令和8年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札の実施について

令和8年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札の実施について 令和8年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札の実施について／京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = 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令和8年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札の実施について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年3月6日 ここから本文です。 令和8年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札の実施について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和8年3月6日京都府知事西脇隆俊 1入札に付する事項 (1)業務の名称及び数量令和8年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務一式 (2)業務の内容等入札説明書及び令和8年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務委託仕様書（以下、「仕様書」という）のとおり (3)履行期間契約締結日から令和9年3月31日まで (4)履行場所京都府が指示する場所 2契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府広報課広聴・企画係電話番号（075）414-4071メールアドレス koho@pref.kyoto.lg.jp (2)入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間令和8年3月6日(金曜日)から令和8年3月24日(火曜日)までの間（土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。） イ 交付場所(1)に同じ。 ウ 交付方法(ア)直接交付を受ける場合交付期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に来庁すること。 (イ)インターネットからダウンロードする場合以下からダウンロード (3)質問・回答ア 受付期間公告開始日から令和8年3月17日(火曜日)午後4時必着 イ 質問方法電子メールにより提出すること。 ウ 質問様式等様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。(ア)件名は「令和8年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務に関する質問」とすること。(イ)質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、電子メールアドレスを記載すること。(ウ)質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 エ 回答日時令和8年3月19日(木曜日) オ 回答方法質問への回答は京都府ホームページに掲示し、個別には回答しない。質問がない場合は、回答しない。 関連書類 入札説明書（PDF：240KB） 業務委託仕様書（PDF：232KB） 3入札に参加することができない者 (1)破産者で復権を得ないもの (2)競争入札参加資格審査申請書（別記第1号様式。以下「申請書」という。）を提出するときまでに府税、消費税又は地方消費税を滞納している者 (3)営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者 (4)審査基準日（申請書の提出日をいう。以下同じ。）において、12月以上の営業に係る決算が確定していない者 (5)申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者 (6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当するほか、次のいずれかに該当する者 ア 法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。 ） イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者 ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者 エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者 キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者 (7)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者 (8)京都府内に営業所等の設置をしていない者 (9)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされた者 (10)直近5年以内に仕様書に記載の業務と同種の業務（年間50本以上の動画編集等）を行ったことがない者 4資格審査の項目 (1)審査基準日の直前の営業年度の決算における資本金額 (2)審査基準日の直前の営業年度の決算における流動比率 (3)審査基準日の従業員数 (4)審査基準日までの営業年数 (5)審査基準日の業務実施体制 (6)審査基準日より前の動画編集等業務（動画撮影研修を含む）の実績 5資格審査の申請手続 資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)申請書の交付期間等 ア 交付期間令和8年3月6日(金曜日)から令和8年3月24日(火曜日)までの間（土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。） イ 交付場所2の(1)に同じ。 ウ 交付方法2の(2)ウに同じ。 (2)申請書の提出期間等 ア 提出期間(1)のアに同じ。 イ 提出場所2の(1)に同じ。 ウ 提出方法(ア)持参により提出する場合提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出すること。 (イ)郵送により提出する場合提出場所宛てに書留郵便で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料 申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (ア)法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第125号）第10条第1項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法（明治29年法律第89号）第17条第1項の審判を受けた被補助人）でないことの証明書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことの証明書 (イ)府税納税証明書（府税を滞納していないことの証明） (ウ)消費税及び地方消費税の納税証明書 (エ)営業経歴書 (オ)事業実施体制 (カ)事業実績調書 (キ)法人にあっては財務諸表（賃借対照表及び損益計算書）及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料（仕掛品を含む。）の現在高調書 (ク)取引使用印鑑届 (ケ)資格審査の手続きに係る権限を委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書 (コ)共同企業体の場合には、共同企業体届出書、共同企業体協定書及び使用印鑑届 オ 資料等の提出申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ 提出書類の作成に用いる言語提出書類は、日本語で作成するものとする。また、提出書類の金額については、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により邦貨に換算し、記載すること。 キ その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 関連書類 令和8年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札の参加資格の審査等に関する要綱（PDF：175KB） 同参加資格審査様式（PDF：519KB） 同参加資格審査様式 （ワード：142KB） 6参加資格を有する者の名簿への登載 資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、令和8年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務についての一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 7資格審査結果の通知 資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 8参加資格の有効期間 参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和9年3月31日までとする。 9申請書記載事項の変更 申請書を提出した者（6の名簿に登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1)商号又は名称 (2)営業所の名称又は所在地 (3)法人にあっては、資本金又は代表者の氏名 (4)個人にあっては、氏名 10参加資格の承継 (1)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（3に該当する者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人 イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族 ウ 個人が法人を設立したときは、その法人 エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人 オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人 (2)(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3)(2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 11参加資格の取消し (1)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2)参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められたときは、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容が粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3)(1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 12入札手続等 (1)入札及び開札の日時、場所等 ア 日時令和8年4月2日(木曜日)午後2時 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府庁 職員福利厚生センター 第4・5会議室 ウ 郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等 (ア)受領期限令和8年4月1日(水曜日)午後4時必着 (イ)提出先2の(1)に同じ。 (2)入札の方法持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (3)開札に立ち会う者開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。 (4)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 3に掲げる資格のない者のした入札 イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札 ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (6)落札者の決定方法京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (8)契約書作成の要否要する。 13入札保証金 免除する。 14違約金 落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5に相当する金額の違約金を徴収する。 15契約保証金 契約金額の100分の10以上の額を契約と同時に納付しなければならない。ただし、京都府会計規則159条第2項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 16その他 (1)1から15までに定めるもののほか、京都府会計規則の定めるところによる。 (2)令和8年度京都府当初予算案が京都府議会において議決されない場合は、委託契約を締結しない場合がある。令和8年度の府の歳入歳出予算において、落札者に支払うべき委託料が減額され、又は削除されたときは、契約を解除することがある。 (3)詳細は、入札説明書による。 お問い合わせ 知事直轄組織広報課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4071 ファックス：075-414-4075 koho@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年３月６日２ 契約担当者 京都府知事 西脇 隆俊３ 担当部局 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府広報課電話番号 (075)414-4071 メールアドレス koho@pref.kyoto.lg.jp４ 入札に関する事項(1) 業務の名称及び数量令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務 一式(2) 業務の内容等入札説明書及び令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務委託仕様書(以下、「仕様書」という。)のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所京都府が指示する場所５ 質問・回答ア 受付期間公告開始日から令和８年３月17日(火)午後４時 必着イ 質問方法電子メールにより提出すること。 ウ 質問様式等様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。 (ｱ) 件名は「令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務に関する質問」とすること。 (ｲ) 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、電子メールアドレスを記載すること。 (ｳ) 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 エ 回答日時令和８年３月19日(木)オ 回答方法質問への回答は京都府ホームページに掲示し、個別には回答しない。 質問がない場合は、回答しない。 ６ 入札に参加できない者(1) 破産者で復権を得ないもの(2) 競争入札参加資格審査申請書(別記第１号様式。以下「申請書」という。)を提出するときまでに府税、消費税又は地方消費税を滞納している者(3) 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者(4) 審査基準日(申請書の提出日をいう。以下同じ。)において、12月以上の営業に係る決算が確定していない者(5) 申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(7) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(8) 京都府内に営業所等の設置をしていない者(9) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされた者(10)直近５年以内に仕様書に記載の業務と同種の業務(年間50本以上の動画編集等)を行ったことがない者７ 資格審査の項目(1) 審査基準日の直前の営業年度の決算における資本金額(2) 審査基準日の直前の営業年度の決算における流動比率(3) 審査基準日の従業員数(4) 審査基準日までの営業年数(5) 審査基準日の業務実施体制(6) 審査基準日より前の動画編集等業務(動画撮影研修を含む)の実績８ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の交付期間等ア 交付期間令和８年３月６日(金)から令和８年３月24日(火)までの間(土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。)イ 交付場所３に同じ。 ウ 交付方法直接交付(京都府ホームページからダウンロードも可能。)交付期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に来庁すること。 (2) 申請書の提出期間等ア 提出期間(1)のアに同じ。 イ 提出場所３に同じ。 ウ 提出方法(ア)持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 (イ)郵送により提出する場合提出場所宛てに書留郵便で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (ア)法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法(明治29年法律第89号)第17条第１項の審判を受けた被補助人)でないことの証明書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことの証明書(イ)府税納税証明書(府税を滞納していないことの証明)(ウ)消費税及び地方消費税の納税証明書(エ)営業経歴書(オ)事業実施体制(カ)事業実績調書(キ)法人にあっては財務諸表(賃借対照表及び損益計算書)及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。)の現在高調書(ク)取引使用印鑑届(ケ)資格審査の手続きに係る権限を委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書(コ)共同企業体の場合には、 共同企業体届出書、 共同企業体協定書及び 使用印鑑届オ 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ 提出書類の作成に用いる言語提出書類は、日本語で作成するものとする。 また、提出書類の金額については、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により邦貨に換算し、記載すること。 キ その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ９ 参加資格を有する者の名簿への登載資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務について一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 10 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 11 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、10による資格審査の結果を通知した日から令和９年３月31日までとする。 12 申請書記載事項の変更申請書を提出した者(９の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名13 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(６に該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 14 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められたときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容が粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 15 入札手続等(1) 入札及び開札の日時、場所等ア 日時令和８年４月２日(木)午後２時イ 場所〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁 職員福利厚生センター 第４・５会議室ウ 郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等(ア) 受領期限令和８年４月１日(水)午後４時必着(イ) 提出先３に同じ。 (2) 入札の方法持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (3) 開札に立ち会う者開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。 (4) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ６に掲げる資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札(6) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (8) 契約書作成の要否要する。 16 入札保証金免除する。 17 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の５に相当する金額の違約金を徴収する。 18 契約保証金契約金額の100分の10以上の額を契約と同時に納付しなければならない。 ただし、京都府会計規則159条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 19 その他(1) １から15までに定めるもののほか、京都府会計規則の定めるところによる。 (2) 令和８年度京都府当初予算案が京都府議会において議決されない場合は、委託契約を締結しない場合がある。 令和８年度の府の歳入歳出予算において、落札者に支払うべき委託料が減額され、又は削除されたときは、契約を解除することがある。 (3) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことができる。 (4) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務委託仕様書１ 委託業務名令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務２ 業務期間契約締結の日から令和９年３月31日までとする。 ３ 趣旨本府が運用している京都府公式YouTubeチャンネルを活用し、京都府政情報発信を行うことで、主に府内の若い世代への訴求力を強化することを目的とする。 ４ 業務概要と流れ(1) 業務概要京都府が関連する行事に係る情報発信のために動画の編集等、納品を行うもの。 なお、府政情報を速やかに府民へ届けるという観点から、素材データの受領(受託者が撮影する場合は撮影日)から京都府公式YouTubeチャンネルへの動画の公開までは10開庁日を目安にスケジュールを組むこと。 (2)業務の流れ① 京都府が提供する行事資料に基づき、受託者が簡易なテロップ案やシーンを含む撮影計画書を作成する。 撮影計画書の修正については、京都府からの指示がある都度行うこと。 ② ①の撮影計画書に基づき、京都府職員が広報課所有の撮影機材を用い、行事の撮影を行う。 なお、動画50本のうち８本については、各広域振興局において受託者が撮影を行う。 受託者が撮影を行う場合については、撮影終了後、速やかに編集作業へ移行するものとする。 なお、受託者が撮影した動画データ(未編集の素材データ)についても、京都府が指定する所定のフォルダ(Microsoft OneDrive等)等により府へ共有するものとする。 ③ 京都府は撮影した素材データを所定のフォルダ(Microsoft OneDrive等)に格納する。 ④ 受託者は格納された動画の編集を行う。 ⑤ 受託者は編集完了後、確認用動画を京都府へ提供し、京都府からの修正指示があれば都度、対応する。 (回数の制限は設けない)⑥ 京都府での動画確認が完了後、受託者はサムネイル、ディスクリプション等のメタデータを所定のフォルダ(Microsoft OneDrive等)に格納する。 なお、京都府から修正指示があれば都度対応する。 ⑦ 受託者は該当する動画を京都府公式YouTubeチャンネルにアップロードし、公開設定を行う。 ⑧ 受託者は動画の公開後、速やかにYouTube広告の出稿業務を行う。 ５ 主な業務内容(1) 京都府の関連行事についての動画編集等業務ア 動画編集等業務について・編集本数は50本とし、動画の長さは１分～２分程度とする。 ・京都府が撮影する動画データ等は、行事ごとに数やワンシーンごとの動画の長さが異なることを考慮し、編集を行うこと。 ・動画50本のうち８本については、各広域振興局管内において受託者が撮影を行う。 府内にある広域振興局４か所に対して２本ずつを原則とし、撮影する行事については京都府と協議の上決めること。 受託者がカメラのほか、撮影する内容に応じて、照明及び特別機材、ワイヤレスマイク等を用意することとし、機材経費は本業務委託料に含むものとする。 撮影に当たっては、撮影スタッフと分かるよう目印をつけ、取材者等に対しては取材概要が分かる概要書を配付することとし、個人のプライバシーや肖像権、その他の権利を侵害しないよう許可を取ること。 なお、撮影は土曜日、日曜日及び祝祭日となる可能性がある。 撮影に係る移動交通費等の経費は、本業務委託料に含むものとする。 なお、府は、悪天等のやむをえない事由により撮影予定日の７日前以降に業務を取り消した場合、各広域振興局管内の行事等撮影単価を負担する。 ・京都府が提供する資料に基づき、適切なテロップを作成すること。 使用するBGM、効果音、フォント等は、受託者の負担において著作権処理が完了したもの(商用利用可)を使用すること。 なお、これら第三者の著作物については、YouTube 等の動画配信プラットフォームでの無期限公開及び二次利用において、追加の費用が発生しない権利処理を行うこと。 必要に応じて、出演者のコメントを活かした動画にする等、視聴者にとって見やすい動画に編集すること。 ・動画の編集日は、あらかじめ京都府と協議を行うこと。 ・京都府から撮影データ納品後(受託者撮影の場合は撮影日後)、７開庁日以内に確認用動画を京都府へ提供し、修正指示があれば対応すること。 なお、確認用動画の京都府への提供方法は、受託者所有のYouTubeチャンネルにアップロードし該当するURLをメールで送付する等、速やかに確認できるような方法で提供すること。 ・動画の質の向上に寄与するようなメタデータ(※)を動画公開までに作成することなお、京都府から修正指示があれば都度対応すること。 ※メタデータとは、動画の説明文(ディスクリプション)、サムネイル、タグ、タイトルを指す。 イ 動画納品及び公開業務・京都府による確認が完了した動画及びメタデータは、所定のフォルダ(MicrosoftOneDrive等)に格納し、速やかに京都府公式YouTubeチャンネル上に公開設定すること。 ・公開設定の際は、公開日や終了画面の詳細を設定すること。 なお、公開日等の設定内容の詳細については京都府と協議の上、決定すること。 ウ YouTube広告の出稿業務・アで編集した動画１本につき、2,000回以上の再生回数が確保できるようYouTube広告を行い、京都府公式YouTubeチャンネルの周知徹底及び登録者数増加に向けた取組を行うこと。 なお、広告媒体費用は本業務委託料に含むものとする。 (2)京都府職員向け動画撮影研修業務京都府職員が円滑に動画を撮影できるように動画撮影の研修を１回以上実施すること。 (3)業務を遂行するにあたり、京都府から修正等の指示があった場合は、都度、対応すること。 ６ 打ち合わせ受託者は、業務の遂行にあたり、必要に応じて打ち合わせを行うものとする。 なお、打ち合わせ以外でも随時メール、電話等で京都府とやりとりを行い、対応するものとする。 なお、受託者は、広報課の指示により、打ち合わせ結果を記録にまとめ、速やかに府に提出するものとする。 ７ 業務執行体制本業務を円滑に遂行するため、以下の人員を配置すること(兼務可)・京都府広報課との窓口担当者１名・動画の撮影計画書の作成・編集・テロップ作成担当者２名・動画撮影担当者１名・サムネイル・ディスクリプション等のメタデータ作成者１名・京都府公式YouTubeチャンネルのエンディング設定業務従事者１名・京都府職員向け動画撮影研修業務担当者３名・YouTube広告の出稿業務担当者１名８ 成果物及び秘密保持(1)本業務により得られた成果(編集済み動画及び撮影した素材データを含む)は、原則として府に帰属する。 受託者は京都府に対し、本業務にかかる一切の著作権(著作権法27条及び28条の権利を含む)を譲渡するものとする。 ただし、動画に使用するBGM、効果音、フォント、写真素材等のうち、第三者が権利を有し、受託者が利用許諾を得て使用するものについては、この限りではない。 受託者は、これらの素材について、京都府が本事業の目的の範囲内(Web 上での公衆送信等を含む)で利用できるよう、必要な権利処理を確実に行うものとする。 また、受託者は京都府または京都府が指定する第三者に対し、著作権人格権について、一切行使しないものとする。 なお、著作権譲渡の効果は、契約書第６条に定める委託料の支払い時点に発生するものとする。 なお、第三者から著作権の侵害を主張された場合は受託者の責任で解決するものとする。 (2)秘密保持ア 本業務に関し、受託者が府から受領又は閲覧した資料等は、府の了解無く公表又は使用してはならない。 イ 受託者は、本業務で知り得た府及び事業者等の業務上の秘密を保持しなければならない。 ９ その他受託者は、本業務の実施にあたって、不明瞭な点や改善の必要性がある場合、又は、執行上の疑義が生じた場合は、府と協議して定める。 令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務委託に係る一般競争入札の参加資格の審査等に関する要綱(趣旨)第１条 この要綱は、府が発注する京都府政情報発信に係る動画編集等業務に係る一般競争入札(以下「一般競争入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)及び参加資格の審査(以下「資格審査」という。)の方法等について定めるものとする。 (審査対象)第２条 資格審査の対象となる者は、府と令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務委託に係る契約を希望する者とする。 (参加資格を有しない者)第３条 次の各号のいずれかに該当する者は、一般競争入札に参加することができない。 (1) 破産者で復権を得ないもの(2) 一般競争入札参加資格審査申請書(別記第１号様式。以下「申請書」という。)を提出するときまでに府税、消費税又は地方消費税を滞納している者(3) 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者(4) 審査基準日(申請書の提出日をいう。以下同じ。)において、12月以上の営業に係る決算が確定していない者(5) 申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(7) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(8) 京都府内に営業所等の設置をしていない者(9) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされた者(10)直近５年以内に仕様書に記載の業務と同種の業務(年間50本以上の動画編集等)を行ったことがない者(資格審査)第４条 資格審査においては、前条各号に掲げる要件及び次に掲げる項目について審査するものとする。 (1) 審査基準日の直前の営業年度の決算における資本金額(2) 審査基準日の直前の営業年度の決算における流動比率(3) 審査基準日の従業員数(4) 審査基準日までの営業年数(5) 審査基準日の業務実施体制(6) 審査基準日より前の動画編集等業務(動画撮影研修を含む)の実績(申請書の提出期間)第５条 資格審査を受けようとする者は、知事に京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第141条第４項に規定する公示において定める期間に申請書を提出しなければならない。 (添付資料)第６条 申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (1) 法人にあっては商業登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法(明治29年法律第89号)第17条第１項の審判を受けた被補助人)でないことの証明書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことの証明書(2) 府税納税証明書(府税納税義務者でない者にあっては、府税を滞納していないことの証明書)(別記第２号様式)(3) 消費税及び地方消費税納税証明書(4) 営業経歴書(別記第３号様式)(5) 事業実施体制(別記第４号様式)(6) 事業実績調書(別記第５号様式)(7) 法人にあっては財務諸表(賃借対照表及び損益計算書)及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。)の現在高調書(8) 取引使用印鑑届(別記第６号様式)(9) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(別記第７号様式)及び受任者の身分証明書(資料等の提出)第７条 知事は、申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることができる。 (参加資格を有する者の名簿への登載)第８条 知事は、参加資格を有すると認定した者を規則第 141 条第３項に規定する名簿に登載するものとする。 (資格審査結果の通知)第９条 知事は、資格審査の結果を、一般競争入札参加資格審査結果通知書(別記第８号様式)により、申請書を提出した者に通知するものとする。 (参加資格の有効期間)第 10 条 参加資格の有効期間は、資格審査の結果を通知した日から規則第 141 条第４項に規定する公示において定める日までとする。 (変更届)第11条 申請書を提出した者(第８条の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(別記第９号様式)により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名(参加資格の承継)第12条 参加資格を有する者が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合においては、当該各号に掲げる者(第３条に該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 (1) 個人が死亡したときは、その相続人(2) 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その二親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族(3) 個人が法人を設立したときは、その法人(4) 法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併によって設立する法人又は分割によって営業を承継する法人２ 前項の規定により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(別記第10号様式。以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 ３ 知事は、前項の規定により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を一般競争入札参加資格承継審査結果通知書(別記第11号様式)により、当該資格承継審査申請書を提出した者に通知するものとする。 (参加資格の取消し)第13条 知事は、参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 ２ 知事は、参加資格を有する者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、その事実があった後３年間競争入札に参加させないことができる。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。 (1) 契約の履行に当たり、故意に内容が粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 (2) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号のいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき３ 知事は、前項の規定により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書(別記第12号様式)により、その者に通知する。 (別記)第１号様式 (第３条、第５条，第６条関係)一般競争入札参加資格審査申請書令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札に参加したいので、その資格審査を、関係書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付資料のすべての記載事項は、事実と相違ないことに加え、令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務委託に係る一般競争入札の参加資格の審査等に関する要綱第３条に規定するものに該当しないことを誓約します。 年 月 日京 都 府 知 事 様住所又は所在地ふりがな商号又は名称ふりがな代表者の職・氏名印印第２号様式(その１) (第６条関係)受付年月日年 月 日手数料等納付済確認欄 (手数料金額400円)証明番号第 号府税納税証明書交付請求書使用目的令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札参加資格審査申請のため証明書請求枚数１枚提出先京都府知事証明事項府税(個人府民税を除く。)について滞納がないこと。 京都府知事 様上記の事項を証明してください。 請求日年 月 日 【納税義務者又は特別徴収義務者】住 所(法人の場合は本社所在地) 氏ふり 名がな(法人の場合は社名及び代表者の職・氏名)電話番号 (日中連絡が付く電話番号を記入してください。) 【窓口に来られた方】 □納税者等と同じ □受任者と同じ住 所 氏 名電話番号備考 1窓口に来られた方が納税者本人でない(法人の従業員、同居の親族を含む。)ときは、納税者等からの委任状が必要です。 2 窓口に来られた方の本人確認書類(運転免許証等)が必要です。 3 交付手数料(４００円)が必要です。 4 府税には、附帯金を含みます。 5 各府税事務所、各広域振興局税務課・府税出張所、府庁税務課で証明が受けられます。 6 郵送による請求を希望される方は事前に府税の窓口へお電話ください。 第２号様式(その２) (第６条関係)証明番号第 号府 税 納 税 証 明 書※納税義務者住所又は所在地商号又は名 称代表者の職・氏名使用目的令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札参加資格審査申請のため証明事項府税(個人府民税を除く。)について滞納がないこと。 備考上記のとおり相違ないことを証明します。 年 月 日 備考 ※印欄は申請人において記載してください。 府税には，附帯金を含みます。 第３号様式 (第６条関係)営 業 経 歴 書申請者商号(名称) 代表者の職･氏名所在地電話( ) 局 番直接取引を希望する支店等申請者と同一の場 合記入不要商号(名称) 代表者の職･氏名所在地電話( ) 局 番 営業種目比 率％％％％営 業年 数営業開始年月営業年数現組織へ変更した年月現組織へ変更後の営業年数 年 月 年 月 年 月年 月従業員数営業実績直前の２営業年度の平均契約金額全従業員数うち、取引希望支店等従業員数人人百万円主 要取 引実 績 直前の営業年度の契約実績２営業年度前の契約実績取引先金 額契約内容取引先金 額契約内容 百万円 百万円以下、法人のみ記入してください。 自 己資本額払込資本金 百万円特年年記月月事日日かま項 らで損益状況 ①売上高百万円 ②売上原価積立金①－② (A)売上総利益 ③販売費及び一般管理費繰越金(繰越欠損)(A)－③ (B)営業利益④営業外収(損)益準備金(B)－④ (C)経常利益経営状況計(総合)売上高対営業利益率(財務)流動比率(販売)売上高対総利益率第４号様式 (第６条関係)事業実施体制仕様書に記載された内容が実施可能か確認するため、以下各項目にご記入ください。 業 務 名 事業執行体制(担当者名、当該事業経験年数) (兼務の場合はその旨記載すること)事業実施方法京都府広報課との窓口担当者(１名以上)動画の撮影計画書の作成・編集・テロップ作成 担当者(２名以上)動画撮影担当者(３名以上)サムネイル、ディスクリプション等のメタデータ作成業務(１名以上)動画エンディング設定業務(１名以上)動画撮影研修業務(３名以上)YouTube広告出稿業務(１名以上)第５号様式 (第６条関係)事業実績調書過去５年以内の動画編集等業務(動画撮影を含む)及び撮影研修業務の実績をご記入ください。 なお、その実績を確認できるように、YouTube、ポートフォリオサイトなどの動画公開URLをあわせてご記入ください。 取引先(電話番号) 金 額 業務量等 業務内容(受託年月日)( ) 百万円( 年 月 日)( )( 年 月 日)( )( 年 月 日)第６号様式 (第６条関係)取引使用印鑑届下記のとおり、取引使用印鑑を届け出ます。 記法人印(個人の場合は、個人印)代表者印(法人の場合に限る。) 年 月 日京 都 府 知 事 様住所又は所在地ふりがな商号又は名称ふりがな代表者の職・氏名印印第７号様式 (第６条関係)委 任 状 年 月 日京 都 府 知 事 様住所又は所在地ふりがな商号又は名称ふりがな代表者の職・氏名印印 私は、下記の者を代理人と定め、京都府が行う令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札に関し、参加資格審査の申請に関する一切の権限を委任します。 (代理人) 住所又は所在地ふりがな商号又は名称ふりがな代表者の職・氏名印印第８号様式(その１) (第９条関係) 第 号 年月日商号又は名称代表者の職・氏名 様京都府知事一般競争入札参加資格審査結果通知書年 月 日付けで提出された一般競争入札参加資格申請書を審査した結果、下記のとおり令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札参加資格認定名簿に登載することを決定したので通知します。 記１ 登載番号 第 号２ 参加資格認定地域３ 登 載 年 月 日 年 月 日 第８号様式(その２)(第９条関係) 第 号 年月日商号又は名称代表者の職・氏名 様京都府知事一般競争入札参加資格審査結果通知書年 月 日付けで提出された一般競争入札参加資格申請書を審査した結果、令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札の参加資格がないものと認定したので通知します。 第９号様式 (第11条関係)一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届年 月 日付けで提出しました一般競争入札参加資格審査申請書及びその添付資料の記載事項について、下記のとおり変更がありましたので届け出ます。 なお、この変更届の記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 登載番号２ 参加資格認定地域３ 変更年月日４ 変更事項変 更 前変 更 後 年 月 日 京 都 府 知 事 様住所又は所在地ふりがな商号又は名称ふりがな代表者の職・氏名印印第10号様式 (第12条関係)一般競争入札参加資格承継審査申請書下記の被承継人に係る令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札の参加資格を承継したいので、関係書類を添えて申請します。 記区 分承 継 人被 承 継 人承 継 事 由住所又は所在地商号又は名称代表者の職・氏名承継人と被承継人との関係 年 月 日京 都 府 知 事 様住所又は所在地ふりがな商号又は名称ふりがな代表者の職・氏名印印第11号様式(その１)(第12条関係) 第 号 年月日商号又は名称代表者の職・氏名 様京都府知事一般競争入札参加資格承継審査結果通知書年 月 日付けで提出された一般競争入札参加資格承継審査申請書を審査した結果、下記のとおり令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札の参加資格を承継できるものと決定したので通知します。 記１ 登載番号 第 号２ 参加資格認定地域３ 登 載 年 月 日 年 月 日 第11号様式(その２)(第12条関係) 第 号 年月日商号又は名称代表者の職・氏名 様京都府知事一般競争入札参加資格承継審査結果通知書年 月 日付けで提出された一般競争入札参加資格承継審査申請書を審査した結果、令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札の参加資格を承継できないものと決定したので通知します。 第12号様式 (第13条関係) 第 号 年月日商号又は名称代表者の職・氏名 様京都府知事一般競争入札参加資格取消通知書年 月 日付けで通知した令和８年度京都府政情報発信に係る動画編集等業務の一般競争入札の参加資格については、下記の理由により取り消したので通知します。 記１ 登載番号 第 号２ 参加資格取消地域３ 理 由