気仙沼市人材確保対策事業業務に係る公募型プロポーザルを実施します

気仙沼市人材確保対策事業業務に係る公募型プロポーザルを実施します 気仙沼市公告第24号気仙沼市人材確保対策事業業務について，委託業者選定のための公募型プロポーザルを次のとおり実施する。 令和８年３月６日気仙沼市長 菅 原 茂１ 業務目的人口減少の進行に伴い，市内の中小企業は慢性的な人手不足に直面しており，特に若年層の域外流出により，将来を担う働き手の確保が困難な状況が続いている。 また，多くの企業においては，採用活動や人材育成に関するノウハウの蓄積が十分とは言えず，求人を行っても応募が集まらない，採用後の定着につながらないといった課題を抱えている。 こうした状況を踏まえ，外部の専門的知見や手法を有する人材及び人材サービス事業者等に業務委託し，市内関係団体等との連携のもと，人材確保・定着の推進に係る各種施策を実施することにより，市内事業者の採用に関する実務機能の強化やノウハウの蓄積を図るとともに，将来的には地域側が主体的に取組を展開できる自走体制の確立を目指し，地域経済の持続的発展及び安定的な雇用確保を図ることを目的とする。 ２ 業務概要(１)業務名称気仙沼市人材確保対策事業業務(２)業務内容別紙「気仙沼市人材確保対策事業業務仕様書」のとおり(３)履行期間契約締結日から令和９年３月31日まで３ 参加資格要件本プロポーザルに参加するための必要な資格及び要件は，次のとおりとする。 (１)本業務内容と同種又は類似する業務について，国又は地方公共団体から受注し，適切に履行した実績を有すること。 (２)日本国内に事業所を有する法人であって，国税及び地方税の全ての税目を滞納していない者(３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (４)この業務の募集開始時から企画提案書提出時までの間に，「気仙沼市競争入札参加資格業者指名停止基準(平成29年気仙沼市告示第27号)」による指名停止の措置を受けていないこと又は措置要件に該当しないこと。 (５)気仙沼市契約に関する暴力団等排除措置要綱(平成20年気仙沼市告示第105号)別表各号に規定する要件に該当する者でないこと。 (６)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第１項第２号の規定によるもの)又は暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が経営又は運営に関係している者でないこと。 (７)以下のいずれかの手続をしている者又はされている者でないこと。 ① 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者又は再生手続開始の申立てがされている者(同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)② 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者又は更生手続開始の申立てがされている者(同法第41条第１項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。)③ 破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てをしている者又は破産手続開始の申立てがされている者及び同法第30条第１項に規定する破産手続開始の決定を受けた者４ 本プロポーザルの日程本プロポーザルは，次の日程で行う。 項番 手続等 日程１ 公募開始 令和８年３月６日(金)２ 質問書提出期限 令和８年３月11日(水)正午まで３ 質問書に対する市の回答期限 令和８年３月13日(金)４ 参加表明書提出期限 令和８年３月16日(月)午後５時まで５ 企画提案書等の提出期限 令和８年３月24日(火)正午まで６ 審査(プレゼンテーション) 令和８年３月30日(月)７ 審査結果通知 令和８年４月上旬※上記日程は変更する場合がある。 ５ 実施要領等の配布実施要領等は，気仙沼市公式ホームページからダウンロードすること。 ６ 契約候補者の選定について提案書等は，「気仙沼市人材確保対策事業業務プロポーザル審査委員会」において審査し，最も高い評価を得た提案を行った者を契約候補者として選定する。 ７ 契約の締結について審査の結果，契約候補者として選定された提案者と契約に関する協議を行い，契約の締結を行う。 なお，契約候補者と協議が整わない場合，次点契約候補者と契約に向けての協議を行う。 ８ 本プロポーザルに関する詳細は，「気仙沼市人材確保対策事業業務プロポーザル実施要領」による。 ９ 問合せ先気仙沼市産業部 産業戦略課 商工労働係〒988-8501 宮城県気仙沼市八日町一丁目１番１号電話番号 ０２２６－２２－３４３２ＦＡＸ番号 ０２２６－２４－１２２６電子メールアドレス senryaku@kesennuma.miyagi.jp 1気仙沼市人材確保対策事業業務仕様書１ 適用範囲本仕様書は，気仙沼市(以下「市」という。)が実施する「気仙沼市人材確保対策事業業務」(以下「本業務」という。)に適用する。 ２ 業務目的人口減少の進行に伴い，市内の中小企業は慢性的な人手不足に直面しており，特に若年層の域外流出により，将来を担う働き手の確保が困難な状況が続いている。 また，多くの企業においては，採用活動や人材育成に関するノウハウの蓄積が十分とは言えず，求人を行っても応募が集まらない，採用後の定着につながらないといった課題を抱えている。 こうした状況を踏まえ，外部の専門的知見や手法を有する人材及び人材サービス事業者等に業務委託し，市内関係団体等との連携のもと，人材確保・定着の推進に係る各種施策を実施することにより，市内事業者の採用に関する実務機能の強化やノウハウの蓄積を図るとともに，将来的には地域側が主体的に取組を展開できる自走体制の確立を目指し，地域経済の持続的発展及び安定的な雇用確保を図ることを目的とする。 ３ 業務内容受託者は，次に掲げる業務を総合的かつ一体的に実施するものとする。 本業務の実施にあたっては，人材確保・定着に関する専門的知見を有する人材(以下「専門人材」という。)を本事業に参画させることを必須とする(参画の詳細は「４ 実施体制」に定めるとおり。)。 (１)人材確保・定着に向けた戦略設計及び事業全体の企画① 専門人材の知見を核とし，市内事業者のニーズ，事業者の規模，業種特性等を踏まえ，市内事業者が人手不足を解消するための事業戦略を設計すること。 ② 上記①の事業戦略に基づき，受託者が実施主体として各取組の企画及び実施を行うこと。 専門人材は，当該企画及び実施に主体的に関与し，その専門的知見を施策に反映させること。 ③ 専門人材及び市との定期的な協議を通じ，業務の進捗管理，課題整理及び改善提案を行うこと。 ※業務の実施にあたっては，現地対応とオンライン対応を適切に組み合わせ，実効性のある推進体制を確保すること。 (２)市内事業者との採用活動及び人材確保・定着支援① 市内事業者と連携し，採用に係るイベント等の開催・参加や，都市部等の大学・企業等への同行訪問など，具体的な採用活動を支援するとともに，人材定着に関する課題やニーズを把握し，実践的な助言及び伴走支援を実施すること。 ② 上記①の支援の実施にあたっては，事業者の規模，業種特性等を踏まえ，人材確保・定着に向けた具体的かつ実践的な支援内容を市と協議のうえ企画・実施すること。 ※具体的な実施内容等は，市内事業者のニーズ及び事業の進捗状況等を踏まえ，市と協議のうえ決定するものとする。 なお，支援内容の例は次のとおりとする。 2・ターゲットとする人材に応じたリクルーティング活動の伴走支援・市内複数事業者による合同企業説明会や採用イベント等の企画・実施・採用力向上を目的とするセミナー，ワークショップ等の企画・実施・市内事業者と都市部学生・社会人の交流イベントの企画・実施など，都市部人材との接点創出を目的とする支援(３)市内事業者間の連携促進及び推進体制の形成① 人材確保・定着に関する課題及び方向性を共有するための市内事業者の採用担当者等による意見交換及び検討会議の場を企画・運営すること。 ② 上記①の検討会議等においては，専門人材が助言及び方向性の整理を行い，受託者はその内容を具体的な施策の企画・実施につなげること。 ③ 上記①及び②の取組を通じて，市内事業者による自主的な連携が継続的に展開される体制の構築を支援すること。 ④ 必要に応じて，既存の地域内の組織・取組と協調し，本事業終了後も機能する連携体制の構築を図ること。 (４)情報発信及び広報の実施① 本事業の取組内容及び成果について，市内事業者及び市内外の若年層等を対象とした情報発信を行うこと。 ② 情報発信にあたっては，WEB媒体やSNS等を活用し，人材確保・定着に資する具体的な取組及び成果が的確に伝わる構成とすること。 ③ 市内事業者の魅力や取組内容の整理及び発信手法の提案を行うこと。 ※具体的な実施内容等については，市と協議のうえ決定するものとする。 なお，情報発信及び広報の例は次のとおりとする。 ・市内事業者の魅力，就労環境，求人情報等を紹介するコンテンツの企画・制作・WEBサイトや既存媒体を活用した市内事業者情報の発信・都市部学生や社会人等を対象とした情報発信の企画４ 実施体制(１)本仕様書に記載した業務及び提案のあった内容について，円滑かつ確実に遂行することが可能な体制を整備すること。 (２)専門人材については，人材確保・定着等に関する実務経験を有し，国又は自治体における本業務と同種又は類似の支援実績を有する者とし，事業全体の戦略設計，市内事業者への助言及び伴走支援を主体的に実施するものとする。 専門人材の参画については，受託者の社員を充てる方法，又は外部の人材を活用する方法のいずれも可とし，都市部等の専門人材を地方に受け入れるための国の制度(地域活性化起業人制度(企業型・副業型)，地域力創造アドバイザー制度等)の活用を推奨する。 外部の人材を活用する場合は，受託者決定後，市と受託者が協議のうえ人選し，市と専門人材との間で別途委託契約等を締結するものとする。 また，受託者は，本業務において活用を想定する専門人材について，事業全体における役割及び関与の在り方，想定される人物像(経験分野・スキル等)を事業提案内容と関連付けて市に対して提示するものとする。 3(３)受託者は，本業務の実施にあたり，地域の実情に精通し，人材確保・定着支援に関する実績を有する市内事業者と連携して事業を推進することも可とする。 (４)受託者は，本業務の円滑な進捗を図るため，専門人材のほか，業務全体の統率が可能な専門的知識と十分な経験を有する担当責任者を置くこと。 (５)業務の途中で，事情により担当責任者の配置の継続が困難となった場合には，同等の専門的知識・経験を有する担当責任者を選定し，市の承認を受けなければならない。 ５ 検査市は，受託者に対し各業務工程において必要に応じて随時検査を行い，不備等のある箇所については必要な指示を与えることができる。 この指示において，その結果訂正等の指示を受けたときは，受託者は，その指示に従い速やかに訂正するものとする。 ６ 再委託(１)本業務においては，原則として主たる部分を再委託することはできないものとする。 (２)地域の実情及び市内事業者の状況を踏まえた実効性の高い取組とする観点から，地域における人材確保・定着支援の実績を有する市内事業者や関係団体等を含め，受託者が本業務の一部(主たる部分を除く。)を再委託しようとするときは，あらかじめ市と協議のうえ承諾を得なければならない。 なお，再委託の内容については，書面により市に提出すること。 (３)本業務における「主たる部分」とは，業務における総合的企画，業務遂行管理，手法の決定及び技術的判断に関わる部分とする。 ７ 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日までとする。 なお，本契約の履行状況が良好であり，かつ，令和９年度以降において当該事業に係る予算が措置された場合には，次の業務について，改めて契約を締結することがある。 (１)人材確保・定着に向けた戦略設計及び事業全体の企画(２)市内事業者との採用活動及び人材確保・定着支援(３)市内事業者間の連携促進及び推進体制の形成(４)情報発信及び広報の実施８ 成果品本業務の成果品は，以下のとおりとする。 以下に記載のない項目については，市と協議のうえ，決定する。 (１)報告書(Ａ４縦型，カラー両面印刷) ２部(２)成果品の電子データ(PDF，Word，Excel又はPowerPoint等) １式(３)関連資料 １式(４)その他市が必要と認めるもの １式4９ 権利の帰属等本業務に関する成果品その他資料，データ等について，著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する権利，所有権その他一切の権利(一身専属性のあるものを除く。)は市に帰属するものであり，受託者は，市の許可なく使用又は公表してはならない。 また，受託者は，著作者人格権を将来にわたり行使しないものとする。 10 機密の保持受託者は，本業務を通じて知り得た情報を機密情報として扱い，目的外の利用並びに第三者に開示及び漏えいしてはならない。 契約期間満了後も同様とする。 11 個人情報の保護受託者は，本業務を履行するうえで個人情報を取り扱う場合は，気仙沼市個人情報保護法施行条例(令和５年気仙沼市条例第13号)その他関係法令を遵守しなければならない。 12 その他契約期間中は市からの業務進捗状況の確認に応じること。 また，業務内容の詳細及び本仕様書に定めのない事項については，法令に定めるもののほか，市と協議して決定すること。 1気仙沼市人材確保対策事業業務プロポーザル実施要領本要領は，気仙沼市(以下「市」という。)が実施する「気仙沼市人材確保対策事業業務」(以下「本業務」という。)に係る契約候補者の選定に関して，公募型プロポーザルに参加しようとする者が熟知し，かつ遵守しなければならない一般的事項を定めるものである。 １ 業務概要(１)業務名称気仙沼市人材確保対策事業業務(２)業務目的人口減少の進行に伴い，市内の中小企業は慢性的な人手不足に直面しており，特に若年層の域外流出により，将来を担う働き手の確保が困難な状況が続いている。 また，多くの企業においては，採用活動や人材育成に関するノウハウの蓄積が十分とは言えず，求人を行っても応募が集まらない，採用後の定着につながらないといった課題を抱えている。 こうした状況を踏まえ，外部の専門的知見や手法を有する人材及び人材サービス事業者等に業務委託し，市内関係団体等との連携のもと，人材確保・定着の推進に係る各種施策を実施することにより，市内事業者の採用に関する実務機能の強化やノウハウの蓄積を図るとともに，将来的には地域側が主体的に取組を展開できる自走体制の確立を目指し，地域経済の持続的発展及び安定的な雇用確保を図ることを目的とする。 (３)業務内容別紙「気仙沼市人材確保対策事業業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(４)履行期間契約締結日から令和９年３月31日まで(５)提案上限額22,139,000円(消費税及び地方消費税を含む)※ 本上限額は，契約時の予定価格を示すものではなく，企画内容の最大規模を示すものであり，市が当該金額で契約することを約束するものではない。 ※ 本上限額の内訳として，別紙仕様書に定める業務に係る費用の上限額は16,239,000円(消費税及び地方消費税を含む)とし，同仕様書中「３ 業務内容」に定める専門人材に係る人件費，旅費等費用の上限額は5,900,000円(消費税及び地方消費税を含む)とする。 なお，専門人材に係る当該費用は，本業務全体の事業規模を把握するために内訳の記載を求めるものであり，都市部等の専門人材を地方に受け入れるための国の制度活用を前提とした想定額であることから，提案にあたっては，必ずしも当該金額の満額計上を求めるものではない。 また，専門人材については，別紙仕様書に定めるとおり，本業務への参画を必須とするが，専門人材に係る具体的な契約条件の提示又は確定を提案者に求めるものではない。 ２ 参加資格要件本プロポーザルに参加するための必要な資格及び要件は，次のとおりとする。 2(１)本業務内容と同種又は類似する業務について，国又は地方公共団体から受注し，適切に履行した実績を有すること。 (２)日本国内に事業所を有する法人であって，国税及び地方税の全ての税目を滞納していない者(３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (４)この業務の募集開始時から企画提案書提出時までの間に，「気仙沼市競争入札参加資格業者指名停止基準(平成29年気仙沼市告示第27号)」による指名停止の措置を受けていないこと又は措置要件に該当しないこと。 (５)気仙沼市契約に関する暴力団等排除措置要綱(平成20年気仙沼市告示第105号)別表各号に規定する要件に該当する者でないこと。 (６)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第１項第２号の規定によるもの)又は暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が経営又は運営に関係している者でないこと。 (７)以下のいずれかの手続をしている者又はされている者でないこと。 ① 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者又は再生手続開始の申立てがされている者(同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)② 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者又は更生手続開始の申立てがされている者(同法第41条第１項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。)③ 破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てをしている者又は破産手続開始の申立てがされている者及び同法第30条第１項に規定する破産手続開始の決定を受けた者３ スケジュール№ 項 目 日 程１ 公告・募集開始(市ホームページ掲載) 令和８年３月６日(金)２ 質問書提出期限 令和８年３月11日(水)正午まで３ 質問書に対する市の回答期限 令和８年３月13日(金)４ 参加表明書提出期限 令和８年３月16日(月)午後５時まで５ 企画提案書等の提出期限 令和８年３月24日(火)正午まで６ プレゼンテーション審査の実施 令和８年３月30日(月)７ 審査結果通知 令和８年４月上旬※上記スケジュールは変更する場合がある。 ４ 参加表明(１)提出方法① 提出書類ア 公募型プロポーザル参加表明書(様式第１号)イ 企画提案応募条件に係る宣誓書(様式第２号)② 提出方法3持参又は郵送※受付は，土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律に基づく祝日を除き，午前９時から午後５時までとする。 ③ 提出先〒988-8501 気仙沼市八日町一丁目１番１号 気仙沼市産業部産業戦略課商工労働係④ 提出期限令和８年３月16日(月)午後５時必着⑤ その他参加表明後に辞退する場合は，企画提案書等の提出期限(令和８年３月24日(火)正午)までに「辞退願(様式第３号)」を③の提出先へ持参又は郵送により提出すること。 (２)参加資格要件審査結果参加資格要件の審査結果は，電子メールにより通知する。 ５ 質問及び回答(１)質問書の提出本プロポーザルに関して質疑がある場合は，「企画提案質問書(様式第４号)」を作成し，以下のとおり電子メールにて送付すること。 ① 提出様式企画提案質問書(様式第４号)② ファイル名【人材確保対策事業業務】企画提案質問書_「事業者名」③ 提出方法電子メール④ 提出先senryaku@kesennuma.miyagi.jp⑤ 提出期限令和８年３月11日(水)正午必着⑥ その他電話や口頭，上記提出期限外の質問は一切受け付けない。 (２)質問の回答質問の回答は，質問者に対して電子メールにより回答するほか，市ホームページにおいて公表する。 ６ 企画提案参加資格確認通知のあった者は，次の(１)①～⑥に掲げる書類を作成し，以下の期限までに提出すること。 (１)提出書類① 企画提案書等提出書(様式第５号)② 企画提案書(任意様式)・企画提案書は，次の(２)に基づいて作成すること。 4・企画提案書の提出は，１者につき１案のみとすること。 ・様式は任意とするが，Ａ４版(縦型・横型は問わない)両面カラー印刷，表紙・目次を含めて20ページ以内とすること。 また，各ページには番号を付すこと。 ・表紙には「気仙沼市人材確保対策事業業務企画提案書」及び企画提案者の名称を記載し押印すること。 ただし，提案者名の記載及び押印は正本のみとし，副本については，提案者名及び押印のほか，社標など提案者が類推できる一切の表示を行わないこと。 提案者名又は提案者が類推される表示が認められた場合には失格となる場合もある。 ③ 法人概要書(様式第６号)下記の書類を添付すること(いずれも写し可とする。)。 ・登記事項証明書(商業登記簿謄本等)(提出期限前３か月以内のもの)・直近年度の国税，県税及び市税(法人税又は所得税，消費税及び地方消費税，県民税，事業税，市町村民税，固定資産税をいう。)の納税証明書，又は未納がないことの証明書(直近事業年度で提出期限前３か月以内のもの)・財務諸表(貸借対照表，損益計算書)※直近事業年度のもの(１年分)・印鑑登録証明書(提出期限前３か月以内のもの)④ 業務実施体制及び業務担当予定者調書(任意様式)・業務実施体制及び業務担当予定者調書は，次の(３)に基づいて作成する。 ・様式は任意とするが，Ａ４判縦型に横書きを基本とする。 ・１ページ目に標題「業務実施体制及び業務担当予定者調書」を表示し，各ページに番号を付すこと。 ⑤ 業務実績書(様式第７号)⑥ 見積書(様式第８号)・見積金額については，総額のほか，別紙仕様書に定める業務に係る費用及び同仕様書中「３業務内容」に定める専門人材に係る人件費，旅費等の費用について，それぞれ区分して内訳を示すこと。 ・本様式に加え，本実施要領及び別紙仕様書に定める業務内容ごとに積算した見積金額を記載した「見積金額内訳書」(任意様式)を添付すること。 (２)企画提案書に記載する事項① 本業務を遂行するための考え方及び具体的な手法について，次の項目ごとに記載すること。 ・人材確保・定着に向けた戦略設計及び事業全体の企画・市内事業者との採用活動及び人材確保・定着支援・市内事業者間の連携促進及び推進体制の形成・情報発信及び広報の実施② 本業務において活用を想定する専門人材については，上記①の各項目と関連付けて記載するか，又は専門人材の活用に関する項目を新たに設けて記載すること。 いずれの場合においても，次に掲げる事項については必ず記載すること。 【専門人材の活用に関する必須記載事項】・本業務における役割，関与の在り方・想定される人物像(経験分野，スキル等)※ 特定の個人名の記載を求めるものではない。 5(３)業務実施体制及び業務担当予定者調書に記載する事項次の項目について，正確かつ具体的に「業務実施体制及び業務担当予定者調書」として記載すること。 ① 業務総括責任者及び業務担当予定者の分担業務，役職，氏名，経歴，現部門での従事期間及び主な業務実績② 本業務の執行体制(図示による記載も可)，編成の考え方，特色③ 本業務を遂行するために必要と考える，本市への来訪頻度及びオンライン対応を含めた関与方法(専門人材を含む)(４)提出方法等① 提出方法紙媒体：持参又は郵送電子データ：電子メール※ 受付は，土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律に基づく祝日を除き，午前９時から午後５時までとする。 ② 提出部数紙媒体10部(カラー印刷の正本１部，副本９部)及び電子データ③ ファイル名【人材確保対策事業業務】企画提案書_「事業者名」④ 提出先〒988-8501 気仙沼市八日町一丁目１番１号 気仙沼市産業部産業戦略課商工労働係senryaku@kesennuma.miyagi.jp⑤ 提出期限令和８年３月24日(火)正午必着⑥ 留意事項・紙媒体はファイル１冊にまとめて提出すること。 ・副本は，会社名等提案者を識別できないよう配慮すること。 ・専門用語には注釈を付すなど，平易な表現で記載すること。 ・電子データはPDFファイルとし，提出する紙媒体と同じ内容とすること。 ・添付する全てのファイルを含め，電子メール１通あたりの容量を10MB以下とすること。 超過した場合における不着の異議申立て等は一切受け付けない。 ７ 審査方法等(１)審査方法市の職員で構成する「気仙沼市人材確保対策事業業務プロポーザル審査委員会」(以下「審査委員会」という。)を設置し，提出書類及びプレゼンテーションに基づき，総合的に審査を行い，契約候補者及び次点契約候補者を選定する。 プレゼンテーションは原則として対面とするが，市が必要と認める場合は，オンライン形式により実施することがある。 なお，審査委員会の構成，評価方法，配点その他審査の詳細については非公表とする。 (２)審査基準審査にあたっては，次に掲げる事項を主な評価の視点とする。 6① 人材確保・定着に向けた取組内容の妥当性及び実現可能性・市内事業者の実情や地域特性を踏まえた内容となっているか・具体的な実施方法や支援手法が明確に示されているか・実行可能な体制・スケジュールとなっているか② 専門人材の活用方針及び体制の適切性・専門人材の事業全体における役割及び関与の在り方が明確であるか・年間を通じた専門人材の関与の頻度，現地対応の有無，伴走支援の方法等が明確であるか・戦略設計及び各施策の企画・実施において，専門人材が主体的に関与する構造となっているか・専門人材の知見が事業全体に実効的に反映される仕組みとなっているか③ 市内事業者間の連携促進及び推進体制の形成・市内事業者間で人材確保・定着に関する課題及び方向性を共有する検討会議等の運営方針が具体的に示されているか・専門人材の助言機能と受託者の実行機能が適切に連動する構造となっているか・特定の業種又は規模に偏らず，多様な事業者が参画し得る仕組みとなっているか・事業終了後も継続的に展開される体制構築の視点が示されているか④ 業務実施体制及び進行管理の確実性・専門人材を含めた業務実施体制及び役割分担が明確であるか・進捗管理，情報共有及び報告体制が適切に構築されているか・現地対応及びオンライン対応を適切に組み合わせた，実効性のある関与体制が示されているか⑤ 提案内容全体の一貫性及び期待される効果・各業務内容が相互に関連し，事業全体として一貫した構成となっているか・戦略設計から個社支援，連携形成までが論理的に接続されているか・市内事業者の採用力向上及び人材定着に資する成果が見込まれるか⑥ 見積金額の妥当性・提案内容に見合った適切な積算となっているか・専門人材関連費を含め，業務内容との整合が図られているか(３)プレゼンテーション① 日時及び場所令和８年３月30日(月)実施場所及び時間帯は別途通知する。 ② 時間時間は１者あたり40分以内(説明20分以内，質疑応答20分以内)とする。 ③ 出席者出席者は３名以内とする。 ④ 使用機器等プレゼンテーションに使用する大型モニタ，HDMIケーブル及び電源は市が準備するものとし，その他必要となる機材は，提案者が準備するものとする。 (４)決定通知7審査の結果は，各提案者に書面により通知する。 なお，審査内容及び経過については公表しないものとし，審査結果等に対する異議申し立ては，一切受け付けないものとする。 ８ 契約の締結審査の結果，契約候補者として選定された提案者と契約に関する協議を行い，協議が整った場合に契約を締結するものとする。 なお，契約候補者との協議が整わない場合又は契約候補者が契約を辞退した場合には，次点契約候補者と契約に向けた協議を行うものとする。 (１)提案内容の調整契約にあたっては，市が作成した仕様書を基本とし，契約候補者が提出した企画提案書の内容を踏まえ，市と契約候補者との協議により，委託内容の詳細を決定するものとする。 なお，契約候補者の選定をもって，企画提案書に記載された全内容を承認するものではなく，事業目的，仕様書の趣旨及び予算の範囲内において，必要な調整を行うことがあるので留意すること。 (２)契約の締結前号の協議が整った場合には，当該内容に基づき契約を締結するものとする。 また，契約候補者との協議が整わない場合には，次点契約候補者と同様に協議を行い，協議が成立した者と契約を締結するものとする。 ９ 失格事由次のいずれかに該当する場合は，失格とする。 なお，審査後に失格事由が判明し，契約候補者が失格となった場合には，審査により順位付けされた他の者の順位を繰り上げるものとする。 (１)提出期限までに必要な書類が提出されなかった場合(２)提出書類に虚偽の記載があった場合，又は本実施要領に定める必要事項が記載されていない等，重大な不備がある場合(３)提案内容が著しく実現性を欠くと認められる場合(４)複数の提案を行った場合(５)審査に関して，審査委員への不当な接触その他審査の公平性を損なう行為があった場合(６)その他，提案者として著しく不適切な行為があったと市が認める場合10 その他(１)本プロポーザルに参加することによって生じる費用は，全て提案者の負担とする。 (２)市に提出した書類等は，返却しない。 (３)参加表明書，企画提案書及びその他資料の差替え並びに再提出は，原則認めない。 ただし，提案者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りではない。 (４)企画提案書等の著作権等については，当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。 ただし，契約の相手方となった者が作成した企画提案書等の書類については，本市が必要に応じて企画提案書等の全部又は一部を無償で使用(複製，転記又は転写という。)できるものと8する。 (５)契約に関する事務は，法令，気仙沼市の条例等の定めるところによるものとする。 11 担当部署気仙沼市産業部産業戦略課商工労働係 担当：木場〒988-8501 気仙沼市八日町一丁目１番１号電話 0226–22-3432電子メール senryaku@kesennuma.miyagi.jp