【電子入札】【電子契約】垂直離着陸型無人航空機用放射線検出器の購入

【電子入札】【電子契約】垂直離着陸型無人航空機用放射線検出器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00376一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 垂直離着陸型無人航空機用放射線検出器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月12日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター研修棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課平根 那菜(外線：080-4413-8512 内線：803-41089 Ｅメール：hirane.nana@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月24日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 垂直離着陸型無人航空機用放射線検出器の購入仕 様 書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター航空機モニタリンググループ１．件 名垂直離着陸型無人航空機用放射線検出器の購入２．目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)においては、原子力規制庁からの受託事業である「令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(航空機モニタリング運用技術の確立等)事業(令和7年度補正分)」の一環として、将来の原子力防災への無人機の適用研究を行っている。 本件は、垂直離着陸型無人航空機に搭載する放射線検出器の購入について定めるものである。 ３．購入物品仕様別紙のとおり４. 納 期納期：令和9年2月12日５．納入場所及び納入条件(1) 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター航空機モニタリンググループ 指定場所(茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番地13)(2) 納入条件持込渡し６. 検収条件第５項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び動作確認試験の合格をもって検収とする。 7．協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡８．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものとすること。 以 上別紙１ 無人垂直離着陸機用放射線検出器 クリアパルス社製, 80575型 相当品可付属品：取扱説明書、動作確認書･要求仕様1)機能要件-放射線検出器は、放射線を測定可能であり、各検出部から以下の情報を1秒ごとに取得できること。 ・データID情報・スペクトル情報・各検出部の電圧情報-複数の検出部のうち、1つが故障等により計測不能となった場合でも、他の検出部から放射線測定情報を取得できること。 -放射線検出器には、動作確認を行うためのLED点灯機能等が付加されていること。 -放射線検出器を制御し、データ取得を行うための共有ライブラリ等があり、共有ライブラリ内の関数を用いることで、1秒ごとにスペクトル情報や各検出部電圧情報を取得できること。 -放射線検出器とデータ処理用PCはUSB接続とし、1本のUSBケーブルにより電源供給およびデータ通信が可能であること。 2)構造・設計要件-検出部には以下のシンチレーターが搭載されていること。 ・HR-GAGGシンチレーター(2.5 cm × 2.5 cm × 2.5 cm)×3個・プラスチックシンチレーター(25 mm × 25 mm × 0.3 mm)×1個-各検出部は一体構造ではなく、ケーブル等によりフレキシブルに稼働できる構造であること。 -信号処理部(検出部およびケーブルを除く)の外形寸法は、12 cm × 7 cm × 2.5 cm以内であること。 -放射線検出器全体の重量は1 kg以下であること。 3)性能要件-放射線検出器は、以下の環境条件下で動作可能であること。 ・使用温度範囲：−10 ℃～＋40 ℃・使用湿度範囲：90％RH以下-電源供給状態において、連続20時間以上安定動作すること。 4)考慮事項-納品される放射線検出器は、JDRONE社製データ処理システム(JDRDV26NP)と接続した状態でRedwire社製無人航空機「Penguin C VTOL」に搭載して使用するものである。 当該機器は、JDRDV26NPとのライブラリがマッチすること、無人航空機の動作に影響を及ぼさない構造および性能を有し、無人航空機メーカーの定める搭載基準ならびに電波法その他関連法令に適合していること。 -受注者は、納品する放射線検出器の動作確認試験を実施すること。 試験の結果、所定の機能および性能に問題がないことを確認したうえで物品を納品するとともに、当該動作確認試験の結果を取りまとめた動作確認書を提出すること。 1 式