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福島県会津地方振興局長 今野 一宏１ 入札に付する事項工事番号工事名 山のみち地域づくり交付金０７０２工事 北塩原・磐梯(北塩原)線工事箇所 耶麻郡北塩原村大字関屋地内工事概要完成期限予定価格・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事である。 ・福島県施工体制事前提出方式の適用工事電子入札 ・電子入札の参加には、下記アドレスより事前登録が必要・電子入札システム(アドレス) http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html電子閲覧 電子閲覧システム(アドレス) http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html再資源化等 単体企業又は特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札資本関係又 該当 資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加することは認めない。 は人的関係 落札者の申請に基づき発注者が認める場合、先行工事の現場代理人をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合、発注者は必要な条件を付すことができる。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 単体企業又は福島県建設工事に係る共同企業体取扱要綱附則第３項で規定する別に定めるものについて(平成２３年１２月２８日付け２３財第１９７１号通知(令和２年１月６日一部改正))における特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札である。 復興ＪＶ・該当の場合、令和７年４月１日以降に起工した工事である。 ・該当なしの場合、令和７年３月３１日までに起工した工事である。 専任特例２号の監理技術者の配置該当該当なし起工時期入 札 公 告令 和 8 年 3 月 5 日２６－３６２４１－０００１条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」と最低制限価格該当道路工 L=0.0(591.2)m、W=4.0(5.0)m区分の規定により公告する。 いう。)第１６７条の６第１項及び福島県財務規則(昭和３９年福島県規則第１７号)第２４６条第１項■ 新規 □ 再度公告 □ 改めて公告(設計、条件等見直しあり)該当低入札価格調査混合入札復興ＪＶ以外該当なし総合評価方式該当・施行令第１６７条の１０第２項に基づき最低制限価格を設定する工事。契約締結後に公表する。 該当なし特別簡易型項目該当施工体制事前提出方式該当する場合の内容説明該当なし 前回公告 なし該当の有無令和８年１２月２８日限り・施行令第１６７条の１０の２第２項の規定に基づく低入札価格調査制度適用工事。調査基準価格は、契約締結後に公表する。 ・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。また、低入札価格調査に協力すること。 ・施工体制事前提出方式における失格基準、調査内容及び様式等については、入札説明書による。 契約締結後に公表する。 該当該当 建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「専任特例２号の監理技術者」という。)の配置を行うことができる工事である。専任特例２号の監理技術者の配置を行う場合の要件は、入札説明書による。 ・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法については、入札説明書による。なお、当該入札では評価基準価格を設定する。 現場代理人の常駐義務の緩和２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項こと。 発注種別 一般土木工事格付等級許可業種 土木工事業地域要件技術者の工事経験企業の工事実績 元請として、左の欄に表示した期間に、左の欄に表示した工事実績があること。 企業の工事規模実績ＪＲ近接工事該当なし３ 入札参加手続等本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。(電子入札対象工事にあっては、電子入札システムにより開札を行うため、入札参加者は当該システムにより入札参加の受付をすること。)また、設計図書等の質問受付方法、入札書等の提出、落札候補者の公表及び入札結果の公表については、入札説明書による。 なお、設計図書等の閲覧、入札執行などの期間や場所は次に示すとおりとする。 ～電子閲覧システム必要なし・建設業法(昭和２４年法律第１００号)の左の欄に表示した業種の許可を受けていること。 令和8年3月5日(木)必要なし入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たしている者である令和8年4月13日(月)Ａ又はＢ・開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に登録されていること。 必要なし・県内とは、福島県内に本店を有する者であること。 ・隣接３管内(若松建設)とは、会津若松建設事務所管内、喜多方建設事務所管内、南会津建設事務所管内又は県中建設事務所管内(郡山市内に限る。)に本店又は支店・営業所(※)を有する者であること。 ・隣接３管内(喜多方建設)とは、喜多方建設事務所管内、県北建設事務所管内、県中建設事務所管内(郡山市内に限る。)又は会津若松建設事務所管内に本店又は支店・営業所(※)を有する者であること。 ・管内(若松建設)とは、会津若松建設事務所管内に本店又は支店・営業所(※)を有する者であること。 ・管内(喜多方建設)とは、喜多方建設事務所管内に本店又は支店・営業所(※)を有する者であること。 ※支店・営業所とは、県内に本店を有する者(県内業者)の支店・営業所であって開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に記載された委任先をいう。 ・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。(ただし、請負金額が４，５００万円未満(建築一式工事の場合は９，０００万円未満)になる場合又は建設業法第２６条第３項のただし書きに該当する場合は、専任を要しない。)・工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に元請(ＪＶの場合は、出資割合が２０％以上の構成員である場合に限る。なお、分担施工方式によるときは、分担した工事が左の欄に表示した工事に該当する場合に限る。また､公共工事に限る(発注種別が建築工事､電気設備工事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く｡)｡ここでいう公共工事とは､公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者､土地開発公社、地方道路公社､地方住宅供給公社､下水道公社､土地区画整理組合､市街地再開発組合､土地改良区､公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人会津大学が発注する工事をいう｡以下同じ｡)の配置技術者として携わった経験をいい、この場合配置技術者としての経験とは、建設業法第２６条第１項で規定する主任技術者又は同条第２項で規定する監理技術者としての経験をいう。 ・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金額が左の欄に表示した金額以上の施工実績(JVの場合は、出資比率に相当する額とする。)があること。 ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は１件とみなす。 該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。 なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。 設計図書等の閲覧等隣接３管内(喜多方建設)項目 期間又は期日 場所等※電子閲覧システムの利用時間は、午前８時から午後１０時まで(福島県の休日を定める条例(平成元年福島県条例第７号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。)です。 ～喜多方市松山町鳥見山字下天神６番地の３福島県会津農林事務所 森林林業部森林土木課電話番号 ０２４１－２４－５７３６電子メール sinrin.af04@pref.fukushima.lg.jp福島県会津地方振興局出納室ホームページ入札参加受付 電子入札システムへの入力による。 (電子入札) ～ ※電子入札システムの利用時間は、午前９時から午後５時まで(福島県の休日を定める条例(平成元年福島県条例第７号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。)です。 入札書等の提出 (電子入札) ※入札書等提出期間は２日間とする。 ただし、最終日の受付時間は午後３時までとする。 開札 左記開札後、開札結果を以下の場所で終日公開する。 (電子入札) 会津若松市追手町７番５号福島県会津若松合同庁舎 新館２階 出納室前廊下落札者の決定予定日４ 入札参加資格要件の審査に関する事項５ 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金については、入札説明書による。 ６ 入札の無効等に違反した入札は、無効とする。 ７ その他(１) この工事は、「東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について」(農林技術課HP:http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36005c/sekisannhouhoutounosikou.html参照)を適用し積算している工事である。 午前９時００分～午後５時００分令和8年3月12日(木)令和8年3月26日(木)午前９時００分２の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び福島県工事等競争入札心得等において示す入札に関する条件令和8年4月15日(水)令和8年4月13日(月)※初日の午後５時以降最終日の午前９時前に入札書を提出した場合で、障害等により不着となった場合、辞退したものとみなしますので、システム利用時間内に提出すること。 落札候補者が決定した場合は、開札後速やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知する。 午前９時００分～午後３時００分令和8年3月16日(月)令和8年3月5日(木)午後５時００分質問の回答予定午前１０時００分令和8年4月21日(火)による。 設計図書等の質問なお、落札候補者の入札参加資格要件の審査、落札者の決定及び入札参加不適格の通知については、入札説明書令和8年4月10日(金)令和8年3月25日(水)※設計図書等の質問における電子メールの件名及びファイル名は、「【設計図書等の質問書】工事番号下４桁(会社名)」として提出すること。 ※質問の送付は、原則、電子メールによることとしますが、ファクシミリ送信を希望する場合は、上記電話番号まで連絡すること。 入札書等の提出前に、必ず本ホームページにて、質問回答の有無を確認すること。 (２) 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土地改良事業等請負工事積算基準(注1 森林整備保全事業設計積算要領、注2 農業集落排水施設標準積算指針)及び「東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について」に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の試行工事」である。 (農林技術課HP：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36005c/sekisannhouhounosikouyouryou.html 参照) 営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用 注１)森林整備保全事業の場合 注２)農業集落排水事業の場合(３) 本工事は、『福島県農林水産部発注工事における建設キャリアアップシステム活用工事実施要領』の対象工事である。 (実施要領は、農林技術課HPを参照のこと) 受注者は実施要領に定める事項について遵守しなければならない。 本工事の発注方式は、受注者希望型である。 (４) 本工事は、起工測量、施工、出来形管理、施工管理の記録及び関係書類について、３次元データを活用する「ＩＣＴ活用工事」の対象工事である。 なお、詳細については特記仕様書によるものとする。 (５) その他詳細は、入札説明書による。また、不明な点は次に示すところに照会すること。 問い合わせ先 福島県会津地方振興局出納室電話番号 ０２４２－２９－５４７２電子メール aizu.suito@pref.fukushima.lg.jp※ファクシミリによる問い合わせを希望する場合は、上記電話番号に連絡すること。 提出する書類一覧表 技術提案書 入札書 見積内訳書 見積内訳総括表※ 電子入札における留意点(注１)添付するファイルを間違えた場合、入札を無効とすることがありますので注意してください。 (注２)総合評価方式の適用工事であって、標準型以外の場合は、入札参加受付時に技術提案書を提出済みでも、システムの仕様により一律表示されるものであり、実際の提出状況は反映していません。 (注１)○入札書等提出時 提出書類(低入札価格調査事務処理要領様式第６号)(注１)(注２)○入札参加受付時(注１)○システムに入力