【電子入札】【電子契約】工学試験棟 耐震改修工事

【電子入札】【電子契約】工学試験棟 耐震改修工事 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要(1) 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事内容 工事種目： 入札に関する主要事項の1.(1)を参照(4) 工 期 まで(5)(6) 使用する主な資機材入札に関する主要事項の1.(4)を参照２．競争参加資格(1)(2)入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。 また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。 電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。 令和8年3月5日工学試験棟 耐震改修工事茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33工学試験棟契約日から令和9年3月31日本工事においては｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)｣に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。 電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 1(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9) (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照)。 警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 平成22年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる、以下の条件を満たす工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。)・木造以外の建築物で、鉄骨ブレース及び外付けフレームによる補強を行った耐震改修工事(なお、鉄骨ブレースと外付けフレームはそれぞれ別の工事実績でも可とする) また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 ① 日本原子力研究開発機構の発注工事② 上記以外の原子力事業者(注)の発注工事③ 省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事④都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事⑤ 民間企業の発注工事 以下のいずれかに該当する場合に適用(1)建築確認申請時に建築基準法に基づいた構造適合判定を受けた工事実績(2)「ISO9001」の認証取得(分類：「建設」)(3)建設業法施行令第十五条第一項第一号から第三号に該当する施設又は工作物に関する工事実績 (上記２. (2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が790点以上であること。 )次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 文部科学省における建築一式工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、790点以上であること。 また、工事経験は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 1)日本原子力研究開発機構の発注工事 2)上記以外の原子力事業者 (注)の発注工事 3)省庁、独立行政法人、国立研究発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事 4)都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事5)民間企業の発注工事以下のいずれかに該当する場合に適用(1)建築確認申請時に建築基準法に基づいた構造適合判定を受けた工事実績(2)「ISO9001」の認証取得(分類：「建設」)(3)建設業法施行令第十五条第一項第一号から第三号に該当する施設又は工作物に関する工事実績(申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「関東・甲信越」において受けていないこと。)① 資格1級建築施工管理技士または一級建築士の有資格者で、監理技術者資格者証の交付を受けている者であること。 ② 工事経験平成22年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる、以下の工事の施工経験を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。)・木造以外の建築物で、鉄骨ブレース及び外付けフレームによる補強を行った耐震改修工事(なお、鉄骨ブレースと外付けフレームはそれぞれ別の工事実績でも可とする) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 2(注)３．入札手続等(1)〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1(2)～まで(3)～まで(4)～電子入札システム入札は電子入札システムにより行うこと。 詳細は入札説明書参照。 ４．その他(1)(2)①②(3)(4)本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者の決定方法 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ただし、予定価格が1千万円を越えるものについて、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。 調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 また、予定価格が2億円を越えるものについて、低入札価格調査の対象者のうち、その者の申し込みに係る価格の積算内訳である次の表上欄に掲げる各費用の額のいずれかが、予定価格の積算内訳である同表上欄に掲げる各費用の額に同表下欄に掲げる率を乗じて得た金額に満たないものに対しては、特に重点的な調査(特別重点調査)を実施する。 入札の無効 なお、入札の結果低入札価格調査の対象となった場合は、10分の3以上とする。 入札保証金及び契約保証金 入札保証金：免除。 契約保証金：免除。 ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。 この場合の保証金額又は保険金額は10分の1以上とする。 提出方法：令和8年3月5日 令和8年3月16日 12:00(電子入札システムにより申請書を提出すること。詳細は入札説明書参照。)入札期間：提出期間：開札日時：令和8年4月9日 13:30場 所： 入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和8年4月7日 10:00 入札説明書の交付期間令和8年3月5日 令和8年3月15日原子力事業者：今泉 雄太電話：090-9136-7659・電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者・原子炉等規制法第52条の規定に基づいた核燃料物質等の使用等に関する事業の許可を受けた事業者 担当部局令和8年4月9日 13:00競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術資料の提出期間、場所及び方法FAX：029-282-7150E-mail ： imaizumi.yuta@jaea.go.jp日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課・原子炉等規制法第43条の4の規定に基づいた使用済燃料貯蔵施設に関する事業指定を受けた事業者3(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)以 上 特別重点調査は、別途機構の指示に従い資料を作成するものとし、資料提出の通知日から７日以内(土曜、日曜、祝日を含まない)に機構へ提出すること(提出期限後は、機構の指示による場合以外、資料の差し替え及び再提出は認めない)。 その後、特別重点調査の資料を期限内に提出された場合に限り、配置予定技術者に対して契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の観点からヒアリングを実施する(ヒアリングの日時及び場所は対象となる者に別途通知する)。 このヒアリングにおいて、契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の全てを具体的に満たされることが確認できない限り、当該応札者を落札者としない。 なお、ヒアリングを受ける配置予定技術者は、事前に申請があった者のみとし交替は認めない。 また、複数の配置予定技術者の申し込みがあった応札者については、原則申し込んだ全ての配置予定技術者に対してヒアリングを実施し、全ての者から契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の全て満たされることが確認出来ない限り、当該応札者を落札者としない。 なお、低入札価格調査又は特別重点調査の実施中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることとなるので注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがある。 30%直接工事費 共通仮設費 現場管理費 一般管理費原子力機構の内規に則り、工事完成後に工事成績評定を実施する場合がある。 工事成績評定を実施した場合は、評定結果を受注者に通知するほか、文部科学省ホームページにて公表を行う。 なお、調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事完成後に行うコスト調査を実施する。 工事コスト調査に係る資料は、工事完成後30日以内に提出するものとし、提出されない場合や虚偽の記載が判明した場合は、工事成績評定点を10点減点し、さらに工事実績として認めない。 また、下請負人にしわ寄せが判明した場合や記載内容に誤り・齟齬・乖離が判明した場合は、その程度に応じて8点から3点の範囲で工事成績評定点を減ずる。 また、調査結果については発注者において公表するものとする。 詳細は入札説明書による。 入札説明書のほか、各種資料は原子力機構公開ホームページ(発表・お知らせ→調達情報→入札情報等)からダウンロード可。 落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 関連情報を入手するための照会窓口：３.(1)に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 配置予定技術者の確認 手続きにおける交渉の有無：無 契約書作成の要否：要当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無75% 70% 70%上記２.(2)に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記３.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 工 事 仕 様 書件 名 工学試験棟 耐震改修工事. 目 次１．一般事項1.1 工事件名 ------------------------------------------------ 11.2 工事場所 ------------------------------------------------ 11.3 工期 ---------------------------------------------------- 11.4 工事概要 ------------------------------------------------ 11.5 工事範囲及び区域 ---------------------------------------- 11.6 工事範囲外 ---------------------------------------------- 11.7 支給・貸与品 -------------------------------------------- 11.8 適用すべき法令、規格、標準仕様書等 ---------------------- 11.9 受注者の責務 -------------------------------------------- 21.10 一般事項 ----------------------------------------------- 41.11 週休2日制の適用について ------------------------------- 51.12 検査及び検収 ------------------------------------------- 61.13 提出書類 ----------------------------------------------- 7２．技術仕様Ａ．建築工事Ａ-１．仕様 -------------------------------------------------- 10Ａ-２．検査及び試験 ------------------------------------------ 16Ａ-３．注意事項 ---------------------------------------------- 17Ｂ．電気設備工事Ｂ-１．工事概要 ---------------------------------------------- 18Ｂ-２．仕様 -------------------------------------------------- 18Ｂ-３．検査及び試験 ------------------------------------------ 18Ｂ-４．注意事項 ---------------------------------------------- 20Ｃ．機械設備工事Ｃ-１．工事概要 ---------------------------------------------- 21Ｃ-２．仕様 -------------------------------------------------- 21Ｃ-３．仕様及び材料 ------------------------------------------ 21Ｃ-４．検査及び試験 ------------------------------------------ 22Ｃ-５．注意事項 ---------------------------------------------- 24３. 作業実施時における遵守事項----------------------------------25４．出入管理----------------------------------------------------29- 1 -１．一般事項1.1 工事件名 工学試験棟 耐震改修工事1.2 工事場所 茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所工学試験棟1.3 工 期 自 令和 年 月 日(契約締結日)至 令和 ９年 ３月３１日1.4 工事概要 工学試験棟は、建築物の耐震診断を実施した結果、必要保有水平耐力「1.0」以上に対し、新築部分で「0.887」、増築部分で「0.645」となり、耐震改修が必要と判定されたため、鉛直ブレース16箇所、耐震ケーブルブレース4箇所、増設鉄骨フレーム1箇所(3層4構面)、屋根水平ブレース14箇所の耐震改修を実施し、必要な保有水平耐力を確保する工事である。 本工事に伴い、耐震改修に伴う外装等の補修工事の他、耐震改修工事範囲に干渉する電気設備及び機械設備の撤去・再取付等を実施するものである。 また、本工事は執務並行工事であり、従業員が出入りすると共に物品が残置された状態の工事であることから、工事計画に充分な配慮が必要である。 なお、本件は日本原子力研究開発機構が実施する施設整備費補助事業「耐震強化対策」に関するものである。 1.5 工事範囲 本仕様書及び工事内訳書、図面に依る。 及び区域 管理区域 非管理区域(立入制限区域))1.6 工事範囲外 1.5工事範囲及び区域に記載なきもの1.7 支給・貸与品 なし1.8 適用すべき法令、規格、標準仕様書等「２．技術仕様」の他、労働基準法、労働基準法施行規則、労働安全衛生法、建築基準法、建設業法、消防法、電気事業法、高圧ガス保安法、水道法、危険物の規制に関する政令・規則、日本産業規格、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」、「建築物解体工事共通仕様書」の該当項目、経済産業省令電気事業法の「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び日本原子力研究開発機構または核燃料サイクル工学研究所の各諸規定等を適用する。 なお、各仕様書類の制改定年度については、契約時点での最新版の出版物を適用すること。 - 2 -1.9 受注者の責務(1)現場代理人について①本工事における現場代理人の選任については、当該工事に必要な専門資格を有している者若しくは十分な実務経験年数を有している者を選任し、核燃料サイクル工学研究所(以下「サイクル研」という。)工事総括監督員の確認を得ること。 本工事の現場代理人は常駐とし、他工事との兼務は不可とする。 ただし、本工事においては、次の条件を全て満たした場合には、工事請負契約条項第 12 条第3項に基づき現場代理人の常駐を要しないことを認めることとする。 ・現場代理人不在の場合でも、緊急時連絡体制が敷かれている事が確認できること。 ・それぞれの工事毎に現場代理人の代理者(元請業者の現場分任責任者)を定め、常駐させること。 ・常駐を要しない工事数は２工事までとし、施工場所はサイクル研の所掌する施設(東海村内)とする。 ・当機構発注以外の工事との兼務は認めないものとする。 なお、現場代理人となる者は、パソコン上で文書作成ソフト・表計算ソフト等を使用して、工事遂行上必要な提出図書を独力で作成できる能力を有する者とする。 ②現場代理人は、工事着手に先立ち、原子力施設という特殊性を考慮し工事作業員の技量・資格を確認し、当該作業に適合していることを認識したうえでサイクル研工事監督員へ報告し、サイクル研工事総括監督員の確認後、教育・訓練等を十分に実施のうえ、工事の安全について打合せを行ったのち着工すること。 ③受注者は、統括責任者及び現場代理人とは別に、以下の者を配置すること。 ・作業員及び既設設備等を監視する現場責任者。 現場責任者は工事エリア(現場事務所等は除く)に常駐するものとする。 危険作業(機械掘削、コア抜き、火気使用、酸欠、足場組立解体等、停電・活線近接、重量物搬出入等)中を除き、所用で一時的(10分程度)に工事エリアを離れる場合は、現場分任責任者を常駐させること。 また、現場代理人と現場責任者の兼務は可とする。 ・工事現場における安全管理を行う安全管理担当者。 なお、現場代理人と安全管理担当者の兼務は可とする。 ④現場代理人、現場責任者、現場分任責任者は、サイクル研が行う「現場責任者等教育」を修了した者とし、他作業員に対しても本教育内容を周知すること。 ⑤現場代理人は、作業の指示を作業指示書で出す場合において、作業員が記載内容を十分に把握出来るように詳細に分かりやすく記載すること。 (2)渉外交渉①工事の施工に必要な官公庁等の手続きは、受注者の負担により遅滞なく行うこと。 また、サイクル研が届出る必要がある手続きはその書類作成に協力すること。 ②工事の施工に起因する第三者への苦情処理、破損復旧については、受注者の負担により遅滞なく行うと共に、当該事象が発生した場合は、サイクル研の基準に基づき速やかに通報連絡を行い、迅速な対応を行うこと。 (3)疑義及び軽微な変更①図面、内訳書及び仕様書に疑義のあるときは、速やかにサイクル研工事監督員と協議し、その決定に従うこと。 決定事項は議事録等にて記録し、相互に確認すること。 また、確定した事項は、提出図書に反映すること。 - 3 -②取合い等で本図面、内訳書及び仕様書に明記のない事項でも、施工上、当然必要と認められる軽微な変更については、協議の上、受注者の負担により誠実に施工すること。 (4)責任①受注者は工事中発生するすべての問題に対し全責任を負い、サイクル研の意図に合致した完全なものを定められた期間内に施工し、サイクル研側に引渡すものとする。 ②サイクル研に申し出る種々の確認事項、試験、検査結果等の報告事項及び保証期間のあるものについては、確認後といえども受注者の責任は免れないものとする。 ③本工事において、設備の維持又は運用に必要な知見(技術情報)があれば、書面で提供すること。 (5)下請業者の管理①受注者は、事前に工事請負契約条項第7条に基づき一次下請業者のリスト(建設業許可証明書の写しを含む)を機構に提出し、サイクル研工事監督員の確認を受けること。 ②受注者は、下請業者の選定にあたって、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 ③受注者は、サイクル研の認めた下請業者を変更する場合には、サイクル研工事監督員の確認を得るものとする。 ④受注者は、全ての下請業者に契約要求事項等を十分周知させること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 万一、不適合が生じた場合は、1.10項(2)②③に従うものとする。 (6)材料・製品①使用材料及び機器製品は、1.10項(4)②によると共に、「２．技術仕様」に記載がある場合を除き新品を使用すること。 JIS 規格が制定されているものについては、これに適合しているものを使用すること。 ②必要に応じて製作図及び見本品、カタログ等を提出し、サイクル研工事総括監督員の確認後、サイクル研工事監督員の検査を受けてから施工すること。 ③JIS規格品については、国又は登録認証機関による「JISマーク表示制度」に基づく、「指定商品」、「指定加工技術」の認証工場において製作したものを用いること。 (7)梱包・輸送①受注者は、製品の梱包、輸送については、製品に損傷又は振動、傾斜、急激な温度変化等を与えない方法で実施すること。 また、梱包材等については、受注者の責任において処分すること。 (8)撤去品等処分①工事に伴って発生する撤去品等の処分に関しては「２．技術仕様」によるものとするが、「２．技術仕様」以外の有価物となる金属類については、原則としてサイクル研工事監督員の指示する構内指定場所に処分とする。 ② その他については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき受注者の責任により構外処分とする。 (9)建設業退職金共済制度①受注者を含め当該工事に関係する建設業者は、建設業退職金共済制度(以下「建退共」という。)に加入し、機構に掛金収納書を提出すること。 ②現場事務所または工事現場の見やすい場所に、建退共適用事業主工事現場標識(シール)を- 4 -掲示すること。 1.10 一般事項(1)安全管理①施工にあたりサイクル研「請負作業に係る安全管理基準」及び「請負作業の安全確保に係る基準」等の最新版を遵守すること。 また、工事現場の安全衛生管理は法令に従い、受注者の責任において自主的に行うこと。 なお、災害が発生した場合には、サイクル研の基準に基づき速やかに通報連絡すること。 ②受注者は、工事期間中、作業現場の見やすい位置に作業等安全組織図、各種許可証(火気使用許可申請書、機構所有不動産一時使用許可書)、作業計画書の鑑、緊急時通報連絡体制表、安全管理日報・KYシートを掲示すること。 ③受注者は、毎日の作業に先立ち必ず TBM 及び KY を実施し、その内容を当日の作業開始前にサイクル研工事監督員に報告し確認を受けるものとする。 なお、作業の都合等により遅れて参加できなかった作業員に関しても、必ず TBM 及び KY を実施したのちに作業開始とする。 サイクル研の指定する場所より使用場所までの設備費用は、受注者負担とし、既設設備から分岐して利用する場合は施工計画書を提出すること。 なお、仮設配管、ケーブル等については工事終了後撤去することを原則とする。 重機への給水は工水を原則とする。 (7)工事用仮設物、材料置場用地及び作業場等建物用地①本工事に使用する工事用仮設物置場、仮設事務所、材料置場用地、作業場等に必要となる用地は、無償貸与とする。 使用にあたっては、貸与範囲の図面を添付した機構所有不動産一時使用許可願を提出し許可を得ること。 なお、これに伴う設備費用等は受注者負担とする。 また、使用した用地については、工事終了後現状復帰を原則とする。 1.11 週休2日制の適用について①本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して、週休2日に取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休2日促進工事である。 - 6 -②週休2日の考え方は以下の通りである。 ・対象期間の全ての月ごとに、に現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5%(8日/28日)以上となるよう現場閉所を行う。 ただし、暦上の土曜日及び日曜日の日数の割合が 28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日及び日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。 なお、現場閉所日を土曜日及び日曜日としない場合においては、上記の「土曜日及び日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 ・受注者は、次の取組については、協議に関わらず取り組むものとする。 明らかに受注者側に当該取組を行う姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。 ◎対象期間内の現場閉所率が、28.5%(8日/28日)以上となるよう現場閉所を行う。 ・「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。 なお、年末年始休暇6日間、夏季休暇3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。 ・「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での作業を含めて1日を通して現場が閉所された状態をいう。 また、降雨、降雪等による予定外の現場の閉所や猛暑による作業不能による一日を通しての現場の閉所についても、現場閉所に含めるものとする。 ③受注者は、工事着手前に、月単位の週休2日の取得計画が確認できる「現場閉所予定日」を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休2日に取り組むものとする。 工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、「実施工程表」等を提出するものとする。 監督職員が現場閉所の状況を確認するために「実施工程表」等に｢現場閉所日｣を記載し、必要な都度、監督職員に提出するものとする。 また、施設管理者の承諾を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。 ④監督職員は、受注者が作成する｢現場閉所日｣が記載された｢実施工程表｣等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。 ⑤月ごとの4週8休以上(現場閉所率28.5％(8日/28日)以上)を前提に補正係数1.02により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価)、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費分の補正を行った上で予定価格を作成している。 発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、月ごとの4週8休が未達成の場合は労務費の補正係数を除して請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。 1.12 検査及び検収(1)検査及び試験①工事は、サイクル研工事監督員等と打合せたのち着工し、次の工程が始まる前にサイクル研工事監督員の検査を受けること。 ・「２．技術仕様」に記載する検査項目について、必要事項を記載した計画書を提出し、サイクル研工事総括監督員の確認を得ること。 また、計画書に記載する項目について検査を実施し、その結果を記載した書類を検査報告書としてまとめ、サイクル研工事監督員に提出すること。 なお、計画書に記載する必要項目については「２．技術仕様」による。 ・検査において不合格製品が発生した場合については1.10項(2)③に従い識別、排除を滞りなく実施し、適切な処置を施すこと。 - 7 -・主要製品及び設備については、それらの機能及び性能等当該機器の構造並びに型式について明確に記載されている機器図を提出し、確認を受けた後、サイクル研の要求品目と合致していることを受入検査及び機能検査等にて確認するものとする。 ・主要製品及び設備で特に指定するものについては、現場搬入前に必要に応じた工場検査を行うものとする。 ・使用する材料等は、受注者における受入検査の合格をもって出荷許可とする。 なお、現地施工後に受注者の責任者が確認、またはサイクル研工事監督員の検査完了を以って引渡し(受入れ)許可とする。 (2)保証及び保証期間①工事竣工後、正常な使用にもかかわらず施工上、製作上で部品等の不具合に起因する不良箇所が発生した場合、受注者は速やかにその復旧に無償であたること。 対象期間等については契約条項による。 ただし、「２．技術仕様」で指定されたものに関しては、その保証期間による。 (3)契約不適合責任①検収後に生産・据付上の不適合が発見された場合は、請負業者は直ちに手直し又は修理を無償で行うものとする。 また、原子力機構は請負業者に対して是正後の保証期間の延長を求めることができるものとする。 不適合対応の期間及び保証期間は契約条項によるものとする。 (4)耐用年数①本工事における補修、改修及び更新した設備、装置等について必要とされるものは、耐用年数、保証期間を明記した書類を提出すること。 なお、使用環境、使用頻度及び使用条件によって耐用年数が変動するものに関しては、当該理由が明記されているものを添付すること。 ただし、前述に該当しないものについては、除外とする。 (5)工事完了後①工事完了後は仮設物を取り払い、後片付け清掃等を十分に行い、サイクル研工事監督員の確認を受けること。 ②本工事に係る調達品の維持または運用に必要な情報(保安に関するものに限定)については、本工事終了後においても「機構」に提供すること。 (6)検収条件①図面、内訳書及び仕様書どおりの仕様で工事が完了し、外観検査及び性能の確認を行い、一般検査及び技術検査に合格することをもって検収とする。 - 8 -1.13 提出書類受注者は、遅滞なく以下の書類を提出するものとする。 (■印の書類が提出対象。)竣工図書の電子データは、CD又はDVDで2部納品とし、竣工図書にディスク収納ポケットを各 1 部張り付けて納品すること。 (竣工図書が 2 部を超える場合であっても、CD又は DVD は 2部で可。)書式等、詳細についてはサイクル研工事監督員の指示による。 工事施工写真及び竣工写真の作成でデジタルカメラを使用する場合は、画像の信憑性を考慮し画像編集は認めない。 また、解像度は100万画素以上とする。 ただし、サイクル研工事監督員の承諾を得た場合は、回転、パノラマ、全体の明るさの補正は認める。 図 書 名 部 数 提出時期 確認の要否 備 考(契約後)■工事請負契約書 指示する部数 否契約部署の指示による□品質保証計画書※ ２ 契約後速やかに 要品質保証管理の必要な工事のみ(着工前)■工事着工届 １ 契約後１４日以内 要JAEA書式による■現場代理人届 １ 〃 〃 〃■経歴書 １ 〃 〃 〃■主任(監理)技術者届 １ 〃 〃 〃■約定工程表 １ 〃 〃 〃■建設業退職金共済事業証紙標準購入状況報告書１ 契約後３０日以内 〃 〃■下請業者の届出について １着手7日前迄に確認が得られるよう提出すること〃 〃■作業計画書 １ 〃 〃 〃■作業者名簿 １ 〃 〃 〃■安全衛生チェックリスト １ 〃 〃 〃■作業等安全組織・責任者届 １ 〃 〃 〃■撮影許可申請書 １着手前迄に確認が得られるよう提出すること〃 〃■火気使用許可申請書(工事用、仮設事務所用別申請)１着手7日前迄に確認が得られるよう提出すること〃 〃■機構所有不動産一時使用許可願 １ 〃 〃 〃■仮設事務所等の事故対策所登録届出書１ 〃 〃事務所を設置する場合■施工計画書、安全管理計画書 ２ 〃 〃 検査計画書含む■作業要領書(酸欠、停電、断水) ２当該作業の着手7日前迄に確認が得られるよう提出すること〃 指示による- 9 -※ 品質保証計画書には、以下の内容を記載すること。 (1) 品質保証の目的 (2) 品質保証計画書が適用される範囲(3) 品質保証計画書の審査 (4) 品質保証に係る組織及び責任(5) 適用法令・基準 (6) 教育・訓練(7) 文書管理 (8) 調達管理(9) 材料及び機器の管理 (10) 製作及び施工管理(11) 検査及び試験管理 (12) 不適合管理・再発防止対策(13) 品質記録の管理 (14) アセスメント(監査等)図 書 名 部 数 提出時期 確認の要否 備 考(作業進捗中)■工程表(全体、週間) 指示する部数 必要の都度 要 指示による■主要機器・材料製造業者確認願又は材料確認願〃 〃 〃 指示による■施工図又は製作図 〃 〃 〃 指示による□機器図、製作仕様書 〃 〃 〃 指示による■試験・検査申請書及び報告書 〃 〃 〃記録(写真)含む■打合せ議事録 〃 〃 〃(竣工時)■竣工検査願 １ 要JAEA書式による□予備品明細書 指示する部数 竣工検査日 否 〃□取扱説明書 指示する部数 〃 〃□保証書 〃 〃 〃■竣工届 １ 検査合格日 要JAEA書式による■請求書 １ 検査合格日 〃JAEA書式による■建設副産物処理報告書 １ 作業終了後 否 (ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ類)□再生資源利用実施書 １ 作業終了後 要□再生資源利用促進実施書 １ 作業終了後 〃■施工体制台帳(写し) １ 作業終了後 〃■竣工図書(竣工図、試験検査記録、施工図等)指示する部数 竣工後1箇月以内 〃A4版黒表紙金文字■工事施工写真(抜粋版共) １ 〃 〃■電子データ(竣工図、施工図、写真等) ２ 〃 〃CD-R,CD-RWDVD-R,DVD-RW等(適時)■その他 指示する部数 〃 必要に応じ- 10 -２．技術仕様Ａ．建築工事Ａ-１．仕様(1) 直接仮設工事①養生・整理清掃後片付け屋外作業において、建家周辺は駐車場として利用されていることから、足場組立解体作業を実施する際は、コーンバー等により区画及び第三者進入禁止等の表示を設けること。 工事中、機器、配管または既存建物等を毀損または破損の恐れのある箇所は、適切な養生を施すこと。 工事期間中は整理･清掃･後片付けを毎日励行し、不用品等は速やかに場外へ搬出すること。 完了後は残材が無いように後片付けを実施すること。 ②足場その他足場は、「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 令和 5 年 12 月改正)に基づくものとする。 本工事に必要な工事用通路はあらかじめ計画図を作成し、サイクル研工事監督員に提出し承諾を受けた後設置する。 足場・桟橋等は施工ならびに管理に便利、安全であるよう堅固に仮設する。 なお、施設内の保守・点検が常に実施出来るように、出入口周辺の仮設計画を考慮すること。 足場外周囲には、メッシュシート張りにより養生を施すこと。 (2)樋改修工事①一般事項工事に先立ち、撤去する既存樋を十分調査の上、施工計画書、メーカーリスト、見本等を提出しサイクル研工事監督員の確認を得ること。 ②使用材料樋の材質は硬質塩化ビニル雨どいとし、軒樋の形状は角型210型、竪樋の形状は丸型Φ100とする。 落とし口や副資材は、同一メーカのものを選定すること。 また、各樋の支持金物は、ステンレス製とする。 梁上部受樋は、JIS G 3322(ガルバニウムカラー鋼板及び鋼帯)に適合する板厚ｔ=0.8とし、形状は角型とする。 束石は、コンクリート製240型とする。 (3)外壁改修工事①アクリルゴム系外壁用塗膜防水施工範囲は、本工事に伴い更新した ALC 面とする。 ALC面は塗膜防水に先立ち、ポリマーセメントにより下地調整を行う。 その後アクリルゴム系外壁用塗膜防水材(ローラー塗布工法、トップコートは低汚染・水性)にて仕上げる。 既存と取合う部分は、100mm程度重ねること。 アクリルゴム系外壁用塗膜防水は、JIS A 6021 によるものとし、下記のものと同等品以上で、原子力施設等の施工実績があるものとする。 - 11 -東亜合成(株) アロンウォール(株)セブンカミカル セブンウォール日本特殊塗料(株) ハイプルーフ 同等品以上②ALCALC は、JIS A 5416(軽量気泡コンクリート)に適合する外壁用・板厚ｔ=100とする。 また、一部ALC版剥離補修を行うこととし、南東側に新設する２か所の耐震扉上部外壁及び南西側外壁一部のALC板はロッキング工法で更新する。 ③EXP.JカバーEXP.Jカバーは、JIS G 3322(ガルバニウムカラー鋼板及び鋼帯)に適合する板厚ｔ=0.8とし、形状は既存と同形状とする。 ④天井屋外の既設天井(１階屋外通路)は、天井下地まで含めて撤去し、新たに天井下地(金属工事)及び以下の仕上げを行う。 軽量鉄骨天井下地：軽量鉄骨天井下地は、JIS A 6517の規格を満たすものとし、野縁等の種類は25形とする。 ボード類：岩綿吸音板(DR)JIS A 6301に適合する吸音板で、厚12㎜とする。 石膏ボード(GB-R)JIS A 6901に適合するボードで、厚9.5㎜とする。 回縁：材質は塩化ビニル製とする。 ⑤縁石及び梯子型タラップ耐震改修工事で支障となる、縁石及び梯子型タラップは取外し・再取付とする。 (4)建具改修工事①一般事項建具は既存開口部における施工となるため、寸法測定を行ったうえで施工図を作成し、サイクル研工事監督員の確認を受けた後、製作に取り掛かるものとする。 ②建具の材料、形状及び仕上げ鋼製建具の材料(鋼板及び形鋼)、形状及び仕上げは、「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(以降「改修標仕」とする) 5.4.3及び5.3.4」による。 ③建具の性能建具の「改修標仕 5.4.2」による、耐風圧性は「改修票仕 表5.2.1」のB種とする。 ④建具金物建具金物は全てJIS規格品とする。 ハンドルはステンレス(SUS 304)HL仕上げとし、カタログ等を提出し、サイクル研工事監督員の確認を受けること。 ⑤嵌め殺し窓外部(南西側)の鋼製嵌め殺し窓は、撤去・新設とする。 ⑥ガラス網入板ガラスの仕様は、JIS R 3204とし、厚6.8㎜とする。 シーリング材の仕様は、「改修標仕 表3.7.1」による。 (バックアップ共)⑦耐震枠・耐震扉外部(南東側)の鋼製建具２ヶ所は、枠・扉を撤去のうえ、耐震枠・耐震扉を新設する。 - 12 -(5)内装改修工事内装仕上材の撤去部は既存材料を調査の上、同等品で復旧のこと。 ①床タイルカーペット:タイルカーペットは、総厚6.5mmとする。 厚膜型塗床材:厚膜型塗床材は、エポキシ樹脂系塗床材、耐摩耗・厚約0.8㎜とする。 ②壁材料強度試験室、事務室(1)、事務室(2)の壁は、石綿セメント板(アスベスト含有材)のため、手ばらしにて撤去を行う。 やむを得ず破砕しなければならない場合は、湿潤剤等の噴霧、散水等により十分に湿潤化した状態で作業を行う。 当該撤去材は、丈夫なプラスチック袋で二重梱包し、飛散防止措置を講ずること。 作業は、国土交通省「建築物解体工事共通仕様書・同解説」及び建設業労働災害防止協会「石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」に遵守して行うこと。 軽量鉄骨壁下地：軽量鉄骨壁下地は、JIS A 6517の規格を満たすものとし、野縁等の種類は65形とする。 ボード類：石膏ボード(GB-R)JIS A 6901に適合するボードで、厚12.5㎜とする。 フレキシブル板(F) JIS A 5430 に適合するボードで、厚6.0㎜とする。 ビニルクロスは、JIS A 6921に適合する準不燃 QM-9445または不燃 NM-9910とする。 事務室(2)の断熱材は JIS A 9521(フェノールフォーム断熱材1種2号)とし、厚35 ㎜とする。 耐火被覆は、吹付ロックウール耐火被覆材とし、耐火被覆厚25㎜、柱及び耐震ケーブルブレース 1 時間耐火認定番号:FP060CN-9460、梁 1 時間耐火認定番号:FP060BM-9408 とする。 巾木:ソフト巾木は、H=75㎜及びH=100㎜とする。 ③天井耐震改修工事で、支障となる天井は天井下地まで含めて撤去し、新たに天井下地(金属工事)及び以下の仕上げを行う。 軽量鉄骨天井下地：軽量鉄骨天井下地は、JIS A 6517の規格を満たすものとし、野縁等の種類は25形とする。 ボード類：岩綿吸音板(DR)JIS A 6301に適合する吸音板で、厚12㎜とする。 石膏ボード(GB-R)JIS A 6901に適合するボードで、厚9.5㎜とする。 回縁：材質は塩化ビニル製とする。 ④その他サッシ額縁、ブラインドボックス、幕板は撤去後既存同等品で更新とする、また、ピクチャーレールは取外し・再取付とする。 (6)塗装改修工事内壁及び天井はEP塗、木部はSOP塗、内部鉄骨面はDP塗装(3級･A種･ポリウレタン樹脂)とする。 屋外に増設した鉄骨フレームの見え掛り面は、DP塗装(1級･A種･ふっ素樹脂)とする。 - 13 -(7)耐震改修工事(躯体)①土工事増設する鉄骨フレームの基礎工事の根切りは人力掘削で行い、当該発生土は南東地区敷均しとする。 ②杭工事既製コンクリート杭は、JIS A 5373(プレキャストプレストレストコンクリート製品)のPHC杭(プレテンション方式遠心力高強度プレストレストコンクリート杭)のB種とする。 本工法は、高支持力プレボーリング拡大根固め工法(大臣認定工法)とする。 杭の支持力は、長期：450kN/本、短期：900kN/本とする。 また、杭頭補強は、(一般)日本建築センターの建築技術審査を受けているパイルスタッド工法により施工する。 ③鉄筋1)材料鉄筋は、JIS G 3112(鉄筋コンクリート用棒鋼)の規定に適合する異形棒鋼SD295及びSD345とし、納品書、検査成績証明書を提出すること。 2)加工組立鉄筋の継手は、重ね継手のフックなしとし、継手長さは40dとする。 詳細は、鉄筋コンクリート構造配筋標準図による。 3)あと施工アンカーあと施工アンカーは、接着系アンカー(カプセル型有機系)頭ナット付きとし、異型鉄筋を使用する。 工法は、既存躯体に穿孔機械を用いてドリルピッキング等で穴あけし、孔内清掃後、孔にアンカー筋を差し込み固着する。 穿孔孔は所定の深さがあることを確認し、アンカー筋は埋め込み深さを示すマーキングを施し、マーキングの位置まで埋め込まれることを確認する。 アンカー筋は、JIS G 3112の規格品SD345とし、母材強度が保証されているものとする。 施工確認試験は、「改修標仕 8.12.7」の施工確認試験は現場非破壊試験とし、試験本数は1ロット3本で行う。 引張試験を行う場合の確認試験荷重は構造特記仕様書(2)による荷重とし、荷重が得られたことを確認する。 コンクリートの穿孔等は、ドリル削孔等で行う。 穿孔方法は部位により選択し、選択の際はサイクル研工事監督員と協議の上、決定するものとする。 穿孔は既存躯体に有害な影響を与えないように行い、埋込み配管等に当たった場合は、直ちに作業を中止し、サイクル研工事監督員の指示を受ける。 また、あと施工アンカーの穿孔時に鉄筋等に当たった場合は、穿孔を中止し付近の位置にて再穿孔を行う。 中止した孔はモルタルで充填する。 4)その他既設躯体にアンカー等を設置する際は、鉄筋探査機により既設配筋及び既設埋設物の位置を確認し施工すること。 ④コンクリート等1)施工計画請負人は、コンクリートの打ち込みに当たり、施工方法および工程をあらかじめサイクル研工事監督員に提出し、その承諾を得なければならない。 標準養生を行ったテストピースでコ- 14 -ンクリート圧縮強度試験を行い、品質の確認をすること。 なお、コンクリートの施工管理に関して十分な技術と経験を有した技術者を選任し、あらかじめサイクル研工事監督員に承諾を得ること。 2)製造コンクリートはJIS A 5308(レディーミクストコンクリート)によるJIS表示許可を受けている工場で製造されたものとする。 製造所(工場)の選定及び配合はサイクル研工事監督員の承諾を受け、同一構造体に2社以上のコンクリートを混合してはならない。 3)コンクリート等コンクリートの設計基準強度、適用範囲および補正値は、下表による、その他詳細についてはJASS5 に準拠する。 セメントは、普通ポルトランドセメント、中庸熱セメント、または低熱セメントを使用する。 但し、サイクル研工事監督員との協議により変更になる場合がある。 1.コンクリートの設計規準強度種別 部位設計規準強度(N/㎟)スランプ(cm)普通コンクリート 一般部 21 18普通コンクリート 土間 18 152.コンクリートの構造体強度補正値と適用期間適用期間 コンクリート強度の補正値(N/㎟)3月7日～7月9日 37月10日～8月30日 68月31日～11月16日 311月17日～3月6日 6(茨城県北部生コンクリート協同組合資料より)4)混和材料混和剤(AE減水剤)を使用する。 5)コンクリートの仕上がり改修標仕 8.1.4 による打ち放し仕上げは、「改修標仕 表8.1.4」 のB 種とする。 コンクリート仕上がりの平坦さは、「改修標仕 表6.2.5」 による。 6)既存コンクリート面の目荒し目荒しは、新旧のコンクリートの境界面となる全ての既設コンクリート面に施すこととする。 目荒しは、電動ピック等により平均深さ5～10mm(最大深さ10～15mm)程度の凹部を施すものとする。 なお、目荒しの程度は、建築改修工事監理指針により約30％程度の面積とし均等に凹凸を施すものとする。 - 15 -⑤型枠せき板の材料は「改修標仕 8.2.7」 による。 ⑥鉄骨工事増設する鉄骨フレーム及び屋内のブレースの製作に先立ち、施工図を作成し、サイクル研工事監督員の承諾を受ける。 鉄骨柱のベースパック柱脚工法は大臣認定を受けた露出型弾性固定柱脚及び同工法(30-16V相当)を採用する。 鋼材は、JIS G 3101(一般構造用圧延鋼材)の SS400 とする。 ボルト及びナットは、建築基準法に基づき認定を受けた溶融亜鉛メッキ高力ボルト(F8T相当)とする。 耐震ケーブルブレースは、(一般)日本建築センターの建築技術審査を受けている神鋼鋼線工業㈱の製品同等以上とする。 詳細は、設計図に添付の特記仕様書による。 ※耐震ケーブルブレース新設箇所現場写真１階３通りＢ－Ｃ通り間 正面写真 同じくＣ通りから 側面写真(8)撤去工事①施工方法及び手順解体撤去部は、施工前に埋設配管等が無いことを、金属探査機等を用いて確認の上、解体を行うこと。 撤去にあたり、発生する粉塵等に対する建家内側への養生を行い、施工すること。 ②廃棄物(廃材)の処理本工事により発生した廃棄物(廃材)については、下記種類に分別し監督員の指示のもと適切に処理するものとする。 - 16 -廃棄物の種類 処分場所 備 考コンクリートがら 構外処分金属(有価物) 構内指定場所サイクル研監督員の指示による。 工事現場より片道約2km木くず、ボード類、その他内装材構外処分(9)発生材産業廃棄物の運搬・処理・処分については、あらかじめ廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物処理業許可証等必要書類を提出し、承諾を得た業者で行うこと。 マニフェストに基づく伝票(A、D、E票)の写しを提出すること。 Ａ-２．検査及び試験(1)検査及び試験については、検査範囲及び実施項目等の必要条件を明確に記載した要領書を作成し、サイクル研工事監督員の確認を受けた後、要領書の記載内容に沿って実施する。 なお、要領書に記載する項目を以下に示す。 ① タイミング② 適用範囲、検査目的③ 検査対象物④ 検査立会いの要否及び程度⑤ 検査の範囲、方法⑥ 判定基準⑦ 合格による処置⑧ 検査実施場所⑨ 検査員に必要な知識、技能、備えるべき資格⑩ 適用又は準用する法令、規格、基準⑪ 記録項目(2)検査対象物①樋改修工事②外壁改修工事③建具改修工事④内装改修工事⑤塗装改修工事⑥耐震改修工事(躯体)(3)検査項目①材料受入検査(鉄筋、鉄骨、コンクリート、あと施工アンカー、建具、塗装等)②工程間確認検査(基礎配筋、コンクリート性状・強度、超音波探傷試験・鉄骨建て方・ボルト締め付け、あと施工アンカー引抜き、寸法等)- 17 -③工程終了確認検査(据付、寸法、外観)④その他サイクル研工事監督員の指示する試験検査(4)検査及び試験における方法及び判定基準各々の検査及び試験における方法及び判定基準については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」、「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」の該当項目とするが、該当項目が無い場合については、サイクル研工事監督員と協議のうえ要領書を作成し、サイクル研工事監督員の確認を受けた後に実施すること。 (5)検査実施結果をまとめたものを検査終了後速やかに検査報告書として提出すること。 Ａ-３．注意事項工事中は次の内容を遵守すること。 ①火気を使用する作業では、不燃性シート等により火花飛散防止や散水による養生を行うものとする。 ②掘削は、既設埋設物の確認のため試掘を行い、埋設物に注意をして作業を行うこと。 また、掘削したままにする場合は転落防止措置を施し、夜間でも通行禁止が分かるよう対策を行うこと。 ③改修工事において仮設足場を設置する場合、作業中に資材等を落下させ物品等を破壊しないよう、必要な安全ネットの設置を行うか物品等に養生を行う等、損傷防止のための事前の対策を実施すること。 ④高所から物を落とすことを原則禁止とする。 ⑤通勤退勤時は、サイクル工学研究所が利用を認める道路を通行すること。 ⑥工事範囲以外の場所には立ち入らないこと。 ⑦施設屋内トイレを使用する際は、必要に応じ養生して使用すること。 ⑧その他、不明事項・事象に関しては、サイクル研工事監督員と協議のうえ決定し、確認を受けた後、作業を実施すること。 - 18 -Ｂ．電気設備工事Ｂ-１．工事概要本工事は、工学試験棟の耐震改修工事に伴い、耐震改修工事範囲に干渉する外灯設備、空調用電源、放送設備(ページング)、誘導灯設備の取外し・再取付・移設工事を実施するものである。 Ｂ-２．仕様(1)先行工事居ながら工事のため、試験室用空調機電源の仮設工事を行うこと。 (2)動力・電灯設備工事先行工事後、耐震改修工事で工学試験棟南西側に鉄骨フレームを新設する際に干渉する動力・電灯設備は取外し・再取付を行い指定部の配線配管は新設とする。 また、外灯2台はランプと電源ユニットを交換し、LED化してから設置する。 ①ケーブル等仕様ケーブル EM-IE2.0mm、EM-EEF2.0mm-2C電線管 E25、G16、G22②ケーブル等仕様ケーブル EM-AE 0.9-3C、CCP-AP 0.9-10P電線管 G16Ｂ-３．検査及び試験(1)検査及び試験については、検査範囲及び実施項目等の必要条件を明確に記載した要領書を作成し、サイクル研工事監督員の確認を受けた後、要領書の記載内容に沿って実施する。 なお、要領書に記載する項目を以下に示す。 ① タイミング② 適用範囲，検査目的③ 検査対象物④ 検査立会いの要否及び程度⑤ 検査の範囲、方法⑥ 判定基準⑦ 合格による処置⑧ 検査実施場所⑨ 検査員に必要な知識、技能、備えるべき資格⑩ 適用又は準用する法令、規格、基準⑪ 記録項目(2)検査対象物①動力・電灯設備工事②弱電設備工事(3)検査項目①材料受入検査(配線、配管)②工事完了時作動試験- 19 -試験・検査区分表項 目検査項目備考資材 外観据付 搬入受入 性能電線・ケーブル ◎ ◎ ― ◎※1配管類 ◎ ◎ ― ―弱電設備 ◎ ◎ ― ◎※1,2◎：機構立会検査※1：以下に示す性能検査項目及び機構の指示する試験・検査性能項目絶縁抵抗測定、導通試験、電圧測定、極性試験、作動試験、点灯試験、鳴動試験 等※2：既存再取付け品は、撤去前に作動状態等も確認する。 (4)検査及び試験における方法及び判定基準以下に検査の方法及び判定基準を示す。 検査項目 検査の方法 判定基準 備考資材検査①使用材料が承諾図書と適合していることをステンシル又は納品書等で確認する。 ②有害な傷及び変形がないことを目視により確認する。 ①承諾図通りであること。 ②有害な傷及び変形等の欠陥がないこと。 据付外観検査①撤去範囲が図面通りであることを目視により確認する。 ②据付状態が適切であることを目視により確認する。 ③ケーブル類は端子台の接続部が適切で緩みのないことを目視及び工具により確認する。 ①図面の範囲通りであること。 ②据付状態が適切であること。 ③接続方法が適切で緩みのないこと。 作動検査①試運転時において、空調機・放送設備の作動状態②照明、誘導灯の作動状況①正常に作動すること。 ②スイッチ操作や自動点滅器の作動に応じて、正常に点灯すること。 導通試験①テスターにて導通確認を行い、ケーブル間に短絡が無いことを確認する。 ①短絡が無いこと。 絶縁抵抗試験①絶縁抵抗計でケーブル相互間及び大地間の絶縁抵抗を測定する。 ①5MΩ以上であり、異常がないこと。 各々の検査・試験における方法及び判定基準については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」、「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」の該当項目とするが、該当項目が無い場合については、サイクル研工事監督員と協議のうえ要領書を作成し、サイクル研工事監督員の確認後に実施すること。 - 20 -(5)検査実施結果をまとめたものを検査終了後速やかに検査報告書として提出すること。 Ｂ-４．注意事項工事中は次の内容を遵守すること。 ①停電作業が効率的且つ安全に短時間で作業出来る様、綿密に計画の上停電計画書を作成し、サイクル研工事監督員の確認を受けた後、停電作業を実施すること。 ②電気作業開始前の停電状態を明確に確認できるよう、電源停止側(上流)と停電後に作業する側(下流)の双方に、識別表示(札、シール、表示ボード等)を行うこと。 ③その他、不明事項・事象に関しては、サイクル研工事監督員と協議後決定し確認の後、作業を実施すること。 - 21 -Ｃ．機械設備工事Ｃ-１．工事概要本工事は、工学試験棟の耐震改修工事に伴い、圧送排水配管、給水配管及び散水栓、消火配管、雨水配管及び雨水排水桝、空調配管及び空調機の撤去・再取付け・新設及び特殊ガス配管、蒸気用点検桝の撤去を実施するものである。 土間(建物本体～歩車道ブロック)内は、人力掘削とする。 Ｃ-２．仕様(1)先行工事居ながら工事の為、試験室用空調屋外機を仮置き・仮配管を行い、運転可能とする。 既設空調機の健全性を確認後、仮置き・仮配管を行うこと。 消火配管は、外壁工事開始前に、図示の通り屋内側へ本設工事を行う。 圧送排水配管は、外壁工事開始前に図示の通り屋内側へ塩ビ管(HIVP)による仮設配管を行い、本工事終了後、撤去とする。 (2)配管設備工事①圧送排水配管設備工学試験棟西側外壁部のポンプアップ圧送排水配管が、耐震補強工事の梁に干渉するため、一時撤去し、鉄骨梁に干渉しないルートで新設工事を行う。 配管の支持架台は、ステンレス鋼材とし、所定の支持間隔で固定する。 ②給水配管設備試験棟西側屋外E通り～F通り間の散水栓は、耐震補強工事の地中梁に干渉するため、干渉しない位置へ設置する。 ③消火配管設備先行工事後、消火配管は、既設へ繋ぎこむ前に耐圧漏えい試験を実施する。 既設管へ接続後は、放水試験を実施し、所定の圧力及び水量が出ることを確認する。 尚、消火設備は別棟からの圧送消火水である。 当該建物用止水弁は北西側共同溝内に有るため開閉に関しては、サイクル研工事監督員立ち会いの上、行うこと。 ④雨水配管設備耐震補強工事に伴い、A通り～E通りの雨水竪樋配管の切回し工事を行う。 また、既設の雨水浸透桝は撤去し、新たに雨水排水桝を設置する。 新設雨水排水桝からの排水は、近傍の雨水桝へ放流する。 D通り～E通り間の排水U字溝が、耐震補強工事の地中梁と干渉するため、干渉部分を撤去し、地中梁両端に桝を設け配管で接続する。 Ｃ-３．仕様及び材料配管の仕様は、国土交通省公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)に準ずる。 配管を更新する範囲は、図面及び内訳書に示す範囲とするが、既設管との取り合いにおいて不足する部分については、請負者の負担により配管工事を行うものとする。 ①配管材圧送排水配管(屋外)：フランジ付き硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-FVB)WSP011圧送仮設排水配管(屋内、屋外)：水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP)- 22 -給水配管(屋内、屋外)：硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VB)JWWA K 116給水配管(屋外埋設部)：内外面硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VD)JWWA K 116消火配管(屋内、屋外)：配管用炭素鋼鋼管(SGP-白)消火配管(屋外埋設部)：消火用外面被覆鋼管(SGP-VS)雨水竪樋：硬質ポリ塩化ビニル管(VP)※カラー管(アイボリー)【建築工事】雨水配管(屋外埋設部)：硬質ポリ塩化ビニル管(VP)雨水排水桝：コンクリート製桝(ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品)蓋：鋳鉄蓋MHA600、グレーチングT-20(バスケット付き)冷媒配管：冷媒用被覆銅管(公共建築工事標準仕様書による)②保温使用圧送排水配管(屋外)：グラスウール保温材、SUSラッキング仕上げ消火配管(屋外)：グラスウール保温材、SUSラッキング仕上げ消火配管(屋内)：グラスウール保温材、アルミガラスクロス仕上げＣ-４．検査及び試験(1)検査及び試験については、検査範囲及び実施項目等の必要条件を明確に記載した要領書を作成し、サイクル研工事監督員の確認を受けた後、要領書の記載内容に沿って実施する。 なお、要領書に記載する項目を以下に示す。 ① タイミング② 適用範囲，検査目的③ 検査対象物④ 検査立会いの要否及び程度⑤ 検査の範囲、方法⑥ 判定基準⑦ 合格による処置⑧ 検査実施場所⑨ 検査員に必要な知識、技能、備えるべき資格⑩ 適用又は準用する法令、規格、基準⑪ 記録項目(2)検査対象物①圧送排水配管工事②給水配管設備工事③消火配管設備工事④雨水配管設備工事⑤空調配管設備工事⑥ガス配管及び蒸気用点検桝(3)検査項目材料受入、外観検査、据付検査、漏えい検査並びにサイクル研工事監督員と協議による検査及び試験- 23 -検査区分表試験検査項目検査項目備考資材検査据付・外観検査耐圧漏えい試験通水試験放水試験圧送排水配管 ◎ ◎ ◎ ◎ －給水配管 ◎ ◎ ◎ ◎ －消火配管 ◎ ◎ ◎ － ◎雨水配管 ◎ ◎ － ◎ －空調配管 ◎ ◎ ◎ － －ガス配管、蒸気用点検桝－ ◎※ － － － ※撤去のみ◎：機構立会検査検査方法及び判定基準表試験検査項目 検査方法 判定基準資材検査 ①主要材料が承諾図通りであることをステンシル、型番等により確認する。 ②有害な傷、及び変形等のないことを目視により確認する。 ①承諾図通りであること。 ②有害な傷、変形等の欠陥が無いこと。 据付・外観検査 ①撤去範囲が図面通りであることを目視により確認する。 ②据付状態に異常がなく、有害な欠陥のないことを目視により確認する。 ③保温表面において、傷及びへこみ等の有害な欠陥の無いことを目視により確認する。 ①図面通りであること。 ②据付状態に異常及び有害な欠陥の無いこと。 ③有害な欠陥の無いこと。 耐圧漏えい試験 ①所定の圧力を掛けて最小60分保持とし、異常な変形及び漏えいの無いことを確認する。 ②空調配管は、冷媒配管へ窒素ガスを封入し、所定の圧力まで加圧し24 時間保持して漏えいのないことを圧力計により確認する。 ①試験圧力に耐え、異常な変形等の無いこと。 継手部から漏えいのないこと。 ②漏えいによる圧力降下のないこと。 通水試験 ①通水状態に異常のないことを目視により確認する。 ①通水状態に異常のないこと。 放水試験 ①屋内消火栓を2箇所同時放水を行い、130 ㍑/min 以上且つ、0.17MPa～0.7MPaであることを測定器具により確認する。 ①130 ㍑/min以上且つ、0.17MPa～0.7MPaであること。 - 24 -(4)検査及び試験における方法及び判定基準各々の検査及び試験における方法及び判定基準については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」、「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」の該当項目とするが、該当項目が無い場合については、サイクル研工事監督員と協議のうえ要領書を作成し、サイクル研工事監督員の確認後に実施すること。 (5)検査実施結果をまとめたものを検査終了後速やかに検査報告書として提出すること。 Ｃ-５．注意事項工事中は次の内容を遵守すること。 ①掘削は、既設埋設物に注意をして慎重に作業を行うこと。 また、掘削したままにする場合は転落防止措置を施し、夜間でも通行禁止が分かるよう対策を行うこと。 ②撤去や配管資材等の一時仮置きについては、飛散、風散らしないように適切な養生等を施すこと。 ③その他、不明事項・事象に関しては、サイクル研工事監督員と協議のうえ決定し、確認を受けた後、作業を実施すること。 - 25 -３．作業実施時における遵守事項(1)安全文化を醸成するための活動①本工事は、サイクル研が所有する施設・設備の安全を確保するための重要な営繕工事であり、ヒューマンエラー発生防止等の活動に努めるとともに、作業者全員が基準及びルールを順守すること。 また、関連する「機構」の活動に協力し、受注者自らも率先して安全文化を醸成する活動を行うこと。 活動施策を以下に示す。 安全確保を最優先とする。 法令及びルール(自ら決めたことや社会との約束)を守る。 情報共有及び相互理解に、不断に取り組む。 健康管理の充実と労働衛生活動に積極的に取り組む。 ②工事期間中は、「安全衛生強化推進協議会」に入会し、毎月1 回開催する協議会に参加して安全衛生管理に関する情報を協議すること。 (2)アンカー打ち及びはつり工事等の作業における注意事項①改修工事において、既設躯体にアンカー打ち、部分的なはつり等で穴あけする時は、原則として建家竣工図及び金属探査機等による既設埋設物調査を行い、メタルタッチセンサー付ケーブルドラムを使用すること。 なお、金属探査機等及びメタルタッチセンサー付ケーブルドラムを使用する際、以下の事項を遵守すること。 金属探査機等で建家竣工図に明記されている既設埋設物を確認すること。 また、壁用鉄筋探査機等で調査を実施する際は、調査する壁面を確認し、凹凸がある場合は、調査する壁面の裏側からも調査を行うこと。 裏面からの調査が金物等の影響により探査が出来ない場合は、サイクル研工事監督員の確認のもと、削孔速度を抑え、より慎重に作業を行う等の対策を実施すること。 現場調査にて確認された既設埋設物は、作業員(下請業者を含む)に周知徹底するため、マーカー等で位置及び深さ表示を行うこと。 メタルタッチセンサー付ケーブルドラムを使用して作業を行う場合、使用前動作確認を実施し、正常に動作することを確認すること。 警報リセット後「遮断・警報モード」に切り替えるのを忘れない様にすること。 なお、初回時の使用前動作確認は、必ず機構担当者立会いのもと実施すること。 以降の確認は受注者が毎朝の安全管理日報のＫＹ実施項目に使用前動作確認を実施する旨を記載し、それをサイクル研工事監督員が確認することとする。 また、新しくメタルタッチセンサー付ケーブルドラムを持ち込む際には、その都度、サイクル研工事監督員立会いのもと使用前動作確認を実施すること。 メタルタッチセンサー付ケーブルドラムの感知モード切替スイッチ部に「遮断・警報モードにて使用厳守」等の注意喚起表示を施し、建家埋設配管(電線管・給水配管等)等、金属部に接触した際確実に電源が遮断されるように、感知モードが「遮断・警報モード」に切替えてあるかを必ず確認した後、使用すること。 メタルタッチセンサー付ケーブルドラムの使用にあたり、湿式工法又は、バッテリー式ドリルによりメタルタッチセンサー付ケーブルドラムが使用できない場合、サイクル研工事監督員の確認のもと、削孔速度を抑え、慎重に作業を行う等の対策を実施すること。 メタルタッチセンサー付ケーブルドラムの使用にあたり、使用前点検表を作成し、上記各項が確実に実施されているかチェックすること。 なお、使用前点検表については常時、ケ- 26 -ーブルドラム付近に設置すること。 (3)解体等の作業における注意事項①解体、コア抜き、アンカー打ち作業等で、既存のケーブル・配管に影響を与えるおそれのある作業については、内容・手順について事前に打合せを実施し、埋設配管図を作成するなど作業計画を立て、サイクル研工事総括監督員の確認を受けること。 また、作業員(下請業者を含む)に周知徹底するため、現場にマーキングする等の処置も実施すること。 ②陶磁器等の器具類は、飛散による怪我や周辺設備損傷を防ぐため不用意に解体せず取り外した上で機械により破砕するか、または取り外した状態で搬出処分を行うこと。 (4)埋設物情報の管理①掘削工事において、サイクル研「構内埋設図」に記載されてない埋設物が確認された場合、または埋設位置が違っていた場合においては、状況が分かる写真を添付し、埋設位置を記入した図書をサイクル研工事監督員まで提出すること。 ②埋設配管等で撤去が不可能な範囲については、配管の末端部に使用していない配管であること又はケーブルが埋設されていることを埋設標示等で確認できるようにすること。 (5)周辺設備等の損傷防止①現場代理人は、埋設物、架空配管・配線、構築物及び標識等の既設設備の損傷防止を図るため、当該個所の現場調査、表示、損傷防止のための作業方法、養生及び万一損傷した場合の既設施設への影響並びに通常と異なる状況を発見した場合の報告方法及び対策を記載した計画書を作成し、実施すること。 ②仮設資材の搬出入、簡易な補修等の単発的作業について、作業員全員に以下の事項が遵守されていることを確認及び記録させるとともに、作業場所において施工開始時並びに施工中においても適時確認するよう周知徹底すること。 既設設備近接作業を伴う場合については、当該場所へ監視員(本工事内容を理解しており、かつ、実務経験年数を有する作業員に限る。)を配置し、確実な誘導、監視に努めること。 既設設備に対する注意喚起標識は、作業中の作業員が容易に確認できるように、十分に設置すること。 安全管理担当者または監視員を配置し、確実な安全管理に努めること。 現場代理人は、工事着手前にサイクル研工事監督員と設備の種別、用途、損傷した場合の影響度等、上記記載内容について協議し、その結果を施工計画書に反映すること。 また、当該計画書については、サイクル研工事総括監督員の確認後、計画書に記載した遵守事項を作業員全員に周知し、当該内容を理解したうえで作業を開始すること。 (6)仮設工事における注意事項①改修工事において仮設足場を設置する場合、作業中に資材等を落下させ物品等を破壊しないよう、必要な安全ネットの設置を行うか物品等に養生を行う等、損傷防止のための事前の対策を実施すること。 - 27 -(7)人身災害及び火災防止における注意事項①本工事において、玉掛け作業を実施する際には「玉掛け作業の安全に係るガイドライン」(基発第96 号、平成12 年2 月24 日)を遵守して行うこと。 ②2m 以上の垂直梯子の上部昇降口には、転落防止用のチェーン等を設置すること。 また5m 以上の場合は安全ブロック等を設置すること。 ③火気使用時は、火気使用許可申請書に記載した火災防止策を遵守すること。 ④火気作業時は、同一作業エリアにおいてスプレー缶(可燃性物質)の同時使用は禁止とする。 また、スプレー缶を使用した後の火気作業においては、スプレー缶裏面等の注意事項を理解した上で十分に換気を行った後、火気作業を行うこと。 ⑤火気使用後は、1 時間の残火確認を行うこと。 従って、火気使用は当日の作業終了予定時刻の1時間前までとする。 (8) 熱中症対策における注意事項①適用範囲WBGT値(暑さ指数)28℃以上又は気温31℃以上の環境下で連続1時間以上又は1日4時間を超えて実施が見込まれる作業②実施体制作業を実施する場合は、予め現場責任者とその連絡先を明確にすること。 現場責任者は、作業を行う際に現場に常駐し、作業を監督する者とすること。 ③実施期間上記適用範囲を満たす期間④作業環境管理作業場所の近隣に休憩場所を設置すること。 休憩場所は身体を冷却し休める場所とする。 休憩場所には経口補水液等の効果的な飲料水や塩分摂取ができる塩飴タブレット等を常備すること。 また、身体を適度に冷やすことのできる冷却スプレー、保冷剤等を準備すること。 屋内作業の場合、空調、エアコン、スポットクーラー、扇風機等を使用し作業環境改善を図ること。 屋外作業の場合、ミスト発生装置、大型扇風機、日よけ、打ち水等により作業環境改善を図ること。 ⑤作業管理作業前及び休憩時に、体調に関わらず水分補給(熱中症予防に適した水や麦茶、スポーツ飲料等とし、利尿作用があるカフェインを含まないもの)と塩分摂取を行うこと。 作業前に、サイクル研工事監督員から「熱中症のおそれのある者に対する処置・通報 フロー図」を受け取り、作業場に掲示するなどして随時確認できるようにすること。 作業開始前および作業中の体調確認を実施し、結果を記録すること。 作業中は、現場責任者は適宜WBGT 値を確認するとともに、60 分毎を目安にWBGT 値の測定結果を記録すること。 WBGT値に応じて休憩間隔を短くする、作業を中断するなどの措置を講じること。 作業時は、通気性のよい服装(空調服、クールベスト、冷感タオル、ネッククーラー等)を着用すること。 - 28 -⑥健康管理作業中は、自己申告による体調変化の報告と、作業者間の声掛け・相互確認を徹底すること。 朝食においては、熱中症予防として塩分とカリウムを効率良く摂取できる塩バナナまたは塩バナナと同等以上に効果があるものを極力食べるよう努めること。 ⑦熱中症発生時の対応当該作業に従事する者が熱中症の自覚症状を有する場合または当該作業に従事する者に熱中症が生じた疑いがある場合は、サイクル研各種規則に基づき、対応するものとする。 工事着手前にサイクル研工事監督員から各種規則を受け取り、対応方法を確認すること。 作業中に体調変化が生じ、作業を離脱する者が発生した場合は、1 人にせずに必ず付添い者を付け、容態の変化を監視するように徹底すること。 適宜助勢者を周りに求め、体調不良者と付添い者が孤立しないようにすること。 (9)その他火気作業、高所作業、停電作業、重量物運搬据付け作業、その他危険を伴う作業は、作業時にサイクル研工事監督員が立会うため、必ず事前に連絡すること。 - 29 -４．出入管理(1)作業関係者及び車両のサイクル研構内への入構について①核物質防護上の対策により、原則として全ての入構者は事前申請が必要なため、入構の2 日前までに｢核燃料物質使用施設立入制限区域 臨時立入事前許可申請書｣を提出すること。 なお、3 か月以上の入構及び工期等により、サイクル研工事監督員と協議の上、必要性が認められる場合のみ、元請受注者(現場責任者等)に限り、顔写真付身分証明書(所属団体又は公的機関により発行された顔写真が付された身分証明書であって、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、社員証、資格証明証、学生証、個人番号カード等をいう)の写しを貼付けた｢核燃料物質使用施設立入制限区域 常時立入許可申請書｣をサイクル研工事監督員まで提出すること。 入構当日は顔写真付身分証明書(実物)を正門または田向門警備所で提示し、受付けを行うこと。 身分証明書との照合を行うため、申請書は旧字や略字に注意すること。 ②①項の書類を所持していない場合は、サイクル研工事監督員に事前に報告し、その指示に従うこと。 ③常時入構車両については、「核燃料物質使用施設立入制限区域 常時立入車両申請書」を別途申請すること。 また、入構車両はすべて、警備員の指示により車内確認を受けること。 詳細については、「核燃料物質使用施設立入制限区域 出入管理マニュアル」による。 ④サイクル研構内への出入りは、正門と田向門の二箇所になっている。 作業関係者及び納品関係者等の積載量2 トン以上の車両は、田向門を利用して出入構すること。 なお、休日の場合は、正門の利用となる。 田向門の利用可能時間は、原則として7:00～17:00(平日のみ)であるが、届け出を行えば18:55 まで利用可能である。 ⑤作業関係者及び納品関係者等の積載量2 トン以上の車両で、田向門の利用可能時間帯以外に出入構する場合は、届け出が必要となるので注意すること。 ⑥構内では常時立入車両申請時または入構時に発行される「車両入構許可証」を常にフロントガラス等から確認しやすい場所へ掲示するとともに定められた駐車区画へ駐車すること。 ⑦サイクル研構内への入構車両において、原則としてアマチュア無線の積載を禁止とする。 やむを得ず積載した車両を入構させる場合は、無線を使用しない旨の「誓約書」を提出すること。 ⑧正門及び田向門とも、以下の時間帯は作業関係車両の出入構を規制する。 平日のみ規制 8:00～ 8:30(正門及び田向門からの入構)17:00～17:30(正門からの出構)⑨昼休みの時間帯(12:00～13:00)は、第2 食堂前の道路が正門に向かって一方通行になるため遵守のこと。 ― 以上 ―