240V330㎜1.489V280㎜1.415V1694㎜3.510V1644㎜3.436V1512㎜3.240V330㎜1.489V280㎜1.415Vインターロック検査記録 2/5インターロック内容廃液調整タンクＡ 液位 (H2)LS-32A 廃液移送タンクＡ 液位 (L1)廃液移送ポンプＡ停止。 自動運転時AV-262閉。 廃液調整タンクＡ 液位高(H3) AV-163閉。 AV-164開。 廃液調整タンクＡ 液位 (H1) 未使用(ｐＨ調整開始液位)AV-163閉。 AV-164開。 R130-T02R242-X02R241-X01R130-T05R561-X06LS-11A-2 R130-T03廃液調整ポンプＡ停止。 AV-134閉。 蒸発缶運転停止。 LS-11A-1R130-T01R561-X0429件 名 廃棄物処理建家計装機器の点検及び校正作業 検 査 者27 LS-11A-1LIS-11A2826LS-32B31 LIS-11B 廃液調整タンクＢ 液位高(H3) AV-164閉。 AV-163開。 R131-T05R561-X07廃液調整タンクＡ 液位 (L1)30 LIS-11A 廃液調整タンクＡ 液位低(L2)廃液調整ポンプＡ停止。 AV-134閉。 蒸発缶運転停止。 廃液調整タンクＢ 液位 (H2) AV-164閉。 AV-163開。 R131-T01R561-X05R130-T06R242-X02R241-X0232 LS-11B-134 LS-11B-1 廃液調整タンクＢ 液位 (L1)廃液調整ポンプＢ停止。 AV-142閉。 蒸発缶運転停止。 33 LS-11B-2 廃液調整タンクＢ 液位 (H1) 未使用(ｐＨ調整開始液位)。 R135-T02R262-X01R263-X02R131-T02R249-X02R248-X01LIS-11B 廃液調整タンクＢ 液位低(L2)廃液調整ポンプＢ停止。 AV-142閉。 蒸発缶運転停止。 LS-32B 廃液移送タンクＢ 液位 (H1)R131-T06R249-X02R248-X02R131-T03AV-234閉。 AV-235閉。 R136-T01R687-X05廃液移送タンクＢ 液位 (L1)廃液移送ポンプＢ停止。 自動運転時AV-262閉。 R136-T02R269-X01R270-X02LIS-32B 廃液移送タンクＢ 液位低(L2)廃液移送ポンプＢ停止。 自動運転時AV-262閉。 R136-T04R269-X02R270-X02AV-235開。 AV-234閉。 R135-T01R687-X03LIS-32A 廃液移送タンクＡ 液位 (H2) AV-235開。 AV-234閉。 R135-T03R687-X04LS-32A 廃液移送タンクＡ 液位 (H1)LIS-32A 廃液移送タンクＡ 液位低(L2)廃液移送ポンプＡ停止。 自動運転時AV-262閉。 R135-T04R262-X02R263-X02AV-234閉。 AV-235閉。 R136-T03R687-X06LIS-32B 廃液移送タンクＢ 液位 (H2)液位計232425192021221835-22-別紙－7(2/5)№ Tag.№ 検査項目［警報表示］ 設定値 作動値 関連リレー警報吹鳴警報表示検 査 日 結 果1694㎜3.510V1644㎜3.436V330㎜1.489V280㎜1.415V789㎜3.104V739㎜2.971V474㎜2.264V221㎜1.590V171㎜1.456V221㎜1.590V171㎜1.456V1084㎜3.168V347㎜1.694V297㎜1.594V液位計36 LIS-61 濃縮液タンク 液位高(H2) AV-184閉。 R137-T05R616-X02R615-X0437 LS-61 濃縮液タンク 液位 (H1) AV-184閉。 R137-T01R616-X02R615-X033841 LS-62-2 逆洗液タンク 液位 (H2) AV-156閉。 AV-157閉。 AV-158閉。 39 LIS-61LS-61 濃縮液タンク 液位 (L1)濃縮液ポンプ停止。 自動運転時AV-304閉。 R137-T02R341-X02R340-X01濃縮液タンク 液位低(L2)濃縮液ポンプ停止。 自動運転時AV-304閉。 R137-T06R341-X02R340-X02ドレンサンプポンプ停止。 53 LS-42 ドレンサンプタンク 液位低(L2) 290㎜42 LS-62-1 逆洗液タンク 液位 (H1) 逆洗可能液位。 1台目ﾎﾟﾝﾌﾟ起動。 52 LS-41 ドレンサンプタンク 液位 (L1) 340㎜ ドレンサンプポンプ停止。 51 LS-41 廃液タンク漏洩 (H1) 2040㎜ R201-X0249 LIS-12 洗浄廃液受入タンクＢ 液位低(L2)50 LS-42 ドレンサンプタンク 液位高(H2) 2090㎜R132-T04R201-X04 2台目ﾎﾟﾝﾌﾟ起動。 (増設用。)洗浄廃液受入タンクＡ 液位低(L2)R201-X01R201-X03R138-T01R520-X02R519-X0347 LS-12 洗浄廃液受入タンクＢ 液位 (H1) (増設用。) R132-T01R132-T02逆洗液ポンプ停止。 自動運転時AV-324閉。 洗浄廃液受入タンクＢ 液位 (L1) (増設用。)45 LS-63 洗浄廃液受入タンクＡ 液位 (L1) 洗浄廃液ポンプＡ停止。 46 LIS-6348 LS-12洗浄廃液ポンプＡ停止。 43 LS-62-2 逆洗液タンク 液位 (L1)逆洗液ポンプ停止。 自動運転時AV-324閉。 44 LIS-62 逆洗液タンク 液位低(L2)AV-156閉。 AV-157閉。 AV-158閉。 R138-T05R520-X02R519-X0440 LIS-62 逆洗液タンク 液位高(H3)R138-T03R139-T02R256-X02R255-X01R139-T04R256-X02R255-X02インターロック検査記録 3/5インターロック内容件 名 廃棄物処理建家計装機器の点検及び校正作業 検 査 者R138-T02R348-X02R347-X01R138-T06R348-X02R347-X02-23-別紙－7(3/5)№ Tag.№ 検査項目［警報表示］ 設定値 作動値 関連リレー警報吹鳴警報表示検 査 日 結 果2741㎜4.655V2661㎜4.548V 280㎜1.373V 200㎜1.267V2741㎜4.655V2661㎜4.548V280㎜1.373V200㎜1.267V583㎜15.10mA553㎜14.50mA150㎜6.44mA1980㎜4.771V1650㎜4.143V1600㎜4.048V1500㎜3.857V538㎜4.587V蒸気ドレンピットＡ 液位 (H1) AV-755開。 AV-754閉。 R141-T01R754-X03蒸気ドレンピットＡ 液位高(H2) AV-755開。 AV-754閉。 R141-T03R754-X04蒸気ドレンピットＡ 液位 (L1) 蒸気ドレンポンプ停止。 R141-T02R355-X02R354-X01蒸気ドレンピットＡ 液位低(L2) 蒸気ドレンポンプ停止。 R141-T04R355-X02R354-X02LS-72ALIS-72A64 LI-4LIS-72B56 LS-72AR134-T01R639-X03R640-X02蒸発缶緊急停止。 R124-T04R639-X04R640-X02AX15FAX180液位計575554LIS-72A蒸発缶 液位高(H2)蒸発缶 液位 (H0)蒸発缶 液位 (L1)蒸発缶 液位低(L3)蒸気通気開始。 R124-T02R124-T0162 LI-4 廃液計量槽 液位高(H2)廃液計量槽 液位 (L1)65 蒸発缶運転停止。 凝縮液受槽 液位高(H2)LS-21-1LS-21-1LS-21-2LS-22-2666768蒸発缶定格運転起動。 69LS-21-2廃液計量槽 液位 (H1) AV-324閉。 AV-304閉。 蒸発缶緊急停止。 R124-T03R609-X03R610-X02＊№65の関連リレーR124-T03及び№60の関連リレーR124-T04については、蒸発缶液位監視警報リレーR970-T10をジャンプさせて確認する。 AX18163 LI-4検 査 者60 蒸気ドレンピットＢ 液位 (L1) LS-72B61 蒸気ドレンピットＢ 液位低(L2)インターロック検査記録 4/5インターロック内容件 名 廃棄物処理建家計装機器の点検及び校正作業廃液供給ポンプ停止。 R142-T02R355-X02R354-X03蒸気ドレンポンプ停止。 蒸気ドレンポンプ停止。 R142-T04R355-X02R354-X04AV-324閉。 AV-304閉。 58 LIS-72B 蒸気ドレンピットＢ 液位高(H2) AV-754開。 AV-755閉。 R142-T03R747-X0459 LS-72B 蒸気ドレンピットＢ 液位 (H1) AV-754開。 AV-755閉。 R142-T01R747-X03-24-別紙－7(4/5)№ Tag.№ 検査項目［警報表示］ 設定値 作動値 関連リレー警報吹鳴警報表示検 査 日 結 果516㎜4.440V244㎜2.627V440㎜1.587V380㎜1.507V-50Pa1.400V0.54MPa3.753V110℃3.200V85℃2.700V81℃2.620V65℃2.300V105℃3.100V55℃3.200V1.4m3/h2.897V1.0m3/h2.333VPIC-1 固化ボックス圧力異常 AV-5005閉。 65℃以下に冷却後にバンプ開始可能。 R112-T05 79 TS-24-2圧力計80 TIS-22 凝縮液受槽温度高 R113-T01インターロック検査記録 5/5件 名 廃棄物処理建家計装機器の点検及び校正作業 検 査 者インターロック内容76 TIS-21 蒸発缶上部温度高(H) 蒸発缶運転停止。 75 PS-24 蒸発缶胴側圧力高 蒸発缶運転停止。 7478 TS-24-1 蒸発缶下部温度(L1)ｳｫｰﾑｽﾀﾝﾊﾞｲ移行完了。 AV-772開。 R112-T047783 FICS-21 ろ過器入口流量低(L)運転時：液体廃棄物Ｂ供給ポンプＢ停止。 R161-T02蒸発缶下部温度(L2)81 TIS-73 蒸気ドレン冷却管冷却水温度高(H) R115-T01TS-24-1温度計流量計82 FICS-11 ろ過器入口流量高(H)運転時：液体廃棄物Ｂ供給ポンプＢ停止。 R161-T01冷却水循環ポンプ停止。 R140-T06R363-X02R112-T03R112-T01蒸発缶下部温度(H1) AV-772閉。 R120-T01R639-X06R140-T04R363-X02R134-T04R632-X01R134-T03R632-X01冷却水循環ポンプ停止。 AV-231閉。 AV-231開。 707172液位計73LS-71-2LS-22-1LS-22-1冷却水タンク 液位 (L2)凝縮液受槽 液位 (L1)凝縮液受槽 液位 (H1)LIS-71 冷却水タンク 液位低(L3)-25-別紙－7(5/5)別紙-8(1)蒸発缶への廃液充填後(2)蒸発濃縮処理装置運転状態 蒸発缶への廃液充填後及び蒸発濃縮処理装置の運転状態(操作はJAEA)において、 発信器検出部のフランジ接続部から廃液漏洩のないことを目視で確認する。 検査日 検査対象機器立 会 者 ２．判定基準：発信器検出部のフランジ接続部から廃液漏洩のないこと。 日本原子力研究開発機構立会年月日蒸発缶液位計発信器検出部凝縮液受槽液位計発信器検出部漏洩検査記録作業件名 廃棄物処理建家計装機器の点検及び校正作業 顧 客 名 １．検査要領 ３．検査結果検 査 者 対象機器蒸発缶液位計発信器検出部(上部)設置場所 結果 年 月 日蒸発缶室(W-201A)蒸発缶室(W-201A)結果： 蒸発缶液位計発信器検出部(下部)検査対象機器 設置場所 検査日 結果蒸発缶液位計発信器検出部(上部) 蒸発缶室(W-201A)凝縮液受槽液位計発信器検出部(下部) 蒸発缶室(W-301)蒸発缶液位計発信器検出部(下部) 蒸発缶室(W-201A)凝縮液受槽液位計発信器検出部(上部) 蒸発缶室(W-301)(様式例)-26-