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令和8年度認定再生医療等委員会の審査の質向上等事業一式

17日前に公告
発注機関
厚生労働省
所在地
東京都
公示種別
一般競争入札
公告日
2026年3月5日
納入期限
入札開始日
開札日
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令和8年度認定再生医療等委員会の審査の質向上等事業一式 調達案件番号0000000000000588803調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度認定再生医療等委員会の審査の質向上等事業一式公開開始日令和08年03月06日公開終了日令和08年03月25日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 令和8年3月6日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官 森 真弘1 調達内容 (1) 調達件名令和8年度認定再生医療等委員会の審査の質向上等事業一式 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書等による。 (3) 契約期間 契約日より令和9年3月31日までとする。 (4) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所 (5) 入札方法 最低価格落札方式にて入札に付す。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。①当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)及び破産者で復権を得ない者②以下の各号のいずれかに該当すると認められ、3年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)ア 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(2)次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(4)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」で「A」、「B」に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(5)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(6)社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(7)支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。(8)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(9)業務遂行に必要な人員が確保されおり(最低3人以上)、不測の事態が生じた場合にも対応できる体制が確保できていること。(10)再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び自由診療の実態に関する知識を有する者を含むこと。(11)過去に再生医療等の医療技術に関する調査又は認定再生医療等委員会の審査に関する調査のいずれかを受注した実績があること。(12)再生医療等安全性確保法に基づく再生医療等提供機関、製造施設若しくは委員会の運営等を行っておらず又は運営等に対する役務の提供を主たる業務としておらず、本事業の実施にあたり、必要な利益相反の管理が可能な体制が確保されていること。(13)「プライバシーマーク付与認定」、「ISO/IEC27001認定(国際規格)」、「JISQ27001認定(日本産業規格)」のいずれかを取得していること。(14)情報セキュリティ管理計画書を作成し、提出すること。また、情報セキュリティ管理計画書は本調達業務で取り扱う情報等の特性を十分に踏まえて作成したものであること。なお、提出された情報セキュリティ管理計画書において履行可能性を求めることができないと厚生労働省が判断した場合は、入札に参加することができない。 (15) 過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 3 入札書の提出場所等(1) 入札説明書の交付方法及び問い合わせ先 入札説明書の交付方法はメール又は郵送とする。 入札説明書のメールでの交付を希望する場合は、下記アドレスへ件名「(入札説明書交付希望)令和8年度認定再生医療等委員会の審査の質向上等事業一式」、担当者氏名及び連絡先、所属先名称及び住所を明記したメールを送信すること。 (送信先)厚生労働省医政局研究開発政策課再生医療等研究推進室 アドレス saiseishitsu★mhlw.go.jp ※送信時に★を@に変更入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒(250gまでの書類が入る角形2号の封筒に切手を貼付したもの、又はレターパック等)を同封し、入札説明書受取人(担当者)氏名、入札説明書送付先住所、連絡先を明記の上、下記宛先まで送付すること。(宛先)〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省医政局研究開発政策課再生医療等研究推進室 電話 03-5253-1111 内線 2587 (2) 入札説明書の交付期間 令和8年3月6日(金)10時00分から 令和8年3月23日(月)17時00分まで (3) 入札書の受領期限及び郵送先 期 限 令和8年3月24日(火) 場 所 〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省医政局研究開発政策課再生医療等研究推進室電話 03-5253-1111 内線 2587 4 説明会の日時及び場所(1)日時及び場所 日 時 令和8年3月13日(金)14時00分 場 所 Web会議形式で実施(2)参加申込方法 入札説明会への参加を希望する者は、令和8年3月12日(木)15時までに下記のアドレス宛て、件名「(入札説明会への参加希望)令和8年度認定再生医療等委員会の審査の質向上等事業一式」、担当者氏名、所属先名称及び連絡先を記載したメールを送信すること。 (3)本入札に関する質問質問は、原則、電子メールにて行うこととし、令和8年3月23日(月)17時までに下記のアドレス宛て提出すること。件名は「令和8年度認定再生医療等委員会の審査の質向上等事業一式に係る疑義照会について」とし、様式は任意とする。アドレス:saiseishitsu★mhlw.go.jp ※送信時に★を@に変更厚生労働省 医政局 研究開発政策課 再生医療等研究推進室なお、質問内容及び回答は他の入札説明書配布事業者にも共有するため、留意すること。 5 開札の日時及び場所 日 時 令和8年3月25日(水)15時30分 場 所 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館19階厚生労働省医政局研究開発政策課 6 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を令和8年3月24日(火)(入札書受領期限と同日)までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められ る義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入 札は無効とする。また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) 詳細は入札説明書による。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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