通園バス運行等業務委託に係る一般競争入札公告

通園バス運行等業務委託に係る一般競争入札公告 通園バス運行等業務委託に係る一般競争入札公告山梨県立あけぼの医療福祉センターが発注する通園バス運行等業務に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年３月６日山梨県立あけぼの医療福祉センター所 長 畠 山 和 男１ 一般競争入札に付する事項(１)業務名称 通園バス運行等業務(２)履行場所 山梨県韮崎市旭町上條南割３２５１－１山梨県立あけぼの医療福祉センター(３)契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)業務仕様 入札説明書及び仕様書で定める内容であること。 ２ 事務を担当する所属山梨県立あけぼの医療福祉センター 総務課〒４０７－００４６ 山梨県韮崎市旭町上條南割３２５１－１３ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告から開札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)の規定に基づき、次のいずれにも該当しない者であること。 ① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者② 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)④ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者⑤ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において引き続き２年以上営業を営んでいない者(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)山梨県物品等競争入札参加資格者名簿における認定種目のうち、「運送業務」または「車両運行管理」、「旅客運送」に係る登録を受けている者であること。 (４)開札の日から過去５年間において、国又は地方公共団体との間において、１年以上の期間、本業務に類似するバス運行業務やコミュニティバスの運行業務等の定期にバスを運行する業務契約を締結し、当該業務を誠実に履行した実績を有する者であること。 (５)山梨県内に本店又は支店を有し、山梨県内の地理状況、交通状況などについて熟知し、契約開始時点から円滑な運行業務を担える者であること。 (６)委託業務に遅滞なく従事でき、決められた日までの運行キャンセルにも対応可能であること。 ４ 入札手続等(１)契約条項を示す場所等この公告の日から令和８年３月１６日までの山梨県の休日に定める条例(平成元年山梨県条例第６号)第１条第１項に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、５の(７)に掲げる場所において一般の縦覧に供する。 (２)入札説明書の交付方法、期間この公告の日から令和８年３月１６日までの間において、次のいずれかの方法により交付する。 ① 直接交付この公告の日から令和８年３月１６日までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、５の(７)に掲げる場所において直接交付する。 ② メールによる交付メールで入札説明書を請求するときは、件名に「通園バス運行等業務委託契約に係る一般競争入札説明書請求」と記載し、本文には、住所、郵便番号、電話番号、ＦＡＸ番号、名称、担当者の部署名及び氏名等を記載し、５の(７)に掲げるメールアドレスあてに送信すること。 メール送信後は、必ず、到達確認の電話を入れること。 なお、あけぼの医療福祉センターのホームページにある問い合わせフォームから請求しないように注意すること。 ② 郵便による交付郵便で入札説明書を請求するときは、封筒の表に「通園バス運行等業務委託契約に係る一般競争入札説明書請求」と朱書きした上で、返送用として、住所、郵便番号、名称、担当者の部署名及び氏名等を記載し、郵便切手(１８０円)をはった角形２号(Ａ４判)の郵便封筒と名刺等の連絡先(住所、郵便番号、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、名称、担当者の部署名及び氏名等)が分かるものを同封して、５の(７)に掲げる場所まで郵送すること。 なお、返送に要する日数を考慮して請求すること。 (３)一般競争入札の参加資格の確認入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。 (４)入札及び開札の日時及び場所① 日時 令和８年３月２５日 午後２時００分② 場所 山梨県立あけぼの医療福祉センター 会議室(５)入札方法入札当日に(４)に規定する場所に直接持参し入札するか、５の(７)に掲げる場所へ、令和８年３月２４日 午後５時(必着)までに、入札説明書に従い、一般書留郵便又は簡易書留郵便により郵送すること。 これ以外の方法により郵送された入札書は無効とするので、注意すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ※郵送により入札書が提出された場合は、当センター担当者から入札者又はその代理人に対して、電話又はメールにて個別に結果を連絡することとする。 (６)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (７)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ５ その他(１)入札保証金規則第１０８条の２第２号の規定により、これを免除する。 ただし、落札者が指定した期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、規則第１２０条の規定により、違約金を徴収するものとする。 (２)契約保証金規則第１０９条の規定により、契約金額の１００分の１０以上の額を、契約締結の際に納付すること。 ただし、規則第１０９条の２各号(別記「参考規定」参照)に該当する場合は、これを免除する。 (３)契約書作成の要否 要(４)違約金の有無 有(５)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(６)本入札における落札の効果は、令和８年４月１日に令和８年度予算発効時において効力を生ずるものとする。 (７)その他① 落札者が契約締結までの間に、３に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 ② 詳細は、入札説明書による。 ③ 問い合わせ先 山梨県立あけぼの医療福祉センター 総務課〒４０７－００４６山梨県韮崎市旭町上條南割３２５１－１電話 ０５５１－２２－６１１１ＦＡＸ ０５５１－２２－７８９０メールアドレス akbn-iryo@pref.yamanashi.lg.jp別記「参考規定」山梨県財務規則 抜粋(契約保証金の納付の免除)第百九条の二 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。 一 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。 二 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第百条の三第二号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。 三 令第百六十七条の五及び第百六十七条の十一に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去二箇年間に国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 四 令第百六十九条の七第二項の規定により、延納を認めた場合において、確実な担保を徴したとき。 五 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。 六 契約金額が五十万円未満であり、かつ、契約人が契約を確実に履行するものと認められるとき。 七 指名競争入札、せり売り又は随意契約の方法により契約を締結する場合において、契約担当者が必要がないと認めたとき。