山梨大学（下河東）RI・動物実験施設自動制御設備保全業務

山梨大学（下河東）RI・動物実験施設自動制御設備保全業務 １ 競争入札に付する事項山梨大学(下河東)RI・動物実験施設自動制御設備保全業務 ２ 競争に参加する者に必要な資格山梨大学契約細則第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。 平成２３年度以降にRI・動物実験施設自動制御保全業務を行った実績。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び問い合せ先 山梨県甲府市武田四丁目４－３７ 山梨大学施設･環境部施設企画課総務グループ(プロジェクト研究棟3階305室) TEL：０５５－２２０－８５４１ FAX：０５５－２２０－８６００４ 入札書等の提出場所及び日時 山梨県甲府市武田四丁目４－３７ 山梨大学施設･環境部施設企画課総務グループ(プロジェクト研究棟3階305室) 令和８年３月１６日(月) １７時００分５ 開札の日時及び場所 山梨県甲府市武田四丁目４－３７ 山梨大学甲府キャンパス情報メディア館５階多目的ホール 令和８年３月２４日(火) １１時００分６ 入札保証金及び契約保証金 免 除７ その他(1)入札の無効 本公告第２項に示した競争参加資格にない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履 行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (2)契約書の作成 落札決定の日から１０日以内(落札決定者が遠隔地等特別な事情があるときは指定の期日まで) に作成するものとする。 (3)その他 詳細は、入札説明書による。 国立大学法人山梨大学 学長 中村 和彦(3)次に掲げる実績を有すること。 (4)取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 令和８年３月６日(金)一 般 競 争 入 札 の 公 告文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和７・８・９年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA，B又はC の等級に格付けされている者であること。 山梨大学において、下記のとおり 山梨大学(下河東)RI・動物実験施設自動制御設備保全業務 について一般競争に付します。 (1)(2)業 務 名 山梨大学(下河東)RI・動物実験施設自動制御設備保全業務請負金額 金 円 (うち消費税額及び地方消費税額 円)内訳 令和 ８年度 金 円 (うち消費税額及び地方消費税額円) 令和 ９年度 金 円 (うち消費税額及び地方消費税額円) 令和 １０年度 金 円 (うち消費税額及び地方消費税額円) ただし，消費税額及び地方消費税額は消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき，請負金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。 第２条 業務期間は，令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までとする。 第３条 受注者は，業務終了後速やかに，業務完了報告書を山梨大学施設･環境部施設管理課に送付し， 完了確認を受けるものとする。 第４条 請負代金の支払いは３回とし，受注者は業務完了後，請求書を山梨大学施設･環境部施設企画課に送付するものとする。 ２ 発注者は適法な請求書を受理した日の翌月の２５日(当該日が銀行取引休業日の場合は，翌週以降の最初の銀行営業日)までに支払うものとする。 ただし，特別な理由がある場合はこの限りではない。 第５条 受注者は，業務計画書等を作成し発注者に提出する。 第６条 契約保証金は，免除とする。 第７条 受注者は，労務管理及び労働災害のすべてについて責任を持ち業務を遂行するものとする。 ２ 労働災害時の労災保険の適用は，受注者の保険とする。 ３ 業務中，故意又は過失により生じた損害並びに第三者への損害賠償は，いずれも受注者の負担とする。 第８条 天災，地変，その他受注者の責に帰することができない理由により，本学の設備に故障を生じ，あるいは当然発注者が被るべき損害に対しては，受注者はその責を負わないものとする。 第９条 この契約に関して，発注者の保有する個人情報の取り扱いについて次のように定め，受注者がこれに違反した場合には，発注者は契約を解除することができる。 (１) 受注者は，個人情報の適切な管理を行う能力を有する者を本業務に充てなければならない。 (２) 受注者は，業務上知り得た相手方の機密若しくは個人情報を第三者に漏らし， 又はその他の目的に使用してはならない。 (３) 個人情報の漏洩が発覚した場合には，原因追求に関して受注者は発注者に協力し， 原因判明後には報告書を提出しなければならない。 請 負 契 約 書発注者 国立大学法人 山梨大学 学長 中村 和彦 と 受注者 との間において，上記の業務について，上記請負金額で次の条項によって請負契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 第１条 受注者は，別紙仕様書に基づいて業務を行うものとする。 第10条 発注者は，受注者がこの契約に関して，次の各号のいずれかに該当したときは，契約を解除することができる。 (１) この契約に関し，受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律 第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条又は第１９条の規定に違反し，又は受注者が 構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより，公正取引委員会が 受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して，同法第４９条に規定する排除措置命令 又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い，当該命令が確定したとき。 ただし, 受注者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の 規定に基づく不公正な取引方法(昭和５７年公正取引委員会告示第１５号) 第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として, 受注者がこれを 証明し,その証明を発注者が認めたときは，この限りではない。 (２) 公正取引委員会が，受注者に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による 課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (３) この契約に関し，受注者(法人にあっては，その役員又は使用人)の刑法(明治４０年法律 第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定によ る刑が確定したとき。 第11条 発注者は，受注者がこの契約に関して，次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。 (１) 役員等，(受注者が個人である場合にはその者を，受注者が法人である場合にはその役員又は その支店若しくは常時役務提供の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。 以下この号において同じ。 )が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第 七十七号。以下「暴力団対策法」という。)であると認められるとき。 (２) 暴力団(暴力団員対策法第二条第二号及び規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。) 又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (３) 役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を もって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 (４) 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは 積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。 (５) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (６) 下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手が(１)から(５) のいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。 (７) 受注者が，(１)から(５)までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約 その他の契約の相手方としていた場合((６)に該当する場合を除く。 )に，発注者が受注者に 対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。 第12条 受注者は，前条３号のいずれかに該当したときは，発注者が契約を解除するか否かを問わず，発注者の請求に基づき，請負代金額(本契約締結後，請負代金額の変更があった場合には，変更後の請負代金額)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ２ 受注者が，前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，受注者は，当該期間を経過した日から支払いをするまでの日数に応じ，年３％の割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 第13条 この契約についての必要な細目は，国立大学法人山梨大学会計規則及び国立大学法人山梨大学契約細則によるものとする。 第14条 この契約について，発注者・受注者間に紛争が生じた時は，双方誠意をもって協議のうえ円満に解決するものとする。 第15条 この契約に関する訴えの管轄は，山梨大学所在地を管轄区域とする甲府地方裁判所とする。 第16条 この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，発注者・受注者間において協議して定めるものとする。 この証として，本書２通を作成し，発注者・受注者記名押印のうえ，各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者山梨県甲府市武田四丁目４－３７国立大学法人山梨大学学長 中村 和彦 受注者山梨大学(下河東)RI・動物実験施設自動制御設備保全業務入 札 説 明 書山 梨 大 学１ 契約担当職員等(１) 国立大学法人山梨大学 学長 中 村 和 彦(２) 所属名 山梨大学(３) 所在地 〒４００－８５１０ 山梨県甲府市武田四丁目４－３７２ 調達内容(１) 調達件名及び数量 別紙１のとおり(２) 調達件名の仕様等(３) 履行期間 別紙１のとおり(４) 履行場所 別紙１のとおり(５) 入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① ②(６) 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１)① ②(ア)(イ)(ウ)(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 未成年者(婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。)成年被後見人、被保佐人及び被補助人並びに破産者で復権を得ない者。 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者。 (これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。) 国立大学法人山梨大学(以下「山梨大学」という。)の一般競争契約に係る入札公告(別紙１のとおり)に基づく入札等については、山梨大学が定める会計規則等、文部科学省発注工事請負等契約規則(平成１３年度文部科学省訓令。以下「文部科学省契約規則」という。)及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は、請負代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書(案)及び文部科学省契約規則の別記第１号工事請負契約基準(以下「契約基準」という。)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 また、契約業務に係る価格のほか、別紙１に示す履行に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－セントに相当する額(単価契約の場合を除き、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(税抜き価格)を記載した入札書を提出しなければならない。 山梨大学契約細則第２条及び第３条に規定される次の事項に該当するものは、競争に参加する資格を有さない。 調達役務に関し、山梨大学学長が指定する内容であること。 (詳細は、別冊仕様書による。) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これにあたらない。 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)(２)(３)(４)(５)(６)(７)４ 入札書の提出場所等(１) 別紙１のとおり(２) 入札書の受領期限 別紙１のとおり(３) 入札書の提出方法① ②(ア) 調達件名及び数量(イ) 入札金額(ウ)(エ)③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)に規定する暴力団員，暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している組織等の者，不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどした者，暴力団の維持，運営に協力している者，及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。 文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、開札時までに別紙１に掲げる等級に格付けされる資格を有する業者であること。 なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。 山梨大学契約細則第４条の規定に基づき，山梨大学長が定める資格を有する者であること。 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙様式１の入札書を作成し、直接に提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に別紙１のとおり記入しなければならない。 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した内容を履行できることを証明する書類(以下「履行できることを証明する書類」という。)の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に別紙１のとおり記入し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記入し、上記４の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお，テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者 山梨大学学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 仕様書においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印 競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ) 競争加入者等は、別冊の仕様書、契約書(案)及び契約基準等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、上記４の(１)に掲げる者に説明を求めることができる。 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 ④ ⑤ ⑥(４) 入札の無効 入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。 ① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② (調達)件名及び入札金額のないもの③ ④ ⑤ (調達)件名に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧⑨ ⑩ ⑪ その他入札に関する条件に違反したもの(５) 入札の延期等(６) 代理人による入札① ②(７) 業務費内訳書の提出① ② ③(８) 開札の日時及び場所 別紙１のとおり(９) 開札① ② ③④ ⑤ ⑥(ア) 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者(イ) 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。 ただし，競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。 代理人が入札する場合は、入札時までに委任状を提出しなければならない。 (参考：別紙様式２－１又は２－２) 競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 ) 業務費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書(押印並びに記名を要す。)の提出を求める。 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。 この場合、代理人が上記４の(７)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、さらに委任状を提出しなければならない。 (参考：別紙様式２－３) 競争加入者等は下記(７)に掲げる業務費内訳書を作成し、封書に入れ封印し、かつその封皮に別紙１のとおり記入しなければならない。 入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。 競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの 競争加入者等は、山梨大学学長が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 業務費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。 ⑦５ その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 競争加入者等に要求される事項① ② ③(３) 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類① ② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。 ③ ④ 一旦受領した書類は返却しない。 ⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 ⑥(４) 落札者の決定方法① ② ③ ④ ⑤(５) 手続における交渉の有無 無 山梨大学契約細則第11条により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び別封の納入できることを証明する書類を、上記３の競争参加資格を有することを証明する書類(以下「競争参加資格の確認のための書類」という。)とともに、上記４の(２)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、山梨大学学長から履行できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 上記４の(３)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって，上記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし，当該競争加入者等の入札価格が山梨大学契約細則第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。 山梨大学学長は、落札者を決定したときは、その日の翌日から、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、希望者に対して閲覧により公表する。 調達案件が製造請負契約の場合にあっては，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を当該契約の相手方とすることがある。 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した物品の納入できるかの判断の対象としない。 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は別紙２により作成する。 山梨大学学長は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した調達役務を履行できるかどうかの判断以外に、競争加入者等に無断で使用することはない。 (６) 契約書の作成① ② ③ ④ ⑤ ⑥(７) 支払条件 別冊の契約書(案)に記載のとおり(８) 調達件名の検査等① ② 履行確認検査等により，落札者が提出した履行できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には，落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。 落札者が入札書とともに提出した履行できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて履行確認検査等の対象とする。 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に山梨大学学長が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 山梨大学学長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 上記②の場合において、山梨大学学長が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 本学が保有する個人情報を伴う外部委託である役務契約等については，契約書に適用条項を明記する。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反した場合の適用条項を明記する。 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から10日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に契約書の取り交わしをするものとする。 別紙１ ＊冒頭部＊２(１) ＊調達件名及び数量：山梨大学(下河東)RI・動物実験施設自動制御設備保全業務 ＊２(３) ＊履行期間：令和８年４月１日から令和１１年３月３１日＊２(４) ＊履行場所：山梨県中央市下河東１１１０番地(山梨大学下河東団地構内) ＊２(５)①＊３(２) ＊競争に参加することができる業者区分及び等級：＊４(１) ＊入札書等の提出場所等：山梨県甲府市武田四丁目４－３７山梨大学施設･環境部施設企画課総務グループ(プロジェクト研究棟3階305室)０５５－２２０－８５４１＊４(２) ＊入札書の受領期限：令和８年３月１６日(月)１７時００分(郵送する場合には受領期限までに必着のこと)＊４(３)② ＊封皮の書き方：＊４(３)③ ＊郵便(書留郵便に限る)により提出する場合：＊４(３)④ ＊郵便(書留郵便に限る)により提出する場合：＊４(８) ＊開札の日時及び場所：令和８年３月２４日(火)１１時００分山梨大学甲府キャンパス情報メディア館５階多目的ホール 二重封筒とし、表封筒に「令和８年３月２４日(火)開札［件名 山梨大学(下河東)RI・動物実験施設自動制御設備保全業務］の入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には、直接に提出する場合と同様に記入すること。 ＊履行に要する一切の諸経費：交通費、保険料等令和８年３月６日(金) 氏 名(法人の場合はその名称又は商号)を記入の上、「令和８年３月２４日(火)開札［件名 山梨大学(下河東)RI・動物実験施設自動制御設備保全業務］の業務費内訳書在中」と 朱書すること。 氏 名(法人の場合はその名称又は商号)を記入の上、「令和８年３月２４日(火)開札［件名 山梨大学(下河東)RI・動物実験施設自動制御設備保全業務］の入札書在中」と朱書きすること。 TEL： 文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において，令和７・８・９年度に関東・甲信越地域の役務提供業者のＡ，Ｂ又はＣの等級に格付けされた資格を有する者別紙２ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類(１)…… １部(２)…… １部(３)…… １部(４)…… １部 令和７・８・９年度の文部科学省競争参加資格(全省庁統一参加資格)審査結果通知書の写し(申請書写し) 平成２３年度以降にRI・動物実験施設自動制御保全業務を行った実績。 (契約書等の写し) 参考見積書 業務費内訳書(入札書に記載される入札金額に対応した金額で作成し、押印並びに記名を要す。封書に入れ封印すること。)補足説明入札書等の封入方法(図解)※内訳書の提出は、必要とされた場合のみ封入する。 ※朱書きすること。 ※氏名(法人の場合は名称又は商号)、開札日、件名は朱書きすること。 入札書〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇業務費内訳書〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇氏名(法人の場合は名称又は商号)令和〇年〇月〇日( )開札件名〇〇〇〇〇の入札書在中氏名(法人の場合は名称又は商号)令和〇年〇月〇日( )開札件名〇〇〇〇〇の業務費内訳書在国立大学法人山梨大学〇〇部〇〇〇〇課 行氏名(法人の場合は名称又は商号)令和〇年〇月〇日( )開札件名〇〇〇〇〇の入札書・業務費内訳書在中〒 〇〇〇-〇〇〇〇競争参加資格(写)証明書類契約書・仕様書(写)参考見積書その他書類等〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇入札用の内封筒長形3号120×235mm郵送用の外封筒角型2号240×332mm 入札公告様式等ダウンロードについて・・・山梨大学施設・環境部・・・本HPにて、以下の資料の交付をします。 ・入札公告(PDF形式)・入札説明書(PDF形式)・契約書(案)(PDF形式)・特記仕様書(PDF形式)※なお、特記仕様書(PDF形式)をダウンロードされる方は、パスワードを設定してありますので、下記アドレスまでお問い合わせ願います。 アドレス：sksoumu-tr@yamanashi.ac.jp・・・お問い合わせ先・・・山梨大学 施設・環境部 施設企画課総務グループTEL ０５５－２２０－８５４１