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BD LSRFortessaセルアナライザー 4レーザー 保守業務(再公告)

17日前に公告
発注機関
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
所在地
東京都 世田谷区
公告日
2026年3月5日
納入期限
入札開始日
開札日
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BD LSRFortessaセルアナライザー 4レーザー 保守業務(再公告) 1 目的するものが、有効な入札書を提出するために必要な事項を定めることを目的とする。2(1)件 名 (2)調達案件の仕様は別紙仕様書のとおり。 (3)入札方法(4)契約期間(5)履行・納品場所3 公示場所当センター低層棟4階掲示板及びホームページ4 入札等村岡※質問の受付は (火) 12時00分 までとする。 仕様等に関する質問はメール(入札担当アドレス:nyusatsu@ncchd.go.jp)で受け付ける(ロ)入札書受領期限 (金) から (水) 12時まで(6)入札書に記載する入札価額については、人件費等一切の費用を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額(税抜単価)を記載すること。 5 無効の入札(9)明らかに談合によると認められるもの。 (10)談合情報等に関する事情聴取を求めた際、それに応じない者が提出したもの。 (11)談合等の事実がないことを確認する書面の提出を求めた際に、それに応じない者が提出したもの。 6 開札開札の日時 (木) 14時00分 開札の場所7 契約者の決定等 契約事務取扱細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を 契約の相手方とする。 (契約事務取扱細則第14条第1項) ただし、契約の相手方となるべき者の申込みの価格が、申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められるとき 、又は契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、 著しく不当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって 申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 落札となるべき同価又は総合的な評価が同価の申し込みをした者が2人以上あるときは、直ちに、当該申込者にくじを引かせて(5)入札記載金額を訂正したもの。 (6)競争参加者(代理人又は復代理人を含む)の氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者氏名)が判然しないもの。 (7)脱字、脱漏、汚染、塗抹等により文字の不明確なもの。 (8)提出資料を期限内に提出しないもの。 開札は次の日時、場所で原則として入札者立ち会いのもとに行う。入札者は、一社一名とする。 2026年3月19日国立研究開発法人国立成育医療研究センター内 会議室注)入札者の立ち会いがないときは入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。(4)入札書記載金額の不明確なもの。 国立研究開発法人国立成育医療研究センター財務経理課調達企画係照会先 国立研究開発法人国立成育医療研究センター財務経理課調達企画係 TEL:03-3416-01812026年3月17日2026年3月6日 2026年3月18日(ハ)入札書及び入札に係る文書の作成に用いる言語及び通貨は日本語及び日本国通貨による表示に限る。次の項目に該当するものは無効とする。(1)競争参加資格がない者が提出したもの。 (2)所定の様式によらず捺印がないもの。 (3)品名等に重大な誤りがあるもの。 郵送先 〒157-8535 東京都世田谷区大蔵2-10-12026年4月1日~2027年3月31日国立研究開発法人 国立成育医療研究センター内指定場所(1)入札参加者は、調達案件に関する事項、契約書案(別紙添付資料)等を熟知のうえ入札しなければならない。 (2)入札書は書面により直接又は郵便(書留であることが望ましい)により提出しなければならない。電話及びFAX等による入札は認めない。(3)郵便で入札する場合は、二重封筒にし、所定日時までに所定の場所に到着するように注意すること。(4)郵便での入札に関しては、受理した契約担当者等により入札に付されることとなる。(5)入札書等の提出(送付)先等は次のとおりである。 (イ)入札書の提出先提出先 〒157-8535 東京都世田谷区大蔵2-10-1 国立研究開発法人国立成育医療研究センターなお郵送するにあたっての、宛名は以下のとおりとする。 担当者:一般競争入札入 札 説 明 書 この入札説明書は、国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長が実施する調達案件にかかる一般競争入札に参加しようと調達案件BD LSRFortessaセルアナライザー 4レーザー 保守業務委託落札者又は契約の相手方を定める。 前項の場合において、申込者のうちくじを引かない者が あるときは、これに代わって 契約事務に関係のない職員にくじを引かせる。 落札者又は契約の相手方が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価額を決定する。 8 競争に参加するものに必要な資格なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、特別の理由がある場合に該当する。 (2)契約事務取扱細則第7条の規定に該当しない者であること。 代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。 関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)以下の条件をすべて満たす者であること。 ア過去に罰金以上の刑に処せられた場合において、その執行を終わりまたはその執行を受けることがなくなってから、3年以上経過していること。 イ関係法令に違反し行政処分の適用を受けた場合において、当該処分の原因を適正な状態に直してから1年以上経過していること。 (5)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険注) 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が 認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 9 支払条件対価の支払いは、契約条項に従い適法に行う。10 その他(2)入札書の競争参加者住所、氏名は代表者の住所、氏名を記入し捺印をする。また、開札日において予定価格に達したものがなく、再度の入札を実施した場合は、競争参加者に委任された代理人氏名を当事者が記入し捺印すること。(3)契約内容の公表契約を締結した場合には、契約の相手方等について、契約事務取扱細則第43条の規定に基づき、当センターホームページにおいて公表する。 当センターの支出の原因となる契約であって、予定価格が100万円(賃借料又は物件の借り入れの場合は80万円)を超える契約 ① 工事(工事に係る調査及び設計業務等を含む。)の名称、場所、期間及び種別又は物品等若しくは役務の名称及び数量 ② 理事長等の氏名、名称及び所在地 ③ 契約を締結した日 ④ 契約の相手方の氏名及び住所 ⑤ 一般競争入札又は指名競争入札及び公募型企画競争の別によった場合は、その旨(随意契約を行った場合を除く。) ⑥ 予定価格(公表したとしても、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又はセンターの事務若しくは事業に支障が生じるおそれがないと認められるものに限る。) ⑦ 契約金額 ⑧ 落札率(契約金額を予定価格で除したものに百を乗じて得た率。小数点以下第二位を四捨五入する。) (予定価格を公表しない場合を除く。) ⑨ 随意契約によることとした理由(随意契約を行った場合に限る。)及び会計規程等の根拠条文 ⑩ 厚生労働省が所管する公益法人と随意契約を締結する場合に、当該法人にセンターの常勤役職員であったものが役員として契約を締結した日に在職していれば、その人数 ⑪ その他必要な事項公表は、契約を締結した日の翌日から起算して1年が経過する日まで行うものとする。 (4)国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約情報の公開 係る情報を当センターのホームページで公表する。 よって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いする。 なお、応札又は契約の締結をもって上記に同意したものとみなす。 次のいずれにも該当する契約先 ① 当センターにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること ※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者(当センターOB)の人数、職名及び当センターにおける最終職名 ② 当センターとの間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨○公表の対象となる契約先○公表する情報「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、以下のとおり、当センターとの関係に(1)国立成育医療研究センター契約事務取扱細則第6条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」でA、B、CまたはDの等級に格付され、(1)入札書の日付は、入札書の受領期限内の提出日を記載すること。 ① 契約締結日時点で在職している当センターOBに係る情報(人数、現在の職名及び当センターにおける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内) 応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない場合については、その名称等を 公表することがあり得る。 11 提出書類 上記4に記載の入札書受領期限中に提出すること①入札書②委任状(代理人・復代理人が、当日入札会場にて入札に参加する場合)③厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)等級決定通知書の写し④競争参加資格確認書(別紙3の様式による)⑤保険料納付に係る申立書(別紙4の様式による)⑥派遣予定の派遣労働者のスキルシート⑦その他仕様書に定めるもの※ 詳細は当センターホームページの調達情報(取引業者様へのお知らせ)を併せて確認のこと。 URL:https://www.ncchd.go.jp/purchase/○当方に提供していただく情報○公表日○その他

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