【電子入札】【電子契約】リスク情報活用と材料・構造工学研究に係るコンサルティング業務

【電子入札】【電子契約】リスク情報活用と材料・構造工学研究に係るコンサルティング業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00846一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 リスク情報活用と材料・構造工学研究 に係るコンサルティング業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月7日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月7日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月30日納 入(実 施)場 所 安全研究棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-3742 内線：803-41043 Ｅメール：mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月7日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 リスク情報活用と材料・構造工学研究に係るコンサルティング業務仕様書令和8年3月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構11. 件名リスク情報活用と材料・構造工学研究に係るコンサルティング業務2．目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下 ｢原子力機構｣という。)原子力安全・防災研究所 安全研究センター (以下「センター」という。) が実施するリスク情報活用と材料・構造工学研究に係る業務は、国内外の動向を把握した上で展開され、価値を提供していく必要がある。 このため、原子力安全におけるリスク情報活用と材料・構造工学の強化に関する人材育成に資することを目的とし、以下に示す研究指導、技術支援、情報収集等を行う。 3．実施内容(1)研究指導外部事象等に係る確率論的リスク評価(PRA)、原子力構造工学分野、設計工学分野、原子力材料分野等に関係する研究支援、論文作成支援を含む研究指導を定期的に行う。 特に、リスク情報活用関連研究、原子力耐震研究、原子力材料分野の若手、中堅研究者の指導を行う(70回程度/年)。 (2)国内のリスク評価関連活動の実践と情報収集国内関連学会(日本原子力学会、土木学会、日本建築学会、原子力構造工学推進連絡会(JASMiRT)等)のリスク評価手法の開発や実践、啓蒙などの活動に関する各種学術委員会に現地参加(日本原子力学会は標準委員会の地震PRA作業会やリスク活用分科会、リスク部会/安全部会の会合、核燃料施設リスク評価分科会等(15回程度/年)、その他の学会・連絡会に現地参加(5回程度/年)し、技術貢献するとともに、公的な関連専門委員会の活動を通して最新の技術的知見などの情報収集を行い、原子力機構の活動に反映する。 また、東大-JAEA連携による「原子力安全マネージメント学講座『原子力安全目標に関する検討委員会』」に現地参加(20回程度/年)し、活動を支援する。 (ただし、オンライン開催を除く。)(3)国際機関における関連活動の実践と情報収集1) リスク評価関連活動の実践と情報収集原子力構造工学分野で最大の国際会議SMiRTを開催する国際原子力工学協会(IASMiRT)の活動に対して、国内各機関をとりまとめ、また、原子力機構の専門家を支えるために、仏国リヨンで開催される予定のIASMiRT理事会(6日間の予定)に対面参加し、活動を主導的に行い国際貢献するとともに、原子力機構に有用な情報2収集を行う。 韓国原子力研究院(KAERI)と原子力機構安全研究センターとの外部事象に関わるJoint WS(韓国にて4日間開催予定)に対面参加し、外部事象に関わるリスク評価や構造健全性評価等に関わる議論を行い、原子力機構に必要な情報収集を行う。 2) 米国機械学会における活動と情報収集米国機械学会(ASME)の規格会議に参加し、原子力機器の構造健全性に関わる情報収集を行うとともに、若手、中堅研究員の指導を通してコードの改訂等を提案し、人材育成に資する(10回程度/年)。 (4)その他リスク情報活用、原子力耐震問題などに関する、原子力機構内外からの技術的支援、講演等の依頼があった際には対応する。 4．作業場所実施内容3 (1)、(4)の作業に関して、非公開情報等を取り扱う場合もあることから、日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所 安全研究センター(安全研究棟)にて実施すること。 (ただし、テレワークを除く。)5．支給品・貸与品(1)支給品等作業に必要となるPCやソフトウェア等は原子力機構が用意する。 (2)貸与品等次のものを無償で貸与する。 また、貸与品は受注者が責任を持って管理すること。 ①関係図書、資料等②その他、受注者が作業を遂行するうえで原子力機構が貸与対象と認めたもの。 6. 提出書類書類名 内容 提出時期 提出部数(1) 報告書 3.(1)～(4)の事項についてまとめたもの 納入時 印刷物 (A4)1部(2) 電子媒体 3.(1)～(4)を電子媒体(DVD)に格納したもの 納入時 DVD 1部＊具体的時期については別途(提出場所)〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所 安全研究センター 耐震・構造健全性評価研究グループ37．納期令和9年3月30日(火)8．検収条件5.示した提出書類の合格並びに原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 9．検査員(1) 一般検査 管財担当課長(2) 技術検査 耐震・構造健全性評価研究グループリーダー10. 特記事項(1) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡(2) 納入物件の所有権及び納品物件の著作権、その他の技術情報に関わるものの権利は、原子力機構に帰属するものとする。 (3) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (4) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (5) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 11．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 412. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡以 上