航空気象情報提供等業務委託

航空気象情報提供等業務委託 1/4入 札 公 告令和８年３月６日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名航空気象情報提供等業務委託⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで⑷ 予定価格落札決定後に公表⑸ 調査基準価格落札決定後に公表⑹ 履行場所広島市消防航空隊基地⑺ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－１５ その他」に登録されている者であること。 2/4⑶ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑷ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑸ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑹ 気象予報業務事業者として、気象庁長官から許可を受けていること。 ⑺ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－００５１広島市中区大手町五丁目２０番１２号広島市消防局総務課電話 ０８２－５４６－３４１６(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ア 初度入札令和８年３月１３日(金)・１６日(月)の午前８時３０分から午後５時まで(１６日(月)は午後３時まで)イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和８年３月１８日(水)の正午まで⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑺ 入札回数入札回数は、２回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月１７日(火)午前１０時３０分(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。)イ 場所 広島市中区大手町五丁目２０番１２号広島市消防局・中消防署庁舎４階 第二会議室3/4⑼ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年３月１７日(火)の午後５時まで(再度入札を実施する場合は、令和８年３月１９日(木)の正午まで)ただし、前記４⑼ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者で一般競争入札参加資格を有すると確認された者を落札者とする。 4/4⑵ 調査基準価格の有無有⑶ 委託業務低入札価格報告書等の提出落札候補者となった者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札候補者となった者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書により通知する。 ⑷ 決定結果の通知落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 予算の成立及び契約締結日本契約については、本件に係る予算の成立を条件にするとともに、契約締結日を令和８年４月１日とする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 航空気象情報提供等業務委託 仕様書１ 目的本仕様書は、発注者が保有する消防ヘリコプターの安全運航を確保するため、航空分野の知識を有する気象技術者による航空気象協議(ブリーフィング)、及びこれに付随する航空気象情報の提供を受ける業務(以下「本業務」という。)の仕様について、必要な事項を定めるものである。 ２ 業務範囲(1) ２４時間対応可能な航空気象協議の実施(2) 航空気象情報の提供(3) 情報提供等に必要な端末機器等の設置及び撤去(4) 設置した機器の維持管理３ 運用開始時期本業務は、令和８年４月１日から運用できるように整備するものとする。 ４ 運用期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの１年間５ 航空気象協議仕様(1) 航空従事者向けに運航可否判断を支援する。 また目的地への着陸可否判断を支援することを目的として、航空分野の知識を有する気象技術者によりブリーフィング及び相互コミュニケーションを実施することができるものとする。 なお、協議は日本語で実施する。 (2) 航空気象協議用のフリーダイヤルが設定されており、２４時間いつでも専門家からの人的サービスを受けられる体制を確保すること。 ６ 航空気象情報仕様(1) 表示方式通常用としてインターネット接続、バックアップ用として衛星回線(Starlink 回線)の通信回線を使用し、最新の気象情報が本業務構成機器内に入力され、遅滞なく表示できる方式であること。 (2) 情報内容ア 気象レーダーエコー状況図(ｱ) 全国の気象レーダーによる降水の観測データを表示できること。 (ｲ) 降雨強度別にカラーグラフィック表示できること。 (ｳ) エコー頂高度が表示できること。 (ｴ) 更新された情報を遅滞なく表示でき、５分おきに自動更新されること。 (ｵ) 市町村単位まで拡大表示でき、地名表示されること。 (ｶ) 受信データをコマ送りで連続表示できること。 イ 定時航空気象通報式(指定特別航空実況気象通報式を含む)／飛行場予報気象通報式〔ＭＥＴＡＲ(ＳＰＥＣＩを含む)／ＴＡＦ〕(ｱ) 全国の観測地点から発表される全ての実況気象データ及び飛行場予報を遅滞なく表示できること。 (ｲ) 任意の観測地点について、受信データを連続表示できること。 (ｳ) 現在観測されている地点のリストを表示できること。 (ｴ) 任意の観測地点について、過去の実況気象データ及び飛行場予報を任意に検索し、一括表示できること。 (ｵ) 地形図上に各空港等を表示し、任意の空港等にカーソルを重ね合わせるだけでMETAR(SPECI等を含む)及びTAFを同時に表示することができること。 ウ 気象観測システムデータ(ＡＭＥＤＡＳ)全国のアメダスポイントを地域別、降水量、気温、風向・風速、日照量、積雪量の各観測内容別にグラフィックで複数表示でき、地点毎に文字データで表示できること。 エ 短時間降水予想図(レーダーアメダス合成図)(ｱ) 全国の更新された観測データを遅滞なく表示できること。 (ｲ) 降雨強度別にカラーグラフィック表示できること。 (ｳ) 希望する地域を選択し、表示できること。 (ｴ) 市町村単位まで拡大表示でき、地名表示されること。 (ｵ) 受信データをコマ送りで連続表示できること。 オ 気象衛星画像(ｱ) 静止気象衛星の観測するアジア地域の雲画像データを遅滞なく表示できること。 (ｲ) 市町村単位まで拡大表示でき、地名表示されること。 (ｳ) 受信データをコマ送りで連続表示できること。 カ 天気図(ｱ) 日本を含むアジア地域全体における地上から高層まで総合的に気象状況を把握するために必要な下記の天気図を表示できること。 ＡＳＡＳ、ＦＳＡＳ２４、ＦＳＡＳ４８、ＡＵＰＱ７８、ＡＵＰＱ３５、ＡＵＰＡ２５、ＡＵＰＡ２０、ＦＢＪＰ、ＦＸＦＥ５０２、ＦＸＦＥ５０４、ＦＸＦＥ５０７、ＦＸＦＥ５７７、ＳＰＡＳ、ＡＸＦＥ５７８、ＦＸＦＥ５７８２、ＦＸＦＥ５７８４、ＦＸＸＮ５１９、ＦＥＦＥ１９、ＦＸＪＰ８５４、ＴＳＡＳ１(ｲ) 拡大表示できること。 (ｳ) 受信データをコマ送りで連続表示できること。 キ 地上実況気象通報式(ＳＹＮＯＰ)全国各地の気象台、測候所の実況気象データをテキスト表示及び地図上に地点表示できること。 ク 台風情報(ｱ) 台風の発生から収束までの最新情報(予想進路を含む)をテキスト表示及びグラフィック表示できること。 (ｲ) 市町村単位まで拡大表示でき、地名表示されること。 ケ 短期予報当日及び翌日の全国各地の天気予報を表示できること。 コ 週間天気図当日から７日後までの週間天気図を表示できること。 サ 注意報／警報全国の注意報、警報を発表後遅滞なく表示できること。 シ 地震／津波情報全国の地震観測データ(各地の震度、震源情報を含む)を発表後遅滞なく表示できること。 ス 落雷情報(ｱ) 落雷が発生した場合に、過去６０分以内の落雷地点を迅速に表示できること。 (ｲ) 任意のエリアを定め、エリア内で落雷が発生した場合に音声又は画面表示により警告できること。 (ｳ) 落雷情報とレーダーアメダス画像を重ね合わせて表示できること。 (ｴ) 市町村単位まで拡大表示でき、地名表示されること。 セ 日出・日没情報任意の地点における日出、日没の各時刻を表示できること。 (任意の地点は地図上で選択できること)ソ カメラ画像広島県内(２０か所以上)及び周辺県(２０か所以上)に設置されたライブカメラによる実況最新画像情報を表示できること。 (地形図上でカーソルにより任意のライブカメラが選択できること)また、受注者が各空港等に設置したライブカメラも表示できること。 タ 印刷表示された気象情報については、全て印刷(カラー表示されているものに関してはカラーで印刷)できること。 ７ 構成機器に関する事項(1) 本業務の遂行に必要な機器の調達・設置等は、すべて受注者の負担とする。 (2) 本業務を構成する機器の所有権は受注者に帰属し、委託期間終了後は受注者の負担において速やかに撤去すること。 (3) 機器の設置に際し、庁舎の大改修を必要としないこと。 (4) 構成機器は、特別な知識、技能、資格を必要としないものであること。 (5) 構成機器内訳(※受注者が設置する機器の基準)ア デスクトップ型パーソナルコンピューター ・・・・・・・・・・・・・・ １台データの受信、処理速度及び記憶容量に支障のない性能を有すること。 イ ディスプレイ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２台２１インチ以上の画面を有するワイド型液晶カラーディスプレイであること。 ウ プリンタ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １台Ａ４版以上の用紙を印刷することのできるカラープリンタであること。 エ キーボード・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １個オ マウス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １個カ 通信回線接続方法・インターネット通信(光回線)接続・衛星通信接続(受信用アンテナ及び配線を含む)８ 情報提供場所広島市消防航空隊基地住所：広島市西区観音新町四丁目１０－２ 広島ヘリポート内 広島市消防航空隊基地９ 報告事項等(1) 受注者は、委託業務の委託期間中における委託業務実施計画書(別紙１)を作成し、契約締結後速やかに提出し、発注者の承認を受けなければならない。 (2) 受注者は、あらかじめ発注者に対し、当該業務に係る従事者を、航空気象情報提供等業務委託従事者名簿(別紙２)により報告するとともに、気象予報士の資格、航空気象及び航空機の運航に関する専門知識を有することを証する書類の写しを提出すること。 (3) 受注者は、四半期毎に委託業務実施報告書(別紙３)を支払内訳書(別紙４)に記載の各期の最終月の翌月１０日(ただし、第４期については３月３１日)までに提出して発注者の検査を受けるものとする。 10 支払い方法委託料は、支払内訳書(別紙４)の区分に基づき、それぞれ適法な支払請求書の提出された日から３０日以内に支払うものとする。 ただし、当市からの指示により、契約を解除した場合は、解除した日の属する期間の解除した日までの日割り計算とし、１円未満の端数が生じた場合は切り捨てることとする。 なお、契約締結後に消費税率等が変更となった場合は、変更契約を締結する。 11 費用の負担(1) 通信回線使用料及び通信費地上設置型端末装置のインターネット接続及びその接続によって発生する通信費については、発注者の負担とする。 バックアップ用の衛星通信費に関しては受注者の負担とする。 (2) 設置した機器に関する保守管理・修理等の維持管理費用については、受注者の負担とする。 (3) 電気料、消耗品については、発注者の負担とする。 12 受注者の責務本仕様書に係る次の事項については、すべて受注者の負担により行うものとする。 (1) 発注者が、本業務を利用するために必要な指導及び助言。 (2) 本業務の取扱い及び運用方法を日本語で記した取扱説明書の提出及び取扱い訓練の実施。 なお、ソフトウェア及びハードウェア等の改修、更新があった場合も同様とする。 (3) 必要に応じた保守点検の実施及び常に最新の機能を有する正常な状態の維持。 なお、この保守点検は、受注者の設置場所への派遣又はオンラインによるものとする。 (4) 本業務に不具合が生じた場合の速やかな正常状態への回復。 回復不可能な場合は、発注者の業務に支障をきたさないように迅速に措置すること。 (5) 本業務に伴う機器の設置及び撤去並びに不具合修理(アンテナ感度調整を含む)に要する経費。 13 免責事項(1) 本契約に基づき受注者より発注者に提供される本サービスは、気象学的解析に基づく情報の提供に限定され、また予報としての性格上、不可知の要素を含んでいるため、自然の力や不可抗力により引き起こされたいかなる損害に対しても、受注者はその責を負わないものとする。 (2) 提供情報の利用は、発注者の責任においておこなわれるものとし、提供情報に基づいて遂行された活動において発生した、いかなる人的損傷、死亡、所有物の損失、損害等について、受注者の故意又は重大な過失による場合を除き、受注者はその責を負わないものとする。 (3) 発注者における本サービスの使用は発注者の責任とし、発注者の使用上の過誤あるいは第三者による不正使用等について、受注者はその責を負わないものとする。 (4) 受注者の重大な過失による本サービスの遅延、不履行に対し、発注者が受注者に対して損害賠償等の請求をおこなう場合、その請求額は契約金額の範囲内でおこなうものとする。 14 その他この仕様書に疑義のあるとき、又は定めのない事項については、両者協議して定めるものとする。 別紙１委 託 業 務 実 施 計 画 書年 月 日広島市長 様(所在地)(会社名)(代表者名)航空気象情報提供等業務委託について、次のとおり委託業務実施計画書を提出しますのでご承認ください。 １ 業務名航空気象情報提供等業務委託２ 業務場所広島市消防航空隊基地３ 委託期間年 月 日から 年 月 日まで４ 実施計画別添のとおり【広島市使用欄】提出者本人確認等済(提出者： 、広島市担当者： )備考 この様式により難い場合は、この様式に準じた別の様式を用いることができる。 【担当者の連絡先】担当者：部 署：電 話：( ) ― (代)(内線 )別紙２年 月 日広 島 市 長 様所在地名 称代表者航空気象情報提供等業務委託従事者名簿仕様書９(２)に基づき、航空気象情報提供等業務委託業務に次の者を従事させますので報告します。 区 分 氏 名 気象予報士等の資格責任者副責任者従事者【広島市使用欄】提出者本人確認等済(提出者： 、広島市担当者： )※ 免状の写しは、別添のとおり【担当者の連絡先】担当者：部 署：電 話：( ) ― (代)(内線 )別紙３委託業務実施報告書年 月 日広島市長 様(所在地)(会社名)(代表者名)航空気象情報提供等業務委託について、次のとおり業務を実施しましたので報告します。 １ 業務名航空気象情報提供等業務委託２ 業務場所広島市消防航空隊基地３ 委託期間年 月 日から 年 月 日まで４ 実施期間年 月 日から 年 月 日まで５ 実施内容仕様書に基づいて実施【広島市使用欄】提出者本人確認等済(提出者： 、広島市担当者： )備考 この様式により難い場合は、別途、任意の様式を添付することができる。 【担当者の連絡先】担当者：部 署：電 話：( ) ― (代)(内線 )別紙４支 払 内 訳 書区 分 期 間 金額第１期 令和8年04月 1日～令和8年06月30日 円第２期 令和8年07月 1日～令和8年09月30日 円第３期 令和8年10月 1日～令和8年12月31日 円第４期 令和9年01月 1日～令和9年03月31日 円計 円※ 支払いは、適法な支払請求書の提出された日から30日以内に行うものとする。