「県立学校電子黒板等賃貸借契約」に係る一般競争入札を実施します。

「県立学校電子黒板等賃貸借契約」に係る一般競争入札を実施します。 1次のとおり一般競争入札を行います。令和８年３月６日収支等命令者佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループ推進監 古 賀 哲 也１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 県立学校電子黒板等賃貸借 １式(2) 契約の仕様 仕様書のとおり(3) 契約期間 契約締結の日から令和13年９月30日まで(4) 賃貸借期間 令和８年10月１日から令和13年９月30日まで(5) 納入場所 教育ＤＸ推進グループ推進監が指定する場所２ 入札参加者の資格に関する事項入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和 41 年佐賀県告示第 129号)に基づく入札参加資格を有する者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。2(6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(7) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札参加資格を得るための申請の方法(1) ２の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、アの場所に提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当(新館２階)郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-71943電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)(2) (1)については、４の(4)のイの提出期限までに競争入札参加資格の確認を受ける必要があるため、間に合うように提出すること。４ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループ 情報システム・ネットワーク担当(旧館３階)電話番号 0952-25-7630電子メールアドレス kyouikudx-g@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和８年３月６日(金)から同月 30 日(月)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)。(3) 仕様書等に対する質問書の受付等本契約の内容及び入札手続等に関する質問については、別に定める質問書に質問内容を記載し、令和８年３月12日(木)午後５時までに(1)の電子メールアドレスへ送信すること。回答は令和８年３月26日(木)までに質問者及び同日までに入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールで送付する。なお、回答日時以降に入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、4その都度電子メールで回答を送付する。(4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、イの提出期限までに別に定める入札参加資格確認申請書に会社概要書(パンフレット等)及び納入予定機器等の確認申請書を添付したうえで、(1)の部局に郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。イ 提出期限令和８年３月30日(月)午後５時(郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格及び納入予定機器等の確認結果は、令和８年４月９日(木)までに通知する。(5) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が、２の(7)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(7)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停5止措置要領に該当する者であることが判明したとき。オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(6) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年４月16日(木)午前10時(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「県立学校電子黒板等賃貸借契約に関する入札書在中」と朱書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。また、同月15日(水)午後５時までに(1)の部局に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館11階 111号会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(8) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(9) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の6端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(10) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。 ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。(11) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。7なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(9)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(12) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(13) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札参加者及び入札者の負担とする。8(14) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。５ 入札保証金及び契約保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)の規定により納付すること。ただし、同規則第103条第３項又は第115条第３項に該当するときは全部を免除し、又は一部を減額する。６ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(4) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。(5) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。(6) この調達契約の締結後において、翌年度以降の当該契約に係る予算の減額又は削減があった場合は、契約解除ができるものとし、詳細は契約書に定める。(7) この公告に掲げる契約は、令和８年２月定例県議会において当該契約に係る予算が成立しない場合は中止する。この場合は、佐賀県公報により公告する。9７ この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第４条に規定する特定調達契約である。８ Summary(1) Nature and quantity of the services to be required:Rental of an interactive whiteboard along with necessaryaccessories and related equipment, 1 set. (2) Fulfillment period:From the day of the contract to September 30, 2031. (3) Bid description access:Will be available on the Saga Prefecture website for downloadfrom Friday, March 6, 2026 until Monday, March 30, 2026. (https://www.pref.saga.lg.jp/)(4) Date and time for the opening bids and tenders:The meeting for tenders will begin promptly at 10:00 a.m. onThursday, April 16, 2026. Bring tenders with you or send it by mail. If sending by mail,tenders must be sent by registered post and received by 5:00 p.m. on Wednesday, April 15, 2026. (5) Contact information:Digital Transformation of Education Promotion Group, Board ofEducation, Saga Prefectural Government, 1-1-59 Jonai, Saga City,Saga Prefecture, 840-8570, JapanTel:0952-25-7630 県立学校電子黒板等賃貸借契約仕様書佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループ目次第1章 総論.. 11.1 本業務の背景.. 11.2 本調達の目的.. 11.3 用語の定義.. 1第2章 現行業務及びシステムの状況.. 22.1 現行業務の状況.. 2第3章 本業務の概要.. 33.1 契約方法.. 33.2 賃貸借期間.. 33.3 本業務の範囲.. 33.4 調達仕様等.. 53.5 調達付随作業.. 153.6 スケジュール.. 16第4章 調達対象の詳細要件.. 174.1 機能要件.. 174.2 サービス要件.. 17第5章 調達付随作業における詳細要件.. 185.1 要件定義フェーズ.. 185.2 マスタ作成・検証フェーズ.. 185.3 キッティング・設置フェーズ.. 185.4 操作支援フェーズ.. 215.5 保守フェーズ.. 215.6 廃棄フェーズ.. 21第6章 業務遂行に関する要件.. 226.1 プロジェクト管理.. 226.2 体制及び要員に関する要件.. 226.3 打合せ・報告に関する要件.. 226.4 本調達の納品物.. 23第7章 その他.. 257.1 機密保持.. 257.2 情報セキュリティに関する受託者の責任.. 257.3 法令等の遵守.. 257.5その他.. 261第1章 総論1.1 本業務の背景佐賀県では、新たな時代に対応した教育の実現に向け、全県規模でICT活用教育に取り組んでおり、平成２４年度、平成２５年度にかけて県立学校への電子黒板の本格的な導入を行っている。また、令和元年度に各県立学校の全ての普通教室及び主要な特別教室の電子黒板の更新し、令和４年度には一部の特別教室へ電子黒板を追加整備し、ICTを活用した授業環境の高度化を推進しているところである。このたび、令和元年度に導入した電子黒板のリース期限を迎えていることから、該当学校に対し電子黒板及び操作用端末を更新する必要がある。1.2 本調達の目的県立高等学校・中学校・特別支援学校に電子黒板及び操作用端末を整備し、ICTを活用した教育の質の向上を図ることにより、授業の効率化や能力に応じた分かりやすい授業の実現を目的とする。1.3 用語の定義(1) 受託者業務委託契約に基づき、本業務を実施する事業者をいう。(2) 電子黒板ここでは液晶一体型電子黒板をいう(3) 操作用端末電子黒板を操作するためのノート型パソコン(4) ヘルプデスク業務委託業者別途、県が委託を行っている、佐賀県GIGAスクール運営支援センター業務委託業者(5) 教育情報システム運用保守業務委託業者別途、県が委託を行っている、新教育情報システム運用・保守業務委託事業者(6) 校内LAN保守業者別途、県が委託を行っている、佐賀県立学校校内LAN運用保守業務委託業者。ヘルプデスク業務委託業者と教育情報システム運用保守業者で運用保守を行っているため、特に指定がなければ両事業者を指す。(7) 次期教育情報システム教育情報システムを刷新し、令和８年度中に稼働を予定しているクラウド型の教育情報システム(以下、「次期教育情報システム」)という。)。校内ネットワークの統合や認証系のサーバやソフトのクラウド移行等を実施する。2第2章 現行業務及びシステムの状況2.1 現行業務の状況現在、県では、電子黒板を次の環境により利用している。(1) 佐賀県立学校校内LAN(各種サーバ)への接続・ MECM(Microsoft Endpoint Configuration Manager)サーバ・ アンチウイルスソフト配信サーバ・ Windowsサーバ(ドメイン参加)(2) Office LTSC版(ボリュームライセンス版)の利用また、上記の利用のほか、Microsoft Officeを利用した文書作成、表計算、プレゼンテーション資料作成等を行っている。さらに、次期教育情報システム導入により、フルクラウド型の環境下で端末を利用するため、オンプレサーバ利用から、クラウド型サーバ(Saasサービス含む)の利用に変更することを予定している。(変更が発生する予定のもの)・Microsoftライセンス・認証方式・MDM・セキュリティ対策・GPO・ファイルサーバ 等3第3章 本業務の概要3.1 契約方法一般競争入札(事前審査型)※運用及び保守(ハード保守を除く)契約はヘルプデスク業務委託として別途県が契約する。3.2 賃貸借期間県立高等学校・香楠中学校・唐津東中学校・特別支援学校賃貸借期間開始から令和１３年９月３０日(火)までとする(最長60ヶ月)。3.3 本業務の範囲本調達の範囲は、電子黒板及び操作用端末等の納入、当該電子黒板等を佐賀県立学校校内LANに接続して、利用者が安定して電子黒板を利用できる状態にする一連の作業(マスタ作成及びマスタ復旧を含む)及び電子黒板ソフトや授業支援ソフト等のキッティング及び当該電子黒板及び操作用端末等のハード保守体制を調達範囲とする。なお、操作用端末等を接続する県立学校校内LANについては本調達の範囲外とする。：本調達における保守の範囲県立学校校内LAN・OS・その他、ソフトウエア電子黒板 操作用端末4初期設定及び保守フェーズにおける、電子黒板及び操作用端末の修理並びにセットアップについて、別途県より委託を行っているヘルプデスク業務委託業者及び校内LAN保守業者と連携し、以下のスキームで対応すること。：本調達における保守の範囲受注者は、電子黒板等(操作用端末を含む)については、賃貸借期間開始日から起算して、60ヶ月間において、発注者の正常な管理のもとにおいて生じたと認められる故障又は発見された契約内容に適合しないものについては、発注者の請求により受注者の負担で修理又は交換すること。※賃貸借開始前に、県が指定する納入場所に使用可能な状態で設置された時点から、使用者によ［保守の内容］県(各県立学校)ヘルプデスク業務委託業者(ヘルプデスク現地員)本業務受注者障害発生 保守受付障害切り分け機器故障の場合修理受付部品交換等の作業連絡修繕対象機器修理復旧注１)県立学校用セットアップ県立学校の校内ネットワークにおける固有の情報の設定作業(校内LAN接続のための諸設定、OS・Offceのセキュリティプログラムアップデート、ウイルス対策ソフトのインストール等)を指す。 連絡県立学校用セットアップ 注１操作用パソコンの修繕の場合に必要に応じて学校へ派遣等して修理必要に応じて、学校から運び出して修理5る使用が可能であるため、順次設置された機器等に関しては、納期までの期間についても保証期間と同様に扱うものとする。保守対象は、利用者が通常に使用しているにもかかわらず、使用に支障をもたらす障害が発生した場合とし、以下の障害に関しては保守対象外とする。・取扱説明書に基づかない使用又は取扱いによって生じた障害・ 故意又は過失によって生じた障害・天災地変など、発注者及び受注者双方の責に帰すことができない原因により生じた障害・消耗品等の障害(ただし電子黒板用ペン、マウス、各種コード類等の付属品は全て保守対象とする)3.4 調達仕様等(１)機器仕様佐賀県立学校校内ＬＡＮに接続する機器として利用可能で、次表に示す仕様を満たしているものであること。ただし、納入する電子黒板及び操作用端末等は、県立高等学校・県立中学校・特別支援学校で同一機種とする。項目 仕様 台数(個数)備考１ 液晶一体型電子黒板825 OS搭載型の場合は、Android バージョン14以上であることテレビ受信機能なし画面寸法 75インチ(県立中学校、県立高校)65インチ(特別支援学校)【内訳】県立中学校24台県立高校571台特別支援学校230台パネル方式(タッチ機能付き)液晶パネル※タッチセンサーはパネルと一体型であること。後付、外付けは不可・マルチタッチ機能(10 点以上)を有していること。・アンチグレア・IPSパネルバックライト ＬＥＤ表示画素数 3840×2160画素以上入力方式 ・タッチパネル機能を有し、指先とペンどちらでも操作や書き込みができること。・赤外線遮断検出方式・電子黒板用ペン×2以上6※仕様を満たすために必要なオプションを付加すること。・日光等の影響により操作に支障が生じないこと。スピーカー 15Ｗ ＋ 15Ｗ(左右)以上(前面)、ステレオマイク ノイズキャンセリング機能付き、集音範囲 3〜5m 以上、複数人の音声を明瞭に収音可能な性能。(遠隔授業の受講やハイブリット授業の配信を想定)カメラ フル HD(1920×1080)以上、広角レンズ(視野角90度以上)、オートフォーカス機能付き。(遠隔授業の受講やハイブリット授業の配信を想定)インターフェイス ・HDMI×2以上・USBType-C(PD(65W 対応)、DisplayPortALTモード対応のもの)×2以上(PD対応は内1つでも構わない。)・USBType-A×3(うち2以上は3.0)以上・ステレオミニジャック×1以上※別途県が所有するパソコンをUSB接続によりタッチ可能とすること。※HDMIは、Miracastレシーバー、Lightningケーブル、タッチパネル接続(USB(Type-Cまたは Type-A)も使用)等を行うことを想定しており、同時に接続して使用することが可能であること。専用スタンド ・手動または電動昇降でディスプレイ昇降が可能な移動式であること。・昇降機能により、任意の高さに調整可能であり、以下①および②の条件をスタンドからディスプレイを取り外すことなく同時に満たすことが可能であること。①電子黒板を設置した状態の高さについて、1,800mm(教室のドア)以下にできること。②床面から電子黒板の画面最上辺までの高さについて、特別支援学校用は 2,000mm 以上、県立中学校及び県立高校用は2,200mm以上にできること。・棚板1枚以上を装備し、ノート型パソコンやMiracastレシーバーを設置できること。・電動昇降式の場合は、OAタップ等を用いて電子黒板側の電源と１つに統合させること。※教室内のコンセントは１つのみ使用すること。・第三者機関による震度６強以上の耐震試験をクリアしたことを証明する証明書を提出すること。ただし、上記および左記仕様を満たすこ7・スタンドの左右キャスター部分の幅が1,000ｍｍ程度以下に収まること。・車輪を固定できるキャスター付であること。・転倒を防止する配慮がなされていること。・納入予定の電子黒板を取り付けた状態で震度６強以上の耐震試験を実施し、耐震性が確保されていること。とがカタログベースでも明らかな場合はこの限りではない。接続用部材 ・利用時に差し替え等を行うことなく、容易にディスプレイに接続・アクセスできる運用とし、そのための接続に必要なＨＤＭＩケーブル、ＯＡタップ、ＵＳＢケーブル等の費用を含めること。・接続用部材の長さは 1.5～5.0ｍ程度とし、発注者と協議すること。・常時接続としては、Miracast レシーバー、HDMIケーブル、USBType-Cケーブル及びType-A ケーブル(タッチパネル接続等)を想定している。・Miracast レシーバーを接続するためのケーブルについては、既存のものを使用して差し支えない。ただし、納入する機器の都合上、既存のケーブルでの接続が困難な場合は、受託者にて用意すること。【接続が想定されるMiracastレシーバー】①エレコム株式会社「ELECOM LDT-MRC03」映像出力端子：HDMI Type-A電源端子：USBType-C周波数：2.4GHz(IEEE802.11b/g/n)(付属ケーブル)・HDMI to HDMI:1本・USB Type-C to Type-A:1本②株式会社エルモ社「ELMO Cast」映像出力端子：HDMI Type-A電源端子：USBType-C周波数：5GHz(W52)/2.4GHz(IEEE802.b/g/n/ac)(付属ケーブル)・HDMI to HDMI:1本・USB Type-C to Type-A:1本特別支援学校については、今後、第１０世代以降の iPad の調達を予定しているため、USBType-CケーブルでiPadの画面を今回調達する電子黒板に投影できること。【電子黒板 1 台当たりに常時必要となる部材】(県立中学校・県立高校・特別支援学校共通のもの)・HDMI to HDMIケーブル×2・USBType-C to Type-Cケーブル×2・USBType-C to Type-Aケーブル×1・USBType-A to Type-Bケーブル×18操作スイッチ ・電子黒板と一体化した物理的な操作スイッチを装備(文字がある場合は、日本語標記)、もしくは電子黒板ソフトウェアの機能により、電子黒板の画面上に１操作で出現・収納が可能なツールバーを装備していること。ソフトウェア 電子黒板ソフトで以下の機能を満たすこと。・指先やペンを使って、書き込みやツールバー操作(タッチ機能)等をスムーズに行えること。・オーバーレイ機能を搭載し、外部入力(HDMI/USB-C 等)による映像上に直接手書きで書き込みが可能であること。書き込み内容は保存・共有が可能であること。・背景色の標準設定を変更できること。または、既定の色のみではなく、オリジナルの背景色を自由に作成することができること。・２人以上が共同作業する時のために領域制限なしに同時に書き込みを行えること。・コンテンツ等の表示において、拡大や縮小などができること。※電子黒板本体はネットワークに接続しない想定であるため、オフライン状態でも利用ができるよう操作用端末にも電子黒板本体と同等のソフトウェアをインストールしてよい。 また、オーバーレイ時の書き込み内容の操作用パソコンへの保存・共有については、外部接続のデータ出力媒体(USB等)をもって、書き込み内容の保存・共有とすることは想定していない。その他 以下の Multi cast レシーバーを併せて付属させ、設定及び設置をすること。メーカー：テクノホライゾン株式会社品名：ELMO cast・Wi-fi 接続：2.4GHz 帯の電波を使用し、5GHz 帯電波の出力についてはオフにすること。・チャネル設定、電波の強弱設定等を行い、各教室間の電波干渉が少なくなるようにすること。・その他、授業で利用する上で適切に利用できるように設定(SSID設定、PINコード設定等)を行うこと。・対応OS：Windows 10/11・解像度：Full HD対応・外形寸法：外寸/L97×W32×H11mm(HDMIコネクターを含まない)以内・重量：120ｇ以内・設定については県と協議の上、決定する595 ・ELMO cast は県立中学校及び県立高校分のみ調達・同等品不可9こと。・電子黒板システムソフトについては、納入後支障なく使用可能なこと。・リモートコントローラー、専用ペンを付属すること。・ディスプレイはリモートコントローラーを使用せず、本体のみの操作が可能であること。・操作用端末の盗難を防止するため、移動式スタンドと操作用端末をつなぐセキュリティワイヤーを付属すること。・接続用部材については、スタンドにまとめて固定するなど、使用時に邪魔にならないようにするとともに、紛失防止(テプラ貼付や部材格納バッグにまとめて据付する等)を考慮し対応すること。・Miracast レシーバーの盗難を防止するため、移動式スタンドにビニールテープ等で固定すること。・各種部材の設定・設置の詳細は発注者と事前に協議すること。・今後の拡張性を考慮し、OPS(Windows)ユニットが搭載可能な機種であること。メーカー保証 賃貸借期間開始から１年間とする。10項目 仕様 台数(個数)備考２ 電子黒板操作用端末 825CPU Intel社製 Core i5第13世代以上または同等以上の性能を有すること825 同等以上の性能を有すると判断する場合は、客観的な性能比較資料(例：ベンチマークスコア、メーカー公式資料等)を提出すること。液晶ディスプレイ12～16インチワイド最大表示解像度 1920 ドット×1080 ドット以上外部ディスプレイ解像度3840ドット×2160ドット以上メインメモリ ８GB以上ストレージ SSD 256GB以上内蔵光学ドライブ スーパーマルチドライブ(外付け可だが、ポート数確保かつ盗難対策が実施されていること。)サウンド ステレオスピーカー内蔵インターフェイス・USB(Type-A)：3 ポート以上(うち１ポート以上は3.0以上)・USB(Type-C)：1 ポート以上(最低１ポートはPower Delivery対応であること)・HDMI：1ポート・LAN コネクタ：1 ポート(1000BASE-T(Gigabit Ethernet)以上対応)・3.5mm のステレオヘッドフォン・マイク兼用ジャック上記外部端子は外付けUSBHubによる代替でも可とする。※LAN コネクタが外付けとなる場合、管理する際に外付け USBHub ではなく PC 本体のMAC アドレスを確実に認識可能な仕組みを有しているものとすること。【USB ポートの使用想定】以下の想定で使用可能であること。・USB(Type-A)：マウス、指紋認証用機器(本調達対象外)、オーディオ変換アダプタ(本体内蔵ではない場合)、外付けマル11チドライブ(必要に応じて)※オーディオ変換アダプタは USB ポートの兼用可・USB(Type-C)：電子黒板(タッチパネル接続を含む)、外付けディスプレイ、外付けUSBHub等キーボード 標準日本語キーボード・キーボードの手前にマウスカーソル操作及びクリック操作が可能なタッチパッドを搭載していること(キーボードが取り外せるものでも可。その場合メーカー純正品であり、専用コネクタとの物理的な接続により利用できること)マウス スクロール機能付き有線マウス内蔵ポインティングデバイス標準内蔵バッテリー 内蔵(稼動時間：３時間以上)・常に電源に接続した状態での使用を想定しているため、過充電とならないような機能を有すること。・JEITA3.0測定法に基づく測定値通信 有線ＬＡＮ内蔵(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T 対応、インターフェース標準装備)5～10ｍ程度のＬＡＮケーブルの費用を含めること・ネットワーク接続制限を実施しているため、県が求める情報を提示する事無線ＬＡＮ内蔵(標準装備、PCカード不可)(IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax準拠)OS Microsoft Windows 11 Pro/Education相当※Microsoft Windows 11 Pro/EducationについてはMicrosoft Shape the Futureプログラム認定レター(LOE レター)を取得済み。レターが必要な事業者は、問合せること。・県にてﾗｲｾﾝｽ取得済・県が所有しているｱｯﾌﾟｸﾞﾚｰﾄﾞ権を利用可・納入時にｲﾝｽﾄｰﾙしていること・最新のｾｷｭﾘﾃｨ修正ﾊﾟｯﾁを適用していること総合ソフト 日本語版 Microsoft OfficeLTSC Professional Plus2024・県にてﾗｲｾﾝｽ取得済・納入時にｲﾝｽﾄｰﾙしていること・最新のｾｷｭﾘﾃｨ修正ﾊﾟｯﾁを適用していること12※OS及び総合ソフトは佐賀県が別途保有する教育機関向け総合契約(以下「EES」(EnrollmentEducationSolutions )という)の特典である「 Student UseBenefit」を利用Server CAL ライセンスプログラムは佐賀県教育委員会が保有するEESを利用すること。※Microsoft 製品・ライセンスプログラムの詳細については、日本マイクロソフト文教本部に問合せ・確認を行うこと。その他 ・電子黒板システムソフト・ウイルス対策ソフト ※県所有・授業支援ソフト ※県別途調達・MECMエージェント ※ライセンスプログラムは佐賀県教育委員会が保有する EES を利用すること。・Adobe Reader・Teams・Zoomその他、必要なソフトウエアのインストール、調整、設定を行うこと。(その他のソフトウエアについては、必要に応じて受注者と協議する。)インストールするソフトについてはすべて最新の修正パッチを適用すること。また、次期教育情報システム用の端末設定、各種ソフトウェアの導入が発生する場合があるため、契約後の要件確認において、設定導入内容の協議と対応を行うこと。メーカー保証 賃貸借期間開始から１年間とする。３ その他設置 ・教室内の LAN 端子は１つのみ利用することとし、電子黒板や操作用端末を使用する際に邪魔にならないよう考慮すること。・各機器の搬入から据え付け調整、必要に応じた個別設定後の試運転を行うこと。また、設置後の問い合わせ等に対する対応も行うこと。13・賃貸借期間開始後60月は無償保証期間とし、出張修理を前提とするが、交換対応となる場合は別途学校と調整を行ったうえで対応すること(修理部品は純正品によること)。なお、交換対応の場合に係る費用は受託者負担とする。 14(２)ソフトウエア仕様次のソフトウエアの使用許諾権が、本件に係る操作用端末の使用者に与えられているので，本件において使用することができる(下記のソフトウエアの使用許諾権に関わる費用を本件の入札価格の中に含めている場合には、正しい入札であると認めることができないので注意すること。)。(ア)Microsoft 365 Education A3又はA5既にMicrosoft Windows OS がインストールされているパソコンを対象として、最新版のOSにアップグレード、エディションアップ及びダウングレードする権利。(イ)Office 365 A3又はA5(ウ)Enterprise CAL Suite(ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ ｸﾗｲｱﾝﾄｱｸｾｽﾗｲｾﾝｽ)Enterprise CAL Suiteについて下記の製品の使用許諾権を保有している。① Windows Server CAL② Exchange Server Standard CAL③ SharePoint Server Standard CAL④ Microsoft Endpoint Configuration Manager MECM⑤ Skype Server Standard CAL⑥ Enterprise CAL⑦ Microsoft Defender for Endpoint(エ)Student Use Benefit(学生利用特典)Student Use Benefitについて下記の製品の使用許諾権を保有している。① Office365 ProPlus② Microsoft Defender for Cloud Apps③ Microsoft Defender for Office 365④ Windows 11 Education⑤ Microsoft Intune / Intune for Education⑥ Microsoft Entra ID P1⑦ Microsoft Entra ID P2(３)設定作業仕様佐賀県と協議の上、校内ＬＡＮ及び校内サーバと接続して動作するよう、設定・調整・動作確認等の作業を行うこと。主に想定している内容は次のとおり。・ マスタ作成、既存ActiveDirectoryのドメイン参加に係る作業等・ マイクロソフトアップデート等、OS・ソフトウェアの更新のタイミングを既存MECMサーバでコントロールできること・ ウイルス対策ソフトの他、県が別途指定するソフトウェアの動作検証、関係システムとの検証スケジュール調整等の十分な技術的支援・ Mira castレシーバーを、電子黒板に接続し、設定(チャンネルや電波強度、周波数等)・調整・動作確認を行うこと。その際に、SSIDは教室名などの分かりやすい名称に設定すること。 詳細は別途県と協議すること。15・ Mira castレシーバーを接続するためのケーブルについては、受託者にて用意すること。・ 教室内のLAN端子は１つのみ利用することとし、電子黒板や操作用端末を使用する際に邪魔にならないよう考慮すること。・ その他必要な設定・調整・動作確認等・ 次期教育情報システム用の端末設定、各種ソフトウェアの導入が発生する場合があるため、契約後の要件確認において、設定導入内容の協議と対応を行うこと。以下の設定については、ヘルプデスク委託業者が対応を行うため、本調達の対象外とするが、設定に必要な情報提供等は主体的且つ前広に行うこと。(必要な情報の例：端末管理番号、ｼﾘｱﾙ番号、MACｱﾄﾞﾚｽ等が紐づけられた情報)・ｱｶｳﾝﾄの作成、設定(認証基盤のｱｶｳﾝﾄ、Microsoft365ｱｶｳﾝﾄ及びﾛｰｶﾙｱｶｳﾝﾄ)・不正接続防止ｼｽﾃﾑ、資産管理ｼｽﾃﾑへの登録・認証基盤からのｸﾞﾙｰﾌﾟﾎﾟﾘｼｰの適用・Entra ID、Intune等の設定県が指定する校内ＬＡＮ接続テストに納入機器をもって臨み、問題が発生した場合、納期までに解消すること。なお、作業に別途機器等が必要な場合、受注者の負担により用意すること。受注者の責任により設定等の間違いが発見された場合は、即座に無償で正しい設定を行うこと。3.5 調達付随作業本業務における調達付随作業は次のとおり。その詳細は第５章で示す。3.5.1 要件定義フェーズ現状分析、課題分析を行い、電子黒板及び操作用端末のキッティング・設置・保守に必要な要件を定義する。3.5.2 マスタ作成・検証支援フェーズマスタ作成業務を行う。また、アプリケーション検証の技術的支援を行う。3.5.3 キッティング・設置フェーズ電子黒板及び操作用端末のセットアップ及び納入場所への納入作業を行う。163.5.4 操作支援フェーズ納入機種による操作方法に関する日本語表記による操作マニュアルの納入を行うとともに、各学校において最低１回の操作説明を実施すること。3.5.5 保守フェーズ電子黒板や操作用端末に不具合が生じた場合、あるいは不具合が生じるおそれがある場合に修理受付及びセットアップ作業を行う。3.6 スケジュール本調達に係るスケジュール及び納入期限は次のとおりとする。図．スケジュール(想定)～4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 ～ 8月 9月要件定義マスタ作成及び検証支援キッティング及び設置操作説明保守構成令和8年 令和13年納入期限令和8年9月30日納入日から起算して60ヶ月間17第4章 調達対象の詳細要件4.1 機能要件2.1に示した環境により問題なく動作すること。4.2 サービス要件保守フェーズにおけるサービス要件は次のとおり。4.2.1 基本要件受注者の電子黒板及び操作用端末セットアップの作業場所は、受注者の負担により受注者が用意するものとする。端末セットアップ及び保守で必要となる人員や電話回線については受注者において確保するものとし、受注者が費用を負担するものとする。4.2.2 サービスレベル(１)保守のサービスレベル納入物の保守に関して、内容等の詳細は以下の記載に基づくこと。なお、その作業に別途機器等が必要な場合、受注者の負担により用意すること。(２)保守体制① 保守体制を確立し、発注者からの連絡を受付、適切に対応すること。② 発注者からの連絡にあたり、電話及び電子メールの通信手段を確保すること。③ 原則として受付及び現地作業の時間帯は、平日の９：００～１７：００とすること。(３)保守内容① 障害についての保守依頼があった際は、速やかに正常に稼働する状態まで復旧を行うこと。② オンサイトサポートが可能なこと。原則として、障害連絡のあった日の翌日(遅くとも３営業日以内)に対応可能なこと。オンサイトでの障害復旧が難しい場合や部品調達などで保守が遅れる場合は、必ず利用者にその旨を説明し、発注者にも連絡すること。③ 障害回復後は、設置接続を行った上で動作確認を行うこと。その他、保守の範囲については、必要に応じて県と協議し協力すること。18第5章 調達付随作業における詳細要件5.1 要件定義フェーズ・ マスタにて実装する設定、マスタで設定できない設定(IPアドレス、ホスト名、ActiveDirectoryのドメイン参加等)について設定項目を整理すること。・ 最適な展開(キッティング・設置等)方法について県と協議し、電子黒板等展開計画を策定し、県に提出すること。展開計画の実行状況については受注者が管理を行うこと。・ 新しい機器の利用を開始するにあたり必要となる手順は、受注者が県と協議し作成すること。・ 納入完了までの詳細なスケジュール表を提出し、県の承認を得ること。・ 次期教育情報システム用の過渡期及び稼働後を見据えた端末設定、各種ソフトウェアの導入が発生する場合があるため、契約後の要件確認において、設定・導入内容の協議を行い、それらを含めた対応を行うこと。5.2 マスタ作成・検証フェーズ・ マスタ作成を行うこと。・ 授業支援ソフト、ウイルス対策ソフト等県が指定するライセンスソフトの動作検証、関係システムとの検証スケジュール調整等の十分な技術的対応を行うこと。・ 次期教育情報システム対応のため、マスタ修正が必要になる可能性があるが、県より情報提供を行うため、設定・導入内容の協議を行いながら、マスタへの取込みを行うこと。5.2.1 マスタ作成受注者は要件定義フェーズの成果をもとにマスタ作成を行う。また、授業支援ソフト、ウイルス対策ソフト等の動作検証及び関係システムとの検証スケジュール調整等の技術的対応を行う。なお、次期教育情報システム対応のため、マスタ修正が必要になる可能性があるが、県より情報提供を行うため、設定・導入内容の協議を行いながら、マスタへの取込みを行うこと。5.3 キッティング・設置フェーズ5.3.1 キッティング受注者はマスタ作成・検証支援フェーズの成果をもとに、操作用端末のキッティング及び電子黒板及び操作用端末等の各県立学校への納入作業を行う。キッティングについては、2.1の環境で電子黒板が使用できるよう設定すること。セットアップ作業は、5.2で作成したマスタを基に、基本的に受注者の環境にて実施すること(インストール／セットアップ環境、必要なソフトウエアを準備すること)。なお、キッティングにあたって19納入学校での現地作業が必要となる場合は、受託者が主体的に県やヘルプデスク業務委託業者、学校と調整のうえ実施すること。なお、学校現場で外部記録媒体を使用する場合は、パスワードロック付きのUSBメモリを使用する等、紛失時の対策を講じること。 (1) マスタ適用5.2で作成したマスタを納入時適用していること。(2) 校内ＬＡＮへの接続等の設定校内ＬＡＮへの接続及びActive Directory、EntraID、Intune等の設定を行うこと。詳細は要件定義で調整を行うが、活用場面としては、EntraIDはMSアカウント管理等、Intuneは端末へのソフトウェア配信等を想定している。ネットワーク接続制限やWindowsサーバ(ドメイン参加)により利用できるようにしているため、受託者が主体的に県やヘルプデスク業務委託業者、学校と調整のうえ問題がないように準備及び調整をすること。なお、ヘルプデスク委託業者が対応を行うものは、ヘルプデスクの対応スケジュールを意識し、受託者は設定に必要な資料の準備・提示等を前広に行うこと。ＬＡＮケーブルを付属し、教室に有線ＬＡＮ環境がある場合は、既設の情報コンセントと接続すること。旧ケーブルとの入れ替えを行う際は、老朽化による破損等に注意すること。ケーブルが抜けない、または抜けにくい場所がないか作業前に確認し、当該箇所がある場合には、無理に抜こうとせずに現場責任者に判断を仰ぐこと。万が一破損が発生した場合は、調達業者にて修理費用を負担すること。設置する教室等に無線ＬＡＮ環境がある場合は、無線ＬＡＮ機器の接続設定を行うこと(※両方の環境がある場合は、両方の接続設定を行うこと。)。(3) ソフトウェアのインストール学校において使用可能となるように、本調達で指定したソフトウェア及び別途県が調達する授業支援ソフト等を操作用端末へインストールすること。その他の授業に必要なソフトウェアについては県及び学校に確認しインストールすること。(4) ラベル作成・添付別途指定する資産管理識別ラベルを作成し、電子黒板及び操作用端末等に貼付すること。電子黒板及び操作用端末には問い合わせ先、端末番号、賃貸借期間等を記載したラベルを貼付すること。その他の接続部材や付属品も紛失の可能性を踏まえラベル貼付や部材一覧表作成、据付バッグへの保管等を協議し、実施すること。(5) BitLockerの有効化県と協議のうえ、必要に応じて各端末に対してBitLockerを有効化すること。5.3.2 設置設置時には、5.3.1で対応できない設定(ドメイン参加、ＬＡＮ接続等)については、5.1で作成した手順に従い、受注者の作業として実施すること。20電子黒板及び操作用端末の設置は、県が指定する期間のうち、主体的に関係者と調整のうえ定めた日時での対応とし、別紙に示す拠点で指定の場所に設置すること。(中学校及び高校については、指定の期間のうち、学校の夏休み期間中の設置が望ましい。)設置にあたっては、作業日時や設置場所等の詳細について、事前に必ず学校側と調整を行うこと。受注者は、納入物の運搬及び設置等の作業を実施するにあたり、発注者から納入先フロアの情報の提示後、速やかにスケジュールを提示すること。また、作業に関して、内容等の詳細は以下の記載に基づくこと。なお、その作業に別途機器等が必要な場合、受注者の負担により用意すること。(１) 事前確認① 搬入にあたり、別紙に示す拠点において指定の場所への搬入ルート、組み立て作業を実施する場所の事前の現地確認を行い、学校の了承を得ること。② 事前確認は原則として平日の９：００～１７：００に実施することとするが、これにより難い場合は個別に相談すること。(２)運搬① 搬入にあたり輸送車の駐車が必要な場合は、搬入先に事前申請を行うこと。② 作業は、原則として平日の９：００～１７：００に実施することとするが、これにより難い場合は個別に相談すること。③ 搬入後速やかに、開梱、機器の組み立てを行うこと。(３)設置調整① 作業は、原則として平日の９：００～１７：００に実施することとするが、これにより難い場合は個別に相談すること。② 機器の組み立て後速やかに、据付・設置作業を行うこと。(４)ソフトウェアインストール① 操作用端末へのソフトウェアのインストールを行い、動作確認を行うこと。設置作業完了の判断は、各県立学校の管理職のサインまたは、代理となる職員のサインをもって作業完了とする。② 納入後、不要となった梱包材等については、受注者の負担で処分すること。(５)その他① 納入に際して、現行機(既存端末)との入れ替えが発生する場合は、搬入時に現行機を廊下または各学校が指定する場所等へ移動及び設置すること。移動及び設置場所等の詳細については、事前に学校側と協議すること。なお、現行機(既存端末)を学校が指定する場所に設置する際、指定場所の設置スペースは学校側で確保するものとする。(別の電子黒板がある場合は、事前に移動させる等。)② 現行機(既存端末)との入れ替えが発生する場合は、主体的に別途県が指定する事業者との調整に協力すること。215.4 操作支援フェーズ納入機種による操作に関する操作マニュアルの作成を行い、各県立学校に納入台数＋１０冊分(冊)を納入すること。マニュアルは、機器本体に吊り下げる等の方法により、常時閲覧可能な状態で設置すること。また、各マニュアルデータを県へ納入すること。マニュアルは受注者の負担により用意すること。5.5 保守フェーズ5.5.1 ハードウェア保守業務(1) ハードウェア復旧業務受注者は、ヘルプデスク業務委託業者等からハードウェア障害連絡を受けた場合は、修理受付、対象の県立学校での故障の確認、修理(部品交換等の作業)等を行う。記録媒体を修理(部品交換等の作業を含む)する場合は、外部への情報漏洩を防ぐ措置を講ずること。5.6 廃棄フェーズ受注者は、賃貸借(リース)期間の終了後は、各学校から賃貸借物件の回収を行うこと。回収後は、賃貸借物件のデータ消去を行い、作業完了後、データ消去証明書を提出すること。データ消去等方法については、最低限NIST-SP800-88 の基準に基づき実施するものとし、回収や廃棄等に要する費用は受注者の負担とする。ただし、賃貸借物件については賃貸借期間の終了後、県に無償譲渡とすることも考えられるため、あらかじめ想定しておくこと。無償譲渡における対応方法等については、県と協議の上、定めることとする。ただし、返却された場合は受注者にて廃棄すること。消去の際に、必要な情報等については、県と受注者とで協議の上、県から受注者に提供することとする。なお、廃棄に係る具体的な作業内容は県と協議の上、決定すること。22第6章 業務遂行に関する要件6.1 プロジェクト管理6.1.1 プロジェクト管理方法PMBOK(Project Management Body of Knowledge)など、世界的にも標準手法として認知されていえる、プロジェクト管理方法を用いること。 6.1.2 プロジェクト基礎データの収集報告方法プロジェクトの進捗・品質を担保するために必要な基礎データを明確にし、その取得方法、報告方法について県と合意したうえ収集すること。県に対する報告は収集した基礎データをもとに行うこと。6.2 体制及び要員に関する要件6.2.1 プロジェクト体制本調達の遂行に関するプロジェクト実施体制を敷き、体制表を県に提出すること。外部組織、協力会社などが存在する場合、その関係、役割、作業分担、責任範囲、指揮系統を明確にすること。6.2.2 要員計画本調達における要件定義フェーズ、マスタ作成及び検証支援フェーズ、キッティング・設置フェーズ、保守フェーズを遂行するために、プロジェクトマネージャーを１人割り当てること。プロジェクト要員を計画し、要員の情報(プロフィール情報、スキル情報、参画期間、経験情報)を明確にすること。6.2.3 組織管理・コミュニケーション管理方法本調達におけるプロジェクト組織の管理方法、組織間・組織内のコミュニケーション管理方法についてあらかじめ県と合意すること。6.3 打合せ・報告に関する要件受注者は、本調達のスケジュール等に十分配慮し、県及びヘルプデスク業務委託業者、校内LAN保守業者等との打合せ・報告等を主体的に行うこと。受注者は、本調達の実施にあたり、県と行う打合せ、報告等に関する議事録を作成し、県にその都度提案して内容の確認を得るものとする。236.4 本調達の納品物6.4.1 納品物の内容以下に示すものを県が示す期限までに納品すること。なお、納品物に関しては、各フェーズの完了時に提出を行うこと。内容は県と協議し、承認を得たものを提出すること。(1) 本仕様書の要件及び稼働機器電子黒板及び操作用端末等一式(県立学校校内LAN環境における固有の情報、OS・Officeのセキュリティプログラムアップデート、ウイルス対策ソフトのインストール等の設定済みのもの)。(2) 本調達に係る各種ドキュメント県が主に想定する納品物については「納品物一覧」のとおりとする。なお、詳細については県と協議の上決定する。24表．納品物一覧フェーズ 成果物 内容要件定義電子黒板等展開計画書 電子黒板の設置計画全体スケジュール 要件定義から電子黒板等の設置までの詳細なスケジュール電子黒板新規利用手順書 利用者が新しい電子黒板を利用する際に必要な手順要件定義書 電子黒板及び操作用端末に係る要件定義書マスタ作成及び検証支援リカバリーメディア(USBメモリ等)工場出荷時の端末初期情報(メーカーとして存在する場合に限る)ドライバーズメディア(USBメモリ等)端末のセットアップに必要な各種ドライバー(メーカーとして存在する場合に限る)マスタメディア(USBメモリ等)端末の初期情報及び作成したマスタイメージマスタ設定手順書 マスタ設定手順検証手順書 アプリケーション検証項目および検証手順キッティング・設置電子黒板等設置実績報告書 拠点ごとの電子黒板等設置状況の報告機種・設定情報一覧表等機種情報・設定情報の一覧(最終納品物)IPアドレス、MACアドレス、機器製造番号、機器管理番号(本体へシール等を貼ること)、設置場所等を記した一覧表IPアドレス、ホスト名の命名ルールグループポリシー等、ActiveDirectoryの設定シート上記のほか、納入物品を管理・運用するために必要なドキュメント等操作支援マニュアル 機器、ソフトウェアの取扱説明書及びマニュアルマニュアルデータ マニュアルデータその他各種会議・打合せ議事録県と協議して定める内容プロジェクト実施体制表6.4.2 形式等書類(紙媒体)は、A4判縦長横書き両面を原則とし、日本語表記のもの１部を提出すること。書類(電子媒体)は、CD-R又は、DVD-Rにより１部提出すること(ファイルフォーマットは、Microsoft Office Word形式、Excel形式、PowerPoint形式、pdf形式のいずれかとすること)。リカバリーメディア、ドライバーズメディア及びマスタメディアは、それぞれ３部提出すること。6.4.3 納品場所県の指定する場所に納品すること。25第7章 その他7.1 機密保持(1) 受注者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、県から取得した資料(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。)を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用しないものとする。但し、次のいずれかに該当する情報は除くものとする。・ 取得した時点で、既に公知であるもの・ 取得後、受注者の責によらず公知となったもの・ 法令等に基づき開示されるもの・ 県から秘密でないと指定されたもの・ 第三者への開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に県と協議の上、承認を得たもの(2) 受注者は、県の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、或いは複製しないものとする。(3) 受注者は、本調達に係る作業に関与した受注者の所属職員が異動した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。(4) 受注者は、本調達に係る検収後、受注者の事業所内部に保有されている本調達に係る県に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに抹消すると共に、県から貸与されたものについては、検収後１週間以内に県に返却するものとする。7.2 情報セキュリティに関する受託者の責任7.2.1 情報セキュリティポリシーの遵守(1) 受託者は、別添の「佐賀県情報セキュリティ基本方針」を遵守すること。(2) 個人情報の扱いについては、別記１「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。7.2.2 情報セキュリティを確保するための体制の整備(1) 受注者は、佐賀県のセキュリティポリシーに従い、受託者組織全体のセキュリティを確保すると共に、発注者から求められた当該業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。(2) 個人情報保護のための体制を整備すること。7.3 法令等の遵守(1) 受注者は、民法(明治 29 年法律第８９号)、刑法(明治 40 年法律第４５号)、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成１１年法律第１２８号)等の関係法規を遵守すること。(2) 受注者は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び受注者が定めた個人情26報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うこと。7.4 契約不適合責任本作業にて納入する全ての納入物について、契約不適合責任を負う。納入物が本仕様書に適合しない旨の通知が県からあった場合には、受託者の責任及び負担において、県が相当と認める期日までに関連する納入物を修正の上、提出するものとする。 契約不適合責任期間は、契約期間終了後１年を経過するまでとする。7.5その他(1) 本仕様書に定める業務にかかる費用は、すべて提案価額に含まれるものとする。(2) 3.3に示す仕様に従い、納入期限までに、即時使用可能な状態にすること。(3) 納入する電子黒板及び操作用端末はそれぞれ同一機種とすること。(4) 本件に関するすべての作業において、厚生労働省令に定める労働安全衛生規則に則り、常に安全確保に必要な措置を講じること。(5) 工事の安全対策については、常に工事の安全に留意し、現場管理を十分に行い、災害防止に努めなければならない。(6) 最新の佐賀県環境物品等調達方針の判断基準を満たす製品とすること。(7) この仕様書に記載のない事項又は疑義のある事項については、県と受託者が協議の上解決するものとし、事業者の一方的解釈によってはならないこと。(8) 本業務の適切な履行に向け、事業者は主体的に県や学校に対し提案や調整を実施すること。