山梨県立峡南高等技術専門校校務運営管理システム運用保守業務委託に係る一般競争入札公告

山梨県立峡南高等技術専門校校務運営管理システム運用保守業務委託に係る一般競争入札公告 校務運営管理システム運用保守業務委託に係る一般競争入札公告山梨県立峡南高等技術専門校が発注する校務運営管理システム運用保守業務委託に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 なお、令和８年山梨県議会２月定例会において、当該委託に係る当初予算が否決された場合は、入札は執行しないものとします。 令和８年３月６日山梨県立峡南高等技術専門校長 荻野 貴史１ 一般競争入札に付する事項(１)委託する業務の名称及び数量ア 名称 校務運営管理システム運用保守業務委託イ 数量 一式(２)委託する業務の仕様等 入札説明書で定める内容であること(３)委託期間 令和８年４月１日(水)から令和１１年３月３１日(金)まで(４)履行場所 山梨県立峡南高等技術専門校(山梨県南巨摩郡富士川町青柳町３４９２番地)２ 事務を担当する所属 山梨県立峡南高等技術専門校３ 入札参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１)次のいずれにも該当しない者であること。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者(２) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがされている者(更正手続き開始又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３) 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。 (４)仕様書記載の業務を確実に遂行することができることを入札参加資格の確認を受け、明らかにした者であること。 ４ 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所〒400-0501 山梨県南巨摩郡富士川町青柳町３４９２番地山梨県立峡南高等技術専門校電話番号 ０５５６－２２－３１７１(２)入札説明書の交付方法公告日から令和８年３月１３日(金)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで４の(１)の場所において交付する。 (３)入札参加資格確認申請書の提出方法公告日から令和８年３月１３日(金)までの、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで４の(１)の場所に提出すること。 (４)入札参加資格審査結果の通知入札参加資格審査結果は書面により通知する。 (５)入札説明会の日時及び場所本件調達では、入札説明会を実施しない。 (６)入札及び開札の日時及び場所令和８年３月２３日(月)午後２時山梨県南巨摩郡富士川町青柳町３４９２番地山梨県立峡南高等技術専門校(７)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ※入札書に記載する金額は、３年間の総額(消費税抜き)とすること。 (８)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (９)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ５ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)落札者が契約締結までの間に、３に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責を負わないものとする。 (３)入札保証金規則第１０８条の２第２号により免除する。 ただし、落札者が指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、規則第１２０条の規定により、違約金を徴収するものとする。 (４)契約保証金契約金額の１００分の１０以上とし、契約日に納付すること。 ただし、山梨県財務規則第１０９条の２各号に該当する場合は、これを免除するものとする。 免除を希望する場合は、その旨の書面を提出すること。 (５)契約書作成の要否 要(６)違約金の有無 有(７)最低制限価格の有無 無(８)前払金の有無 無(９)長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、山梨県長期継続契約を締結できる契約を定める条例(平成１７年山梨県条例第９０号)に基づく長期継続契約である。 この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る歳出歳入予算の減額又は削除があったときは、当該契約を変更し、又は解除することがある。 (10)その他① 詳細は、入札説明書による。 ② 本入札における落札の効果は、令和８年４月１日(水)に令和８年度予算発効時において効力を生ずるものとする。 ③ 問い合わせ先 山梨県立峡南高等技術専門校(電話番号０５５６－２２－３１７１)