交通安全施設包括機械保険

交通安全施設包括機械保険 入札公告交通安全施設包括機械保険について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。 令和８年３月６日奈良県知事 山 下 真第１ 競争入札に付する事項１ 入札件名交通安全施設包括機械保険２ 保険対象奈良県公安委員会又は奈良県各警察署長が道路における交通の規制をするために設置・管理する信号機、道路標識等の交通安全施設３ 契約期間令和８年４月１日午後４時から令和９年４月１日午後４時まで４ 入札方法(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格としますので、入札者は、見積もった金額を入札書に記載してください。 (２) 入札は、奈良県物品電子入札等システム(以下「電子入札システム」といいます。)を利用して行います。 (「奈良県物品電子入札等システム ポータルサイト」http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htmから確認できます。)(３) 郵便入札の可否 否(４) その他詳細は、入札説明書によります。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(９)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。 (３) 奈良県物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、営業種目「Ｑ役務の提供 ７諸サービス ⑮その他サービス(損害保険業)」で登録していること。 なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に入札参加資格審査の申請を行ってください。 〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係(奈良県庁主棟１階)電話番号(直通)０７４２－２７－８９０８(４) 保険業法(平成７年６月７日法律第１０５号)第３条第５項による損害保険業免許を受けていること。 (５) 奈良県内に事故対応拠点(サービスセンター、事故調査拠点等)を１箇所以上備えていること。 (６) 地方税、消費税及び地方消費税、並びに社会保険料、法人にあっては法人税を滞納していないこと。 (７) 電子入札システムの利用者登録が完了している者であること。 (８) 奈良県警察仕様に合致した業務内容を公正かつ的確に履行し得る者であること。 (９) 入札事項と同種かつ同等規模であると認められる契約実績があり、かつ確実に履行した者であること。 第３ 競争入札参加資格確認審査この一般競争入札に参加を希望する者は、第４の１の(３)で示す期日までに、入札説明書で示す競争入札参加資格確認申請及び競争入札参加資格確認資料(以下「競争入札参加資格確認申請書等」という。)を奈良県警察本部警務部施設装備課管財第二係(第５の１で示す場所)に提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。 また、開札日の前日までの間において、奈良県警察本部から提出書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなりません。 第４ 入札日程等１ 入札日程手続き等 期間・期日 場所・方法(１) 入札説明書及び 令和８年３月６日(金)から 入札情報公開システムによる公開仕様書の交付 令和８年３月30日(月) 「奈良県物品電子入札等システムの１０時まで ポータルサイト」http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htm(２) 入札説明会 実施しません(３) 競争入札参加資 令和８年３月６日(金)から 競争入札参加資格確認の申請及び格確認の申請 令和８年３月16日(月) 書類の提出１７時まで ・電子入札システムへの入力(競争入札参加資格確認の申請)・書類の提出場所書類の再提出の場合は、 奈良県警察本部警務部施設装備令和８年３月17日(火) 課管財第二係(第５の１で示す１７時までに提出 場所)(４) 入札参加資格確 令和８年３月18日(水) 電子入札システムによる通知認審査結果通知 １０時以降(５) 入札書の提出 上記(４)の入札参加資格確認審査 電子入札システムへの入力結果の通知を受けた日から令和８年３月30日(月)９時まで(６) 開札 令和８年３月30日(月) 電子入札システムによる開札１０時から(注) 奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第３２号)第１条に規定する休日を除きます。 (電子入札システムの利用可能時間は、平日の８時から２２時まで)各項目の期限は、電子入札システムのサーバーへの電子データ到着期限となります。 データの送信が期限までにサーバに到着しなければ、受付したことにはなりません。 電子入札システムによるデータの送信は一定の時間を要します。 上記の入札参加資格確認申請及び入札書の提出等については、余裕をもって行ってください。 ２ 入札書の取消し等提出した入札書は引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 錯誤による入札を行った場合は、所定の「入札書錯誤無効届」を第５の１で示す場所に第４の１の(6)の日時までに提出してください。 なお、この場合には本案件の入札には以後参加できません。 ３ 入札回数及び再度入札入札回数は２回を限度とします。 １回目の入札において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度入札(２回目)を行う場合があります。 再度入札(２回目)の締切日時については、原則として、開札日の午前１０時以降に設定しますので、電子入札システムで発行される「再入札通知書」を必ずご確認のうえ、電子入札システムにより、締切日時までに入札書を提出してください。 なお、再度入札の締切日時までに入札書の提出を行わなかった者は、再度入札を辞退したものとみなします。 第５ 問合わせ先１ 本件入札に関すること・契約を担当する部課等の名称〒６３０―８５７８ 奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部警務部施設装備課管財第二係(奈良県分庁舎４階)電話番号(代表)０７４２―２３―０１１０ 内線２２８４２ 電子入札システムの操作に関すること電子入札総合ヘルプデスク電話番号０５７０－０２１－７７７平日：９時から１７時３０分まで(１２時から１３時までを除きます。)Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com第６ その他１ 入札保証金この一般競争入札の参加者は、入札金額の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を入札の際納付するものとします。 ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第４条第１項ただし書の規定に該当する場合は、免除します。 ２ 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。 ただし、奈良県契約規則第１９条第１項ただし書の規定に該当する場合は、免除します。 ３ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 (１) この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札(２) 入札及び契約締結権限のない者のＩＣカードを使用して提出された入札(３) 奈良県契約規則第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札(４) 内訳書を求めている場合に、入札書と内訳書の整合性がとれない入札４ 契約書作成の要否要します。 ５ 契約締結の条件契約締結の条件として、交通安全施設各種保険料に係る令和８年度予算が議決され、その予算の執行が可能となった後、契約書を作成の上、契約を締結するものとする。 ６ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ７ 調達手続の停止等電子入札等を取りやめる必要があると認められる場合は、この調達手続について電子入札システムにより停止等の措置を行うことがあります。 ８ 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (１) 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。 以下同じ。 )であるとき。 (２) 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 (５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (６) この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」といいます。)に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (７) この契約に係る下請契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。 )において、本県が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 ９ 契約の解除契約締結後、契約者について７の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。 この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。 なお、７の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 10 その他詳細は、入札説明書によります。