山梨県福祉プラザ人的警備業務委託に係る一般競争入札の実施について

山梨県福祉プラザ人的警備業務委託に係る一般競争入札の実施について 山梨県福祉プラザ人的警備業務委託に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年３月６日山梨県障害者相談所長 後藤 和博１．一般競争入札に付する事項(１)業務の名称山梨県福祉プラザ人的警備業務(２)履行場所甲府市北新一丁目２番１２号 山梨県福祉プラザ(３)業務内容入札説明書及び仕様書で定める内容であること。 (４)委託期間令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで２．事務を担当する所属山梨県障害者相談所〒４００－０００５ 山梨県甲府市北新一丁目２番１２号３．一般競争入札の参加資格この公告で定める入札参加申請の提出期限の日から契約を締結する日までの期間((４)、(５)及び(７)にあっては、それぞれ当該(４)、(５)及び(７)に定める期間)に、次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。 なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請を行った者は当該要件を満たすことを誓約したものとみなす。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当せず、かつ、同条第２項の規定による山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (２)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿に登載されている者であること。 (３)山梨県物品等競争入札参加資格者名簿において認定種目が「人的警備」または「その他警備」で登載されている者であること。 (４)公告の日の６月前の日から契約を締結する日までの期間に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。 (５)公告の日の２年前の日から契約を締結する日までの期間に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。 (６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (７)公告の日以降に、「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (８)役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託等の契約を締結する事務所の代表者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。 (９)警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条の規定による山梨県公安委員会の認定を受けている者又は同法第９条の規定による届出書の提出を同公安委員会に行った者であって、県内に本社(店)、支社(店)又は営業所を有する者であること。 (10)令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの２年間において、１年間以上継続して官公庁舎等での施設警備業務を履行した実績を有する者であること(機械警備のみの実績は除く。)。 (11)労災保険の適用事業となったことについて関係機関に届出を行っていること。 (12)山梨県税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。 ４．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－０００５ 山梨県甲府市北新一丁目２番１２号山梨県障害者相談所 総務・手帳交付スタッフ電話番号：０５５－２５４－８６７１メールアドレス：shogai-sdn@pref.yamanashi.lg.jp(２)入札説明書及び仕様書の交付方法この公告の日から令和８年３月１６日(月)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで４の(１)の交付場所において交付又は電子メールにより交付する。 電子メールによる交付を希望する場合は、必ず電話連絡をした上で、電子メールにて、４の(１)に掲げるメールアドレス宛に、入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号、ファックス番号)及び担当者名を送信すること。 なお、交付は、電子メールへの返信により行われるので、受領したいメールアドレスから送信すること。 (３)入札参加資格の確認この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格確認申請書をこの公告の日から令和８年３月１６日(月)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに４の(１)の場所に持参又は書留郵便により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限：令和８年３月１６日(月)午後５時まで(書留郵便により提出する場合は、令和８年３月１６日(月)午後５時までに必着すること)(４)入札及び開札の日時及び場所令和８年３月２４日(火)午前１０時００分山梨県甲府市北新一丁目２番１２号 山梨県福祉プラザ障害者相談所２階会議室(５)提出書類・入札書・誓約書・委任状(代理人が出頭する場合)・入札参加を辞退する場合は、辞退届を令和８年３月１９日(木)午後５時までに４の(１)に掲げる場所へ持参またはメール提出すること。 (６)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札の回数は２回を限度とする。 なお、再度入札の参加者が１名となった場合であっても原則として入札を執行する。 (７)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (８)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者がいない場合、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定による随意契約の協議を行う。 ５．その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金 免除ただし、落札者が指定した期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、規則第１２０条の規定により、違約金を徴収するものとする。 (３)契約保証金山梨県財務規則第１０９条の２の各号に該当する場合は免除(４)契約書作成の要否 要(５)違約金の有無 有(６)最低制限価格の有無 無(７)前払金の有無 無(８)長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年山梨県条例第９０号)に基づく長期継続契約である。 翌年度以降において、当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。 (９)予算の発効本入札における落札の効果は、令和８年４月１日に令和８年度予算発効時において効力を生ずるものとする。 (10)その他① 落札者が契約締結までの間に、３に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 ② 詳細は、入札説明書による。 ③ 問合せ先 山梨県障害者相談所(電話０５５－２５４－８６７１)