【電子入札】【電子契約】高速炉の炉心損傷事故評価手法の整備と検証に関わる作業

【電子入札】【電子契約】高速炉の炉心損傷事故評価手法の整備と検証に関わる作業 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月5日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1538-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 購入等件名及び数量 高速炉の炉心損傷事故評価手法の整備と検証に関わる作業 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限令和9年3月31日(5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課電話 080-9410-0449(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法以下日時までに電子入札システム等を通じて提出すること。 令和8年5月12日 17時00分(4) 開札の日時及び場所以下の日時に電子入札システム等により行う。 令和8年5月14日 11時00分４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Naoya Matsumoto,Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the services to beprocured; 71、27(3) Nature and quantity of the services to beprocured; Development andverification/validation of analyticalmethods for evaluation of accidentsinvolving core damage in fast reactors,1set(4) Fulfillment period; 31 March 2027(5) Delivery place; as in the tenderspecifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposedtendering are those who shall ; ①not comeunder Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract maybe applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②not comeunder Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③have been qualified throughthe qualifications for participating intenders by Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, prior to the tendering,④not be currently under suspension ofnomination by Director of FinancialAffairs and Contract Department, JapanAtomic Energy Agency(7) Time limit for tender; 5：00 PM，12，May 2026(8) Contact point for the notice; BusinessContract Section 3, Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency, 765-1 Funaishikawa, Tokai-mura,Naka-gun, Ibaraki 319-1184 Japan. TEL080-9410-0449 高速炉の炉心損傷事故評価手法の整備と検証に関わる作業仕様書令和8年3月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部原子炉安全工学グループ1第1章 一般仕様1.1 件名高速炉の炉心損傷事故評価手法の整備と検証に関わる作業1.2 概要本件は、国際協力におけるシビアアクシデント対策の評価技術開発及び高速炉実証炉開発に資するために行われるタンク型ナトリウム冷却型高速増殖炉(SFR)の炉心損傷事故シナリオ検討に必要となる解析評価手法の整備と検証について定めたものである。 なお、本件は、「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 1.3 作業範囲(1) 燃料照射及び起因過程に係る解析手法の整備(2) 実証炉高速炉を対象とした炉心損傷事故の起因過程解析(3) 起因過程解析のための燃料ピン挙動評価モデルの検証作業(4) 溶融炉心物質の流出挙動解析のための熱流動モデルの検証作業(5) 事故解析コードの実機適用性検討(6) 事故解析コードのリリース(7) タンク型ナトリウム冷却高速炉の炉心膨張過程解析(8) タンク型ナトリウム冷却高速炉の遷移過程解析(9) 作業完了報告書の作成1.4 納期令和9年3月31日(水)1.5 納入場所日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループFBRサイクル国際研究センター３階居室1.6 提出図書(1) 実施計画書(契約後速やかに) 1部(2) 作業工程表(契約後速やかに) 1部(3) 品質保証計画書(契約後速やかに) 1部(4) 打合せ議事録(打合せ後速やかに) 1部(5) 業務従事者等の経歴(契約後速やかに) 1式※本件は機密情報を扱うため、以下の情報を記した書類を提出のこと。 契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性2(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍＊提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 (6) 委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式) 1式※中小受託事業者等へ請負等がある場合、作業開始２週間前までに提出のこと。 (7) 作業完了報告書(コピー製本可) 1部(8) 上記報告書ファイル(WORD、EXCEL、PDF)を納めたCD-ROM 1枚1.7 貸与物件本件では作業の効率化を図るために以下の物件を貸与する。 但し、機構外への持ち出しは許可しない。 これらの貸与物件については、機構の許可無しに複製物の作成、改変、または翻案を行ってはならない。 貸与物件は本契約終了時に返却すること。 また、機構内で作業を行うために必要な作業場所・環境についても機構が認めたものについて無償で提供する。 (1) SAS4Aコードソースプログラム(2) SAS4Aコード入出力データ関連マニュアル(3) SIMMERコードソースプログラム(4) SIMMERコード入出力データ関連マニュアル(5) 衝撃解析プログラムAUTODYN(ロードモジュールのみ)、AUTODYNコード入出力データ関連マニュアル(6) プラグ応答解析コードPLUG、PLUGコード入出力データ関連マニュアル(7) 本作業を実施するために必要な技術情報1.8 大型計算機の利用受注者は本作業の実施にあたり、原子力機構の所有する以下に示す大型計算機システムを無償で利用できる。 なお、計算機システムの利用にあたっては、原子力機構の利用規則を遵守するものとする。 ・HPE SGI8600(CPU 演算部) 但し、12,000ノード時間を限度とする。 ・HPE SGI8600(GPGPU 演算部) 但し、6,000ノード時間を限度とする。 1.9 検収条件検収は、第 1.3 項に定める作業が機構の指示通りに実施されていることを確認すると共に、第1.6項に定める提出図書の内容審査合格、第1.7項に定める貸与物件の返却を以って行なう。 1.10 検査員及び監督員検査員： 一般検査 管財担当課長監督員： 高速炉研究開発部原子炉安全工学グループリーダー1.11 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合に3は、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 1.12 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする(2) 本使用に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.13 品質管理(1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 受注者は、受注者の品質保証計画書を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 また、受注者が作業の一部を下請会社等に外注する場合、品質に関する要求事項が下請会社等にまで確実に適用されていること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 1.14 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別添-1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 また、情報セキュリティの観点から、別添-2「情報セキュリティ強化に係る特約条項」に定めるとおり実施するものとする。 1.15 特記事項(1) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 イ．大洗原子力工学研究所 防護活動措置規則(4) 受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (5) 受注者は従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び4風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 (6) 受注者は機構が伝染病の疾病(新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (7) 総括責任者並びに作業員は、利用を許可された設備、機器、物品等は滅失破損が生じないよう、使用・管理を行うものとする。 (8) 納入物件の所有権、及び納入物件に関わる著作権(著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む)は、機構に帰属するものとする。 (9) 貸与物件は、契約終了後速やかに機構に返還するものとする。 機構外への持ち出しは不可とする。 (10) 実施担当者は本契約終了後速やかに貸与物件・情報及び納入物件に関わるメモリ(諸データ及び作成過程における記録を含む)を消去し、諸資源(計算機出力を含む)を消却もしくは機構に引き渡さなければならない。 機構外持ち出しを承認された電子物件・電子成果情報については、完全に消去されたことを確認できるエビデンスを示すこと。 (11) 当該作業で発生したプログラム等の著作権については、機構に帰属するものとする。 (12) 本作業は、機構大洗原子力工学研究所内で機構担当者が指定する場所で行う。 (13) 受注者は、上記の各項目に従わないこと及び作業員の資質の不足により生じた､機構の損害及びその他の損害についてすべての責を負うものとする。 (14) 当該作業を実施する上で不明な点が生じた場合、監督員及び総括責任者双方協議のうえ決定するものとする。 5第２章 技術仕様1. 概要本件は、実証炉高速炉の炉心損傷事故シナリオ検討に必要となる、過酷事故評価に用いる事故解析コードSAS4A及びSIMMERの整備、炉心損傷事故時のシナリオ検討に係る作業、起因過程事象で発生する燃料ピン損傷挙動評価手法の高度化、炉心再配置過程に係るモデルの高度化、溶融した燃料が炉心外に流出する際に生じる冷却材との熱的相互作用の影響評価等の手法検討に資することを目的とした作業を行うものである。 具体的作業内容を下記に定義する。 2. 作業内容(1) 燃料照射及び起因過程に係る解析手法の整備実証炉高速炉は戦略ロードマップに沿って 2028 年度頃まで概念設計を実施し、基本設計への移行判断を行った上で、2028 年度以降に基本設計を進めていくこととなっている。 燃料の照射から炉心損傷事故時の起因過程を評価する解析コードSAS4Aに対して、酸化物燃料を用いた実証炉高速炉の2028年度以降に実施される基本設計へ適用できるようにするため、2026年度は受注者の専門的知識と知見に基づいて、当該解析コードに必要な解析モデルのプログラミングを行う。 解析モデルの導入が適切に実施されているかを確認するため、確認計算を行い、問題が生じた場合は受注者の専門的知識と知見に基づいて、原因を究明して解析コードの正常な動作の復旧を行う。 また、解析モデルの導入に係る作業及びその結果をまとめたレポートを作成する。 (2) 実証炉高速炉を対象とした炉心損傷事故の起因過程解析実証炉高速炉の概念設計では、2028 年度頃までに安全性に係る目標への適合性を確認する必要がある。 2026年度は実証炉高速炉の安全性に係る評価の一環として、SAS4Aコードを用いて、酸化物燃料を用いた実証炉高速炉を対象とした炉心損傷事故解析を 20 ケース程度実施する。 解析結果の整理に当たっては、必要な物理量を出力させるとともに、得られた出力をポスト処理し、計算結果の妥当性を確認する。 加えて、計算結果を用いて事象推移を理解できる説明資料を作成する。 なお、受注者の専門的知識と知見に基づいて、上記作業を行うものとする。 不具合が生じた場合は、原因を究明して、解析コードの正常な動作の復旧を行う。 (3) 起因過程解析のための燃料ピン挙動評価モデルの検証作業原子力機構が日仏国際協力の下で開発を続けているSIMMERコードに新しく導入した詳細ピンモデルは、熱伝導、FPガス放出、FP gas swelling、機械的変形、ピン内燃料挙動及び破損時燃料噴出に関わるモジュールを含んでいる。 2023 年度にはモデルの基礎的な検証であるVerificationを終え、2024年度には炉内試験として実施された試験データを用いたValidation及び、照射効果を考慮したピン内熱伝導式の導入を実施した。 2025年度から2027年度までの3年間では、新しい詳細ピンモデルの信頼性向上のため、新たなValidationを実施する。 Validationの実施に当たっては、試験解析に関する入力データの試作と試解析、試験解析の実施とモデル改良の検討、試験解析の纏めと文書化を行う必要がある。 2025年度は、上記の内、試験解析に関する入力データの試作と試解析を行った。 機構が提示し6た炉内試験情報を基に、解析体系と解析条件を作成し、試解析を実施した。 2026年度は、上記の内、試験解析の実施とモデル改良の検討を行う。 2025年度に試作した入力データを基に、試験解析を 10 ケース程度実施するとともに、解析結果を踏まえてモデルの改良を行う。 Validation においては、機構が提示する他の解析コードについても同様に 10 ケース程度の計算を実施し、２つの解析コードによる計算結果の比較、及び試験データとの比較を行う。 解析結果の整理に当たっては、必要な物理量を出力させるとともに、得られた出力をポスト処理し、試験データとの比較を行う。 なお、受注者の専門的知識と知見に基づいて、上記作業を行うものとする。 解析に不具合が生じた場合は、その不具合を発生させる箇所の導出と原因の特定を行い、物理的に妥当な方法を以てこれらを修正し、コードの正常な動作の復旧を行う。 (5) 事故解析コードの実機適用性検討原子力機構は日仏国際協力の下で、SIMMER コードに新しく導入した詳細ピンモデルが実機解析に適用できるように整備を進めている。 2025 年度は機構より提示した仮想的な全炉心スケールの炉心溶融事故条件について、SIMMER用入力ファイルの作成、確認を行った。 2026年度は前年度使用したSIMMER用入力ファイルを機構技術者の指示に従って修正し、検証解析を10ケース程度実施する。 SIMMER コードの検証解析の実施においては、計算不具合の発生及び計算速度の確認を行う。 同時に、新しく導入された詳細ピンモデルの開発目的である機械的な破損挙動を表現できているかどうかを確認する。 計算結果の不具合や想定された現象を表現できない場合については、その不具合を発生させる箇所の導出と原因の特定を行い、物理的に妥当な方法を以てこれらを修正する。 計算結果の確認においては、受注者の専門的知識と知見に基づいて重要な物理量を出力させるとともに、得られた出力をポスト処理すること。 7(6) 事故解析コードのリリース本作業では、日仏国際協力の下で、SIMMERコードの2026年の正式なリリース版の作成とともに、仏国でテストを行う評価版を作成するとともに、仏国に送付するソースコードの動作確認及び、仏国でのテスト結果を踏まえた正式版のための修正作業を実施する。 機構内においては、最新版を基準となるコードからのパッチとして保存すること。 動作確認については、機構が所有する2つ以上の計算機環境を用いて動作確認を行うとともに、機構及び仏国技術者より提示されたテスト問題を実施し、受注者の専門的知識と知見に基づいて、正常に動作すること及び非物理的な挙動を示さないことを確認する。 また、コードリリースについては機構で実施された修正内容を説明資料として準備すること。 (7) タンク型ナトリウム冷却高速炉の炉心膨張過程解析実証炉高速炉の概念設計では、2028 年度頃までに安全性に係る目標への適合性を確認する必要がある。 2025 年度はタンク型ナトリウム冷却高速炉の炉心流量喪失時原子炉停止機能喪失事故の炉心膨張過程において発生するエネルギーを見積もるために、シナリオ検討結果及び重要現象の抽出結果に基づいた条件設定に従い、SIMMERコードによる解析を実施した。 2026年度は機構技術者より提示する前年度とは異なる解析条件を与えたSIMMERコードによる解析を5ケース程度実施する。 受注者の専門的知識と知見に基づいて、プラント設計情報を基に解析体系・境界条件を作成・設定するともに、損傷炉心の条件等、機構技術者が指示するパラメトリック解析に必要な条件を設定してSIMMERコード用の入力ファイルを作成する。 また、炉心膨張過程解析に用いるAUTODYNコードの妥当性確認を目的とした解析を実施する。 機構技術者が提示する、炉心膨張過程の事故進展を模擬した実験の実験条件及び実験結果に基づいて AUTODYNコードの入力データを作成し、AUTODYNコードを用いた構造応答解析を、4つの解析体系を用いて合計10ケース程度実施する。 さらに、動作確認を目的としてPLUGコードを用いたナトリウム噴出解析を5ケース程度実施するとともに、PLUGコードのメンテナンス(マニュアルのアップデートとソースコードの軽微な修正)を機構技術者の指示に基づいて実施する。 解析結果については主要な物理量を出力させるとともに、得られた出力をポスト処理し、機構技術者の指示に従い整理する。 不具合が発生した場合は、原因を究明してジョブを復旧させること。 (8) タンク型ナトリウム冷却高速炉の遷移過程解析実証炉高速炉の概念設計では、2028 年度頃までに安全性に係る目標への適合性を確認する必要がある。 2025 年度はタンク型ナトリウム冷却高速炉の炉心流量喪失時原子炉停止機能喪失事故の遷移過程における事象推移とその不確かさの幅を把握することを目的として、SIMMER コードを用いた遷移過程の解析を実施した。 2026 年度は機構技術者より提示する前年度とは異なる解析条件を与えた遷移過程解析をする。 解析はSIMMERコードを用いて行い、3 次元直交座標体系を用いた3次元解析を行う。 解析ケースは3次元体系の基本解析を1ケースとし、そのパラメータ解析を合計4ケース程度の解析を行う。 炉心等の設計情報、過渡条件、遷移過程解析に必要となる照射計算結果については機構側が提示する。 主な作業は、１)解析体系及び入力データの作成及び整理、２)過渡解析の実施、３)出力データの整理とする。 8また、最大発生エネルギー評価のため、最もエネルギーが発生したケースの追加パラメータ解析を6ケース程度実施する。 不具合が発生した場合は、原因を究明してジョブを復旧させること。 加えて、SIMMERコードの不具合解消を目的としたデバッグ作業、コード改修作業、及びコード改修レポートの作成を行う。 (9) 作業完了報告書の作成以上の諸作業をまとめた作業完了報告書を作成し、提出する。 以 上知的財産権特約条項(知的財産権の範囲)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。 (１) 特許法(昭和３４年法律第１２１号)に規定する特許権(以下「特許権」という。)、実用新案法(昭和３４年法律第１２３号)に規定する実用新案権(以下「実用新案権」という。)、意匠法(昭和３４年法律第１２５号)に規定する意匠権(以下「意匠権」という。)、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和６０年法律第４３号)に規定する回路配置利用権(以下「回路配置利用権」という。)、種苗法(平成１０年法律第８３号)に規定する育成者権(以下「育成者権」という。)及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等」と総称する。)(２) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等を受ける権利」と総称する。 )(３) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「プログラム等」という。)の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利(以下「プログラム等の著作権」と総称する。)(４) コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成１６年法律第８１号)に規定するコンテンツで甲が本契約において制作を委託するコンテンツ(以下「コンテンツ」という。)の著作権(以下「コンテンツの著作権」という。)(５) 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利２ この特約条項において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。 ３ この特約条項において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、プログラム等の著作権については著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為、コンテンツの著作権については著作権法第２条第１項第７の２号、第９の５号、第１１号にいう翻案、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号及び第１９別添-1号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。 (乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 本契約に関して、乙単独で発明等を行ったときは、甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。 (以下、乙に単独に帰属する知的財産権を「単独知的財産権」という。)(１) 乙は、本契約に係る発明等を行ったときは、遅滞なく次条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 (４) 乙は、甲以外の第三者に委託業務の成果にかかる知的財産権の移転又は専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に通知し、承認を受けなければならない。 イ 乙が株式会社である場合、乙がその子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )又は親会社(同法第４号に規定する親会社をいう。)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 乙が承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成１０年法律第５２号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬＯ(同法第１２条第１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定等をする場合２ 甲は、乙が前項に規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権を無償で(第７条に規定する費用を除く。)譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (知的財産権の報告)第３条 乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請をするときは、あらかじめ出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知しなければならない。 ２ 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第２３条第６項及び同規則様式２６備考２４等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願であることを表示しなければならない。 ３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ４ 乙は、本契約に係るプログラム等又はコンテンツが得られた場合には、著作物が完成した日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ５ 乙は、単独知的財産権を自ら実施したとき、及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第２項に規定する場合を除く。)は、甲に文書により通知しなければならない。 (単独知的財産権の移転)第４条 乙は、単独知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を甲に文書で提出し、承認を受けなければならない。 ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該移転の事実を文書より甲に通知するものとする。 ２ 乙は、前項のいずれの場合にも、第２条、前条、次条及び第６条の規定を準用すること、並びに甲以外の者に当該知的財産権を移転するとき又は専用実施権等を設定等するときは、あらかじめ甲の承認を受けることを当該第三者と約定させ、かつ、第２条第１項に規定する書面を甲に提出させなければならない。 (単独知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、単独知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、甲に文書により通知しなければならない。 また、第２条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 ２ 乙は、単独知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、文書により甲及び国の承認を受けなければならない。 ただし、第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該専用実施権等設定の事実を文書により甲に通知するものとする。 ３ 甲は、単独知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (単独知的財産権の放棄)第６条 乙は、単独知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。 (単独知的財産権の管理)第７条 甲は、第２条第２項の規定により乙から単独知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利を譲り受けたときは、乙に対し、乙が当該権利を譲り渡すときまでに負担した当該知的財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに必要な手続に要したすべての費用を支払うものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第８条 本契約に関して、甲及び乙が共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権は甲及び乙の共有とする。 ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出なければならない。 (以下、甲と乙が共有する知的財産権を「共有知的財産権」という。)。 (１) 当該知的財産権の出願等権利の成立に係る登録までに必要な手続は乙が行い、第３条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 ２ 甲は、乙が前項で規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (共有知的財産権の移転)第９条 甲及び乙は、共有知的財産権のうち自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施許諾)第１０条 甲及び乙は、共有知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、あらかじめ相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施)第１１条 甲は、共有知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償で当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が共有知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (共有知的財産権の放棄)第１２条 甲及び乙は、共有知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の管理)第１３条 共有知的財産権に係る出願等を甲、乙共同で行う場合、共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成立に係る登録までに必要な費用は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて負担するものとする。 (知的財産権の帰属の例外)第１４条 本契約の目的として作成される提出書類、プログラム等及びその他コンテンツ等の納品物に係る著作権は、すべて甲に帰属する。 ２ 第２条第２項及び第３項並びに第８条第２項及び第３項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合、又は前項の納品物に係る著作権の場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。 (秘密の保持)第１５条 甲及び乙は、第２条及び第８条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第１６条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第１７条 第２条及び第８条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第１８条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。 情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 別添-2(8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。