交通管制中央装置等保守点検委託

交通管制中央装置等保守点検委託 委託業務について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。 令和８年３月６日 奈良県知事 山 下 真第１ 入札に関する事項１ 業務委託名 交通管制中央装置等保守点検委託 ２ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ３ 履行場所奈良市柏木町１１９番地の２ 奈良県警察交通管制センター 外 ４ 委託概要交通管制中央装置及び集中式交通信号機等交通管制端末機器に係る年間保守点検業務 ５ 入札方法(1) 入札は、奈良県物品・役務電子入札等システム(以下「電子入札システム」といいます。)を利用して行います。 (「奈良県物品・役務電子入札等システム ポータルサイト」http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htmから確認できます。)(２) 郵便入札の可否 否(３) その他詳細は、入札説明書によります。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(６)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の 期間中でない者であること。 (３) 奈良県における競争入札参加有資格者で、営業種目Ｑ７「役務の提供：その他」で業務内容が「交通信号機保守等」で登録している者 なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に入札参加資格審査の申請を行ってください。 〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地 奈良県会計局総務課調達契約係(奈良県庁主棟１階) 電話番号(直通)０７４２－２７－８９０８(４) 電子入札システムの利用者登録が完了している者であること。 (５) 平成28年度以降において、警視庁及び道府県警察本部が発注した交通管制中央 装置及び集中式交通信号機等交通管制端末機器に係る保守点検の契約実績を有する者。 (６) その他詳細は、入札説明書によります。 第３ 競争入札参加資格確認審査 詳細は、入札説明書によります。 第４ 入札日程等 １ 入札日程手続等 期間・期日 場所・方法(１) 入札説明書の交付 公告の日から 入札情報公開システムによる 公開「奈良県物品・役務電子入札等システム ポータルサイト」http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htm(２) 仕様書の交付 公告の日から 奈良県警察本部警務部施設装令和８年３月１０日(火) 備課にて交付しますまで(各日９時～１７時) 交付は、奈良県における競争 入札参加有資格者で、営業種目Ｑ７「役務の提供：その他」で業務内容が「交通信号機保守等」で登録している者に限定する為、確認出来る書類の写しを持参して下さい(３) 入札説明会 実施しません。 (４) 仕様書等に関す 令和８年３月１２日(木) 電子入札システムへの入力 る質問 １７時まで(５) 質問に対する 令和８年３月１６日(月) 電子入札システムによる回答 回答 １３時以降(６) 競争入札参加資 公告の日から 競争入札参加資格確認の申請 格確認の申請及 令和８年３月１８日(水) 及び書類の提出 び書類の提出 １７時まで ・電子入札システムへの入力 (競争入札参加資格確認の申 請)書類の再提出の場合は、 ・書類の提出場所 令和８年３月１９日(木) 奈良県警察本部警務部施設 １７時までに再提出 装備課管財第二係(７) 入札参加資格確 令和８年３月２３日(月) 電子入札システムによる通知 認審査結果通知 １０時以降(８) 入札書の提出 上記(７)の入札参加資格確認審査 電子入札システムへの入力 結果の通知を受けた日から 令和８年３月２７日(金) １７時まで(９) 開札 令和８年３月３０日(月) 電子入札システムによる開札 ９時から (注) 奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第３２号)第１条に規定する休日を除きます。 (電子入札システムの利用可能時間は、平日の８時３０分から２０時まで)各項目の期限は、電子入札システムのサーバーへの電子データ到着期限となります。 データの送信が期限までにサーバに到着しなければ、受付したことにはなりません。 ２ 入札書の取消し等 提出した入札書は引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 ３ 入札回数及び再度入札 入札回数は２回を限度とします。 １回目の入札において、予定価格の制限の範囲 内の価格の入札がない場合は、再度入札(２回目)を行う場合があります。 第５ 問合わせ先１ 本件入札に関すること・契約を担当する部課等の名称〒６３０―８５７８ 奈良市登大路町８０番地 奈良県警察本部警務部施設装備課管財第二係(奈良県分庁舎４階) 電話番号(代表)０７４２―２３―０１１０ 内線２２８３ ２ 電子入札システムの操作に関すること電子入札総合ヘルプデスク 電話番号０５７０－０２１－７７７ 受付時間は、月曜日から金曜日まで(休日を除きます。)の９時から１７時 ３０分までです(１２時から１３時までを除きます。)。 Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com第６ その他 １ 入札保証金この一般競争入札の参加者は、入札金額の１００分の５に相当する額以上の入札 保証金を入札の際納付するものとします。 ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５ 月奈良県規則第１４号)第４条第１項ただし書の規定に該当する場合は、免除しま す。 ２ 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納 付するものとします。 ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４ 号)第１９条第１項ただし書の規定に該当する場合は、免除します。 ３ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 (１) 奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第７条に該当する入札及 び入札に関する条件に違反した入札 (２) この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札 (３) 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成１３年総務省・法務省・経 済産業省令第２号)第４条第１号に規定する電子証明書を格納したカード(以下 「ＩＣカード」という。)等を不正に使用して行った入札 (４) ＩＣカードの登録内容に変更が生じているにもかかわらず、変更前のＩＣカー ドを使用して行った入札 (５) 入札及び契約締結権限のない者のＩＣカードを使用して行った入札 (６) 事前の承諾なく、入札書を紙面等により提出した入札 (７) コンピュータウイルスに感染したファイル等を添付した入札 (８) 内訳書を求めている場合に、入札書と内訳書に不整合がある入札４ 契約書作成の要否要します。 ５ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ６ 調達手続の停止等電子入札等を取りやめる必要があると認められる場合は、この調達手続について電子入札システムにより停止等の措置を行うことがあります。 ７ 契約の不締結 落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (１) 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。 以下同じ。 )であるとき。 (２) 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 (５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (６) この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」といいます。)に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (７) この契約に係る下請契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者 をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。 )において、本県が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 ８ 契約の解除 契約締結後、契約者について７の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由がある と認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。 この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。 なお、７の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 ９ その他 詳細は、入札説明書によります。