見積提出期限：1月16日 門真市公共下水道事業用デジタル複合機賃貸借

見積提出期限：1月16日 門真市公共下水道事業用デジタル複合機賃貸借 令和７年度見積合せ実施要領見積合せに付する事項、見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項等については、下記のとおりです。 令和８年１月５日門真市長 宮本 一孝記１ 見積合せに付する事項⑴ 件名 門真市公共下水道事業用デジタル複合機賃貸借⑵ 納入場所 門真市泉町７番 23号泉町浄水場２階 公共下水道事業課内⑶ 契約期間ア 令和８年３月１日から令和13年２月28日までイ 本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であり、次年度以降において、長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更又は解除します。 ２ 見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項本見積合せに参加できる者は、次に掲げる要件にすべて該当する者とします。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成 25 年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和７年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「８-ａのＯＡ機器・事務機器」に登録していること。 ３ 見積合せ参加の申出⑴ 本見積合せに参加を希望する者は、見積合せ参加申出書(様式Ａ)及び見積書(様式Ｂ)各１部を次のとおり提出しなければなりません。 なお、申請書類は持参又は郵送によるものとします。 ア 受付期間及び受付時間令和７年12月22日(月)から令和８年１月16日(金)(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後０時45分までを除く。)ただし、郵送の場合は必着とします。 イ 提出先〒571-8585 門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市環境水道部 経営総務課電話 直通 06(6902)5873大代表 06(6902)1231(内線3223)代表 072(885)1231(内線3223)⑵ 見積合せの参加に必要な書類の交付見積合せの参加に必要な書類は、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)よりダウンロードで交付します。 ア 交付書類(ｱ) 見積合せ参加申出書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 見積書(様式Ｂ)(ｴ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ォ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(電子契約希望者のみ使用)イ 交付期間令和７年12月22日(月)から令和８年１月16日(金)の午後５時までウ 仕様書に対する質問仕様書に対する質問がある場合には、次の①に定める期間に次の②の問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ① 期間令和７年12月22日(月)から令和８年１月９日(金)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 ② 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市環境水道部 経営総務課電話 直通 06(6902)5873大代表 06(6902)1231(内線3223)代表 072(885)1231(内線3223)ＦＡＸ 06(4252)9750電子メールアドレス sui01@city.kadoma.osaka.jp③ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年１月14日(水)までに質問者が特定できないようにした上で随時、公表します。 ４ 見積合せの方法等ア 本見積合せにおいては、各項目の単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額を合計し、その総合計金額の最低の者を契約候補者とし、見積合せ参加資格の確認後、契約の相手方と決定するものとします。 ただし、契約するに当たっては、各項目の見積り単価が、予定単価の制限の範囲内であることとします。 (その他各項目の単価について、契約候補者と協議を行います。このことにより、見積りの総合計金額が変動することがあります。)イ 最低額の同額見積りが２者以上になった場合、価格交渉を行い、より安価な見積額を提示した業者を契約候補者と決定するものとします。 ウ 見積合せ参加者が、１者に満たない場合は見積合せを中止します。 エ 契約金額決定に当たっては、見積書に記載された単価の金額毎に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載してください。 なお、加算した金額に１円未満の端数があるときは、小数点以下第２位までとします(小数点第３位切り捨て)(例)契約者の見積書記載の単価金額が￥70.86とすると、￥70.86×110/100＝77.946小数点第３位以下は切り捨てるので単価契約金額は￥77.94オ 契約代金の請求は、単価契約金額に予定数量を乗じて得た金額(乗じて得た金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を請求することを前提とします。 ５ 見積りの無効次の各号のいずれかに該当する見積りは、無効とします。 ⑴ 見積合せ参加申出書を提出していない者のした見積り⑵ 本見積合せに参加する資格を有しない者のした見積り⑶ 見積りに際して談合、不正行為等を行ったと認められる見積り⑷ 所定の日時又は場所に提出しない見積り⑸ 記名を欠く見積り⑹ 金額を訂正した見積り又は金額の記載の不明瞭な見積り⑺ 誤字、脱字等により、意思表示が不明瞭な見積り⑻ その他見積りに関する条件に違反した見積り⑼ 必要とする書類を添付しない見積り⑽ 見積合せ参加資格の事後審査に際し、必要な書類を提出しない者のした見積り６ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 ⑵ 契約の相手方として確認され、通知を受けたときは、速やかに契約締結の申出をしなければなりません。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 契約候補者の意向確認を得た上で、３⑵ア(ｵ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ７ 契約保証金契約の締結に際しては、各項目の契約単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額を合計し、その総合計金額の100分の５以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ８ 支払条件毎月払(検査完了後、請求書の受理日より30日以内の支払)９ その他⑴ 見積合せ参加者は、実施要領のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本見積合せに関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 10 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市環境水道部 経営総務課電話 直通 06(6902)5873大代表 06(6902)1231(内線3223)代表 072(885)1231(内線3223) 門真市上下水道事業用デジタル複合機賃貸借仕様書１ 件名 門真市上下水道事業用デジタル複合機賃貸借２ 数量 １台３ 規格 次に掲げる各機能を有すること。 ⑴ コピー機能、プリンター機能、スキャナー機能、ファックス機能⑵ 詳細① 複写サイズが最大Ａ３、最小官製はがきまで対応し、かつ拡大縮小幅が、25％～400％まで１％刻みでフルカラー複写が可能なこと。 ② 給紙はカセット４段以上と手差し１段で、2,000枚以上搭載が可能なこと。 ③ ウォームアップタイムが２分以内で、ファーストコピータイムがモノクロ５秒以内、カラー７秒以内であること。 ④ 最速の連続出力スピードが１分間にモノクロカラーとも35枚以上であること。 ⑤ ソート機能があり全サイズ(Ａ３、Ｂ４、Ａ４、Ｂ５)オフセット出力(シフト機能を有すること)がカセットへの給紙入れ替えなしで可能なこと。 ⑥ 自動原稿送り、自動両面印刷(１パス両面同時原稿読み取り)ができること。 ⑦ スキャナー時はスキャンデータを本体に保存し、クライアントＰＣからの操作によってクライアントＰＣの指定の任意のフォルダにＰＤＦ、マルチページＴＩＦＦフォーマットで取り込みが可能であること。 スキャン用蓄積ボックスに蓄積した文書は一定期間で自動削除が可能なこと、かつ、自動削除を「する」「しない」の設定をボックス毎に設定が可能なこと。 ⑧ ネットワーク上のパソコンから直接文書をダイレクトにFAX可能なこと。 ⑨ 国際エネルギースター・プログラム基準及び、グリーン購入法に対応していること。 ⑩ 出力解像度は、600×600dpiに対応していること。 ⑪ FAX の排出先をコピー及びプリンターの排出先と分けること。 (３か所排出)⑫ ネットワークに関しては次に掲げる条件の全てを満たすこと。 ア ネットワーク上のパソコンから直接プリントアウト可能なネットワークプリンター(TCP/IP、1000Base-T/100Base-TX/10Base-T)に対応していること。 イ 無線 LAN 接続に対応すること。 規格は IEEE802.11a/b/g/n/ac とすることとし、今回の複合機設置時にはデジタル証明書のインポートは実施しないが、将来的にデジタル証明書のインポートを実施する可能性があるため、複合機本体に本市が提供するデジタル証明書のインポートが可能であること。 ウ ３系統の異なるネットワークから通信の独立性を担保した印刷ができること。 複合機本体は、各ネットワークに専用のLANポートを搭載し、機器内部においてネットワークが物理的(又は論理的)に分離されていることとする。 但し、USBポート等を利用した、プリントサーバ経由の印刷等は、不可とする。 ⑬ ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスを利用し、メーター確認、故障通知及び消耗品状況通知(自動配送)等のリモート保守が提供できること。 ⑭ 動産保険に加入すること。 ４ 予定使用枚数用紙サイズ １ヶ月当たり予定使用枚数公共下水道事業課Ａ３・Ａ４(黒) 3,890枚Ａ３・Ａ４(カラー) 2,052枚※ただし、予定枚数のため、確約するものではない。 ５ 内容 デジタル複合機の賃貸借及び保守６ 見積方法⑴ 見積金額は、１ヶ月当たりの賃貸借料金及び保守料金を含んだ黒・カラー別のコピー及びプリントアウトのコピー料金とする。 ⑵ １ヶ月当たりの賃貸借料金及び１ヶ月当たりの予定使用枚数×コピー料金の額を合算したものが最も低い業者から優先的に協議対象とする。 ① 賃貸借料金には、基本料金を設定しない。 ② コピー料金には、用紙を除いたトナー等の消耗品代を含むものとする。 ⑶ 見積金額は、税抜とする。 ⑷ 見積書の書式は、別紙のとおりとするが、本様式に準じていれば任意の様式でも可とする。 ⑸ 予定使用枚数は、両面コピー及び両面プリントアウトをそれぞれ２枚としてカウントしている。 ７ 契約期間 令和８年３月１日から令和13年２月28日まで８ 設置場所門真市泉町７番23号 門真市泉町浄水場 公共下水道事業課内９ 機器納入日⑴令和８年３月２日(月)午前９時に業務を開始できるよう機器を納入すること。 ⑵機器の納入日時について、事前に担当者と打ち合わせを行うこと。 10 その他⑴ 定期保守は月１回以上とし、故障時は原則として当日対応とする。 (リモート保守サービス可)⑵ 新品を納入すること。 (新古品、再生品は一切認めない。)⑶ デジタル複合機を使用するために必要なドライバーを、指定するパソコンに設定すること。 但し、ドライバーのインストールパッケージの提供でも可とする。 インストールパッケージは各複合機分用意すること。 なお、パッケージをインストールする際には、管理者権限がなくてもユーザー権限で実行できるものとし、複合機から印刷するためのカラーの設定やＩＰアドレスの設定などが完了した状態で納品すること。 パッケージの提供は担当者と十分に打ち合わせを行うこと。 ⑷ 契約期間は、翌年度以降において予算の減額または削減があった場合は、契約を解除できるものとする。