電気工事士免状作成等業務委託に係る一般競争入札について

電気工事士免状作成等業務委託に係る一般競争入札について 電気工事士免状作成等業務委託に係る一般競争入札公告令和８年度電気工事士免状作成等業務の委託について、一般競争入札を行うので、地方自治法施行令第１６７条の６第1項の規定により公告する。 令和８年３月６日山梨県知事 長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(１)委託業務の名称令和８年度電気工事士免状作成等業務委託(２)委託業務の内容入札説明書及び仕様書による。 (３)委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２ 一般競争入札の参加資格(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)この公告の日の２年前の日から落札者決定までの間に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。 (４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (５)法人格を有する者であること。 (６)山梨県内に事業所を有し、委託業務を当該事業所で行える者であること。 (７)次の入札参加資格を全て満たす者であること。 ① 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ② この公告の日から開札の日までの間に、山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成１０年４月１日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (８)山梨県物品等入札参加資格者名簿において認定種目(役務)の「その他(役務)」に登録されている者であること。 なお、業種登録の変更を行おうとする者は、令和８年３月９日(月)までに入札参加資格変更届を出納局管理課調度担当へ提出し、登録の変更を行うこと。 (９)電気工事士法(昭和３５年法律第１３９号)に精通している者であること。 具体的には、次のいずれかの要件を満たす者であること。 ① 代表者又は従業者が電気工事士の資格を有している者② 電気工事士の試験に係る業務を行っている者③ 電気工事士の養成に係る業務を行っている者④ 電気工事士の講習に係る業務を行っている者(１０)免状交付申請手続き等に関して、インターネットにより周知を図ることができる者であること。 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－８５０１ 甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県防災局消防保安課保安管理担当電話０５５－２２３－１４３４(２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年３月１３日(金)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までの間を除く。)３の(１)の場所において交付する。 なお、入札説明会については実施しない。 (３)入札参加資格の確認① 入札参加希望者は、下記期限までに入札説明書に定める入札参加資格確認申請書に必要書類を添付のうえ、３の(１)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 ③ 提出期限 この公告の日から令和８年３月１６日(月)までの県の休日を除く毎日、午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。 ④ 入札参加資格の確認結果は、令和８年３月２３日(月)までに通知する。 (４)入札及び開札の日時及び場所実施日 令和８年３月２５日(水) 午前１０時場 所 甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県庁防災新館４Ｆ 機材保管庫(５)入札方法① 入札は、入札者又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出するものとする。 ② 入札は、仕様書に示す事務区分ごとの交付見込件数に見積もった単価を乗じて計算した金額の総価(合計金額)で行うものとする。 ただし、契約は、事務区分ごとの単価による複数単価契約とするため、入札書には事務区分ごとの単価及び合計金額等を記載すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (７)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 入札回数は２回を限度とし、２回目の入札においても落札者がいないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定による随意契約の協議を行う。 (８)その他入札に関する事項は、入札説明書及び入札心得を確認すること。 ４ その他(１)本入札における落札の効果は、令和８年４月１日の令和８年度予算発効時において、効力を生ずるものとする。 なお、契約日は、令和８年４月１日とする。 (２)落札者が契約締結までの間に「２ 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (３)入札保証金 免除(４)契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (５)契約書作成の要否 要(６)違約金の有無 有(７)最低制限価格の有無 無(８)前払金の有無 無(９)その他詳細は入札説明書及び入札心得による。