公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記）

公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和８年度予算(暫定予算を含む。)が成立し、予算示達された場合とする。 令和８年 ３月 ５日分任支出負担行為担当官東北地方整備局湯沢河川国道事務所長 田中 甫幸１．競争入札に付する事項(１)調達件名 令和８年度 公共嘱託登記業務単価契約(表示に関する登記)(電子調達システム対象案件)(２)数量、品質及び規格等 入札説明書による。 (３)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所 湯沢河川国道事務所管内(５)入札方法１)入札は、総価金額による最低価格落札方式にて行う。 入札者は、業務種別毎の単価を設定し、それに予定数量を乗じた総価金額を見積もり、その総価金額を入札書に記載すること。 ２)本件は登記区分毎の単価による契約を行うものであり、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された１)の総価金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(１)の総価金額)を入札書に記載すること。 なお、落札決定後は、当該入札書に記載された総価金額の積算根拠となった登記区分毎の単価にて、契約を締結しなければならない。 ３)原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出並びに入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続すること。 (７)本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、履行開始日は契約締結日の翌日とする。 なお、予決令第86条の調査が行われた場合は、調査終了後の同日以降、令和８年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降とすることがある。 ２．競争参加資格(１)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」(その他)のうちＣ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。 (４)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)下記３(３)の入札説明書の交付方法により下記３(１)１)から直接ダウンロード、下記３(１)２)から直接交付又は下記３(１)２)に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、 国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)次の１)から３)の条件を満足する者であること。 １)東北地方整備局管内に本社(店)、支社(店)又は営業所を有すること。 ２)土地家屋調査士法第26条に定める土地家屋調査士法人又は同法第63条に定める公共嘱託登記土地家屋調査士協会であること。 ただし、土地家屋調査士法人においては、公共嘱託登記土地家屋調査士協会の社員でない者であること。 ３)土地家屋調査士が４人以上在籍すること。 (８)平成28年度以降に完了した業務(令和７年度完了予定も対象に含む。)において、１件以上の公共嘱託登記(表示に関する登記)の業務実績がある者であること。 ３．入札説明書の交付場所等(１)入札説明書の交付場所１)電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/２)〒012－0862 湯沢市関口字上寺沢６４－２東北地方整備局湯沢河川国道事務所 経理課ＴＥＬ 0183－73－5150 (内線504)メールアドレス thr-yuzawa02keiri@mlit.go.jp(２)入札説明書の交付期限別表に記載する。 (３)入札説明書の交付方法(１)１)の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付されている全ての資料(追加・変更・訂正分を含む)をダウンロードすること。 これによりがたい場合は、(１)２)の場所で交付を行う。 なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。 この場合、原則、電子メールで交付する。 ただし、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。 ４．申請書等の提出場所等(１)電子調達システムによる申請書等の提出場所上記３(１)１)に同じ。 (２)紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先上記３(１)２)に同じ。 (３)電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。 (４)申請書等の提出方法電子調達システム、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。 ５．入札書の提出場所等(１)電子調達システムによる入札書の提出場所上記３(１)１)に同じ。 (２)紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記３(１)２)に同じ。 (３)電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限別表に記載する。 (４)入札書の提出方法電子調達システム、持参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出すること。 (５)開札の日時及び場所別表に記載する。 ６．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項１)電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、上記４(３)の提出期限までに、上記３(１)１)に示すURLに提出しなければならない。 ２)紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、上記４(３)の提出期限までに、上記３(１)２)に示す場所に提出しなければならない。 また、１)、２)いずれの場合も、上記５(３)の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (４)入札の無効競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、上記５(３)の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等(追加・変更・訂正分を含む。)の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。 (５)契約書の作成の要否 要(６)落札者の決定方法及び履行体制の強化１)予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ２)予定価格が200万円を超え1,000万円以下の場合については、品質確保の観点から品質確保基準価格を設定する。 品質確保基準価格は、予決令第85条に基づく調査基準価格に準じて算出するものとし、予定価格に10分の６を乗じて得た額とする(千円未満切り捨て)。 ３)予定価格が1,000万円を超える業務で、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合、又は予定価格が200万円を超えて1,000万円以下の業務で、落札者となるべき者の入札価格が品質確保基準価格を下回る場合、当該入札価格によって業務の品質確保が図られる履行内容であるかの調査を行うため、下記に示す追加資料の提出を求め、審査を行うものとし、事後の事情聴取に協力するものとする。 ①当該価格により入札した理由②入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書③当該契約の履行体制④当該契約期間中における当該案件と同種又は類似の他の契約請負状況⑤手持ちの機械等の状況⑥国及び地方公共団体等(民間も含む。)から直近３年間程度において、当該案件と同種又は類似の契約を受注・履行した件名及び発注者⑦経営内容(確認が困難な場合、経営者等から業務内容がわかる書類等の提出を求める等可能な限り確認行為をする。)４)上記３)の審査を経て契約を行った公共嘱託登記業務については、下記の履行体制強化を実施する。 ①登記嘱託書の作成、これに係る関係資料の作成・調製、関係機関との連絡・調整及び現地調査にあたっては、主任担当者自ら実施又は立会のうえ実施するものとする。 くわえて現地調査について、実施状況を調査職員に日々報告する等、現場で適切な品質管理を行っていることを証明すること。 ②作成した登記嘱託書(添付書類を含む)は、登記申請前に調査職員に事前提出し、その内容及び作成経緯(関係書類との整合、関係機関との協議及び現地調査の結果等)について、主任担当者から調査職員に対し説明を行うものとする。 (７)その他詳細は入札説明書による。 別表入札手続きに係る期限等１(６)「紙入札方式参加願の提出期限」令和 ８年 ３月１９日(木) １４時００分３(２)「入札説明書の交付期限」令和 ８年 ４月２１日(火) １４時００分４(３)「申請書等の提出期限」令和 ８年 ３月１９日(木) １４時００分５(３)「入札書の提出期限」令和 ８年 ４月２１日(火) １４時００分５(５)「開札の日時及び場所」令和 ８年 ４月２２日(水) １０時１０分東北地方整備局 湯沢河川国道事務所 入札室