パソコンの賃貸借及び保守に関する契約

パソコンの賃貸借及び保守に関する契約 沖縄県スポーツ未来創造本部一般競争入札公告 沖縄県スポーツ未来創造本部が発注するパソコンの賃貸借及び保守に関する契約について一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 沖縄県スポーツ未来創造本部本部長 池田 竹州１ 一般競争入札に付する事項(1)(2)(3)２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1)(2)(3)(4)(5)自 至(7) (ｱ)(ｲ)３ 入札手続等(1) 手続き方法(2) 仕様書等の配布 自 ～ 至(3) 申請書等の提出(金) まで地域要件沖縄県内本社、支社、支店、営業所等 左記の(ｱ)に示す地域内に、(ｲ)に示す事業所が存在すること。 提 出 方 法 原則として、持参によるものとする。 令和8年3月6日 令和8年3月13日 沖縄県ホームページから入手場 所 電話番号 098-866-2708 沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課(6)契約実績対 象 期 間令和6年4月1日 左記の期間内に、下記の対象契約に関し、国(独立行政法人、公社及び公団含む)又は地方公共団体との契約実績を複数回以上有していること。 令和8年3月31日対 象 契 約 パソコンの賃貸借契約及び保守契 約 期 間 令和８年４月１日から令和11年３月31日まで 本業務は、入札手続き(申請書の提出から落札者の決定まで)を紙で行う紙入札方式の案件である。 提出部数1部15:00提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 本入札の参加希望者は、入札参加資格を有することを証明するため、申請書(別記様式１及び様式２)を提出し、契約担当者から入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 098-866-2708 一般競争入札参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の提出期限日から当該業務入札日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注業務等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 システム障害等、緊急時に迅速に対応できること。 そ の 他 の 条 件令和8年3月6日契 約 内 容件 名 パソコンの賃貸借及び保守に関する契約パソコンの賃貸借及び保守沖縄県スポーツ未来創造本部事務局(沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課国スポ・全スポ準備室内)提 出 期 限 令和8年3月13日期 間- 1 -(4) 入札参加資格の確認(月)(5) 入札期日等 (火)(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (2)(3)(1)(2)(6) 開札日時 (火)(7) 落札者の決定方法(8) 本入札に係る資料の ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 取り扱いイ ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ オ 申請書等については、提出期限を過ぎた場合は受け付けない。 カ キ４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(2) 契約保証金入札の方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は以下の日までに通知する。 申請書等については、提出期限内に限り、修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)を認める。 入札書、委任状には、件名をこの公告の記載に従い記入すること。 代理人が入札を行う場合で、委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 本入札は、すべての参加者に対して第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した内訳書の提出を求める。 ただし、以下の点に留意すること。 内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、作成年月日、件名、品名、型名に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。 契約担当者(これらの者の補助者を含む。)は、提出された内訳書について説明を求めることがある。 持参による令和8年3月17日 14:00契約担当者は、提出された申請書等を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 申請書等及び追加資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 申請書等の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、競争参加資格無しとなり、落札者となることはできない。 入札保証金の額は、見積る契約金額を契約期間の月数(36ヶ月)で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、入札参加資格確認の結果、沖縄県財務規則第100条第２項各号に該当すると認められる時は、免除する。 開札後、予定価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 なお、最低価格で入札をした者が２者以上いる場合は、くじにより１位の者を定め落札者とする。 令和8年3月17日 14:00沖縄県庁２階 第２会議室入札に関する注意事項(持参により提出する場合)内訳書の提出持 参 日 時 契約金額を契約期間の月数(36ヶ月)で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、入札参加資格確認の結果、沖縄県財務規則第101条第２項各号に該当すると認められる時は、免除する。 持 参 場 所令和8年3月16日 (予定)- 2 -５ その他の事項(1) 入札の無効(2) 支払条件(3) 契約締結の時期等 (1)(2) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (4) 契約の解除６ 本公告に関する質問及び回答７ 異議申し立て(1) 入札参加資格がないと認められた者がその理由に対して異議がある場合沖縄県スポーツ未来創造本部事務局(沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課 国スポ・全スポ準備室内)提 出 方 法 書面(様式自由)を持参により提出すること。 郵送又は電送(メ－ルやＦＡＸ)によるものは受け付けない。 提 出 先提 出 期 限 入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日(休日を除く。)とする。 本公告に関する質問及び回答 入札参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 契約担当者は、説明を求められたときは、異議申立て期限日の翌日(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 仕様書等に関する質問は、令和８年３月11日(水)午後３時までに、正式な文書(様式自由)により行うこと。 なお、当該質問に対する回答は、令和８年３月12日(木)午後５時までに沖縄県ホームページに掲載する。 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎８階沖縄県スポーツ未来創造本部事務局(沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課 国スポ・全スポ準備室内)TEL:098-866-2708、FAX:098-866-2729本件に係る契約は、落札者の決定後、７日以内に締結する。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 本契約に係る令和９年度以降の予算の減額又は削除があった場合は、本契約を解除できる。 質問書提出先 精算払いとする。 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 一 般 競 争 入 札 説 明 書沖縄県スポーツ未来創造本部が発注するパソコンの賃貸借及び保守に関する契約に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 記１ 入札に付する事項(1) 件 名 沖縄県スポーツ未来創造本部パソコンの賃貸借及び保守に関する契約(2) 契約内容 仕様書による(3) 契約期間 令和８年４月１日から令和11年３月31日まで(4) 納 入 先 那覇市寄宮１丁目２番16号沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課 国スポ・全スポ準備室２ 入札参加資格本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 法人であり、営業年数が令和８年１月１日現在において10年以上あること。 (2) 沖縄県内に本社、支社、支店、営業所等を有すること。 (3) パソコン機器の賃貸に関し、過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約実績を有していること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第１項に該当する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で沖縄県知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 ● 地方自治法施行令(抜粋)第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 (1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 (1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (4) 地方自治法第234条の2第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 (5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 (6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 (7) この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ● 沖縄県暴力団排除条例(抜粋)第６条 県は、公共工事その他の県の事務又は事業が、暴力団員による不当な行為を助長することとならないよう、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者を県が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 申請の方法本件に係る入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接もしくは郵便で提出すること。 なお、 ＦＡＸ及び電子メールによる関係書類の提出は受け付けない。 また、提出された書類に不備等がある場合は受付期限内にのみ補正することを認める。 提出された書類は返却しない。 (1)提出書類ア 競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)※支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付すること。 イ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)ウ 財務諸表(直近の決算報告書：貸借対照表、損益計算書、利益処分案を含むこと)エ 申請する日前の直近３年間の法人事業税及び法人県民税に関し未納がないことを示す証明書オ パソコン機器の賃貸に関して、過去２箇年の間の契約実績を証する書類(同種･同規模契約の実績)(第２号様式)(2)提出先 〒900-8570 那覇市泉崎1丁目２番２号 行政棟８階沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課 嘉手苅(3)受付期限持参または郵送いずれの場合も 令和８年３月13日(金) ※必着※郵送による場合は、書留もしくは特定記録を利用すること。 (4)入札参加資格の決定審査結果は令和８年３月16日(月)に全ての提出者に対して電話による回答、及び決定通知書は入札日に手交する。 ５ 入札及び開札の日時等(1) 場所 沖縄県庁２階 第２会議室６ 入札方法等(1) 入札方法ア 入札書(第３号様式)を持参し参加すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 代理人が入札する場合は、本人の委任状(第４号様式)を持参すること。 ７ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則12号)第100条の規定により、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行した実績を証する書類を提出した場合８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札９ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 10 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は、原則２回とする。 再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の2第１項第８号により、最低価格を入札した者と随意契約の交渉を行うことがある。 11 最低制限価格設定しない。 12 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行した実績を証する書類を提出した場合13 その他(1) 契約を締結した翌年度以降において、予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、甲は本契約を解除できるものとする。 乙はそれによって損害を生じた場合は、甲に請求することはできない。 (2) 申請書関係書類、入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) 代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとする。 (4) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときには関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (5) 参加資格の適用範囲は、当該入札に限り適用するものとし、参加資格の有効期間は、この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 (6) 入札参加の資格を認められた後であっても、当該入札説明書「３一般競争入札に参加することができない者」に該当する事実があった場合は、当該入札資格を取り消す。 (7) 当該入札に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 14 応募に係る質問応募に係る質問は別添質問表に記入し、電子メールにて提出すること。 (1) 応募に係る質問は別添質問表に記入し、電子メールにて提出すること。 ア 提出先 沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課 嘉手苅電子メールアドレス kadekays@pref.okinawa.lg.jpイ 期限 令和８年３月11日(水)(2) 質問に対する回答は、沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課ホームページへの掲載により行う。 ア 回答日 令和８年３月12日(木)15 問い合わせ先〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 行政棟８階沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課 嘉手苅ＴＥＬ098-866-2708 ＦＡＸ098-866-2729 仕様書件名：ノート型パソコンの賃貸借及び保守数量：ノート型パーソナルコンピュータ及び付属品 計５台契約期間：令和８年４月１日～令和11年３月31日納入場所：沖縄県文化観光スポーツ部スポーツ振興課 国スポ・全スポ準備室(〒902-0064 沖縄県那覇市寄宮１丁目２－１６)品名 数量 仕様パソコン本体形状タイプ５ノート型パソコン(省スペース型、液晶ディスプレイ含む)CPU CPU CORE i５ と同等以上の処理能力を持つもの内臓メモリ(RAM)８GB以上であることハードディスク 256GB SSD以上であることディスプレイ 14.0インチ以上の液晶ディスプレイLAN 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tインターフェイス ・USB2.0又は3.0を合計２ポート以上有すること(マウス等仕様に含まれている機器のため必要なポートは除く)。 ・VGA端子またはHDM端子を有すること。 キーボード JIS規格準拠の日本語キーボードであること。 OS Windows11 Professinal(64ビット 日本語版)マウス USBマウス(光学式)その他 ・グリーン購入法的合成品であること・各項目に掲げる機能の最新ドライバー、または機能させるためのアプリケーションがインストールされ、パソコン本体が正常に動作すること。 アプリケーション５・Microsoft Office Standard・Adobe Readerは、日本語最新バージョン(無料版)を使用すること。 ・Microsoft Visual C⁺⁺2008ATLのセキュリティ更新プログラムがインストールされていること。 その他５・OS及びソフトウェアは本体にインストールし、最新の修正パッチを適用すること。 ・マニュアル及びライセンス証書を添付すること。 ・設置作業(インターネット環境、課内LAN、プリンターへの接続等)費用及び納入費用を含むこと。 ・障害時の連絡先及びリース期間を明記したシールを添付すること。 ・障害発生連絡の翌日までに保守要員を派遣し修理に着手できる体制であること。