第２期新旅費システム運用保守等委託業務委託業務の一般競争入札について

第２期新旅費システム運用保守等委託業務委託業務の一般競争入札について -------------------------入札公告-------------------------第２期新旅費システム運用保守等委託業務について、次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月５日高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(１) 業務の名称第２期新旅費システム運用保守等委託業務(２) 業務の特質等入札説明書による。 (３) 業務の契約期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月３１日(水)まで(４) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、４の(２)により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４) ４の(２)によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月高知県告示第638号。以下「告示」という。)第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていないこと又は告示第１の２の(９)に該当しないこと。 (５) (１)から(４)までに掲げるもののほか、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たす者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号780-8570高知市丸ノ内一丁目２番20号高知県会計管理局総務事務センター電話番号088-823-9703(２) 入札説明書の交付方法ア 手渡しによる交付の場合令和８年３月５日(木)から同年３月１０日(火)まで(日曜日及び土曜日を除き、午後１２時から午後１時までの間を除く。)の間に(１)の場所で交付する。 イ ダウンロードによる交付の場合令和８年３月５日(木)から同年３月１０日(火)までの間に高知県会計管理局総務事務センターのホームページ(https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/180000/180301/)で交付する。 (３) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年３月２６日(木)午前１０時郵便入札により行う。 入札書の郵送は書留郵便によるものとし、令和８年３月２５日(水)午後５時までに(１)の場所に必着すること。 イ 場所(１)の場所に同じ４ その他(１) 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号。以下「規則」という。)第９条、第10条、第39条及び第40条の規定による。 (２) 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月１０日(火)午後５時までに３の(１)の場所に提出し、この一般競争入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (３) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他規則第21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (４) 落札者の決定方法等規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者 とする。 ただし、落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取り消しを受けたとき又は告示第１の２の(９)に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (５) 手続きにおける交渉の有無無 (６) 契約書作成の要否要 (７) 資格審査に関する事項２の(２)に掲げる入札参加資格要件を有しない者で、この一般競争入札に参加を希望するものは、知事が別に定める申請書に必要書類を添えて、高知県会計管理局総務事務センターに提出すること。 ただし、令和８年３月１０日(火)午後５時までに申請を行わなかったときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられない。 また、同日までに申請を行った場合でも、申請書類に不備があるときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられないことがある。 なお、申請書を提出するときは、この入札公告の日、入札の件名及び入札の日時を当該申請書の欄外に朱書するとともに、当該事項を申し出ること。 (８)詳細は、入札説明書による。 (９)令和８年度高知県一般会計予算が提案どおり議決されなかった場合は、本件調達手続きについて停止等を行うことがある。 3PAGE \* MERGEFORMAT 第２期新旅費システム運用保守等委託業務仕様書第１ 基本事項１ 目的第２期新旅費システム(以下「本システム」という。)の適正で効率的な運用・保守業務を行い、安定的にシステム機能を提供すること、また制度等の改正や業務効率改善のための機能の改修をあわせて行うことで最大限のシステム効果を得ることを目的とする。 ２ 事業概要高知県は、旅費事務の更なる効率化と旅費事務に係る経費の縮減を図ることを目的として、旅費事務の一部を民間事業者(以下「丙」という。)に委託している。 新旅費システムは、丙に委託した旅費事務において、経済的かつ合理的な旅程の作成や旅費の計算、精算審査に関する業務などを実施するために導入したシステムである。 業務の対象となる本システムは、最新のサーバOSやミドルウエアに対応しており、職員が行う一連の旅費事務において(別紙１)で示す機能を有する。 ３ システムの概要(1) システムの構成(別紙２)のとおり。 (2) ネットワークの構成(別紙３)のとおり。 なお、本システムのリモートメンテナンスネットワークシステムの利用に当たって必要となる回線使用料は、本委託業務の中で負担するものとする。 (3) システムの利用状況①システムの利用者及び処理件数本システムの利用者は、全庁全所属(公安委員会、公営企業局、教育委員会事務局、各行政委員会、議会事務局、県立学校含む)と市町村(学校組合)立学校に所属する職員、教員等とする。 加えて、丙のスタッフ及び丙から再委託を受けて交通機関や宿泊施設のチケット手配等を行う県内旅行業者(県の公務旅行に関するチケットの手配等を再委託する事業者として事前に登録された者)も利用する。 これらを合わせた利用者は、最大で15,000名程度と推計される。 また、本システムで処理する旅行命令簿の件数は、公務旅行を取り巻く社会情勢などにより変動はあるが、年間で120,000件から180,000件程度と想定される。 ② システムの運用スケジュール本システムの運用スケジュールは、下記に示す例示に準拠するものとし、詳細は甲と乙が協議して定めるものとする。 ア 基本的な運用スケジュール(別紙４)のとおり。 イ 標準的な月次運用スケジュール2(別紙５)のとおり。 ウ 年度切替スケジュール(別紙６)のとおり。 エ 公金振替処理スケジュール(別紙７)のとおり。 第２ 委託業務の対象(1) システム及び機器の運用及び保守システムの適切な保守と安定的かつ効率的な運用を実施及び管理すること。 (2) システムの改修システムの改修を実施すること。 第３ 委託業務の体制「第５ 委託業務のサービス要件」に対応できる体制となるよう人員を配置すること。 なお、業務の着手にあたっては、下記の事項を満たす体制図をもって事前に報告し、承認を得ること。 (1) 総括責任者(プロジェクトマネージャ)の配置と業務ア 「第４ 委託業務の内容」に掲げる４種類の業務を統括する統括責任者を１名任命すること。 なお、統括責任者は(２)の業務責任者から選任して差し支えない。 イ 本委託業務全体の進行管理を行うこと。 ウ 第２期新旅費システムに関するノウハウを有し、システムオペレーション、障害対応、ソフトウェア及びハードウェアの保守、改修について総括し、原課担当者との折衝を行うこと。 (2) 業務責任者(プロジェクトリーダ)の配置と業務ア 「第４ 委託業務の内容」に掲げる４種類の業務に対する作業の責任者としてそれぞれ１名以上を配置すること。 業務責任者は複数業務の責任者を兼ねることができる。 イ 所管業務に従事する作業スタッフの配置、指導、教育、補助を行うこと。 (3) スタッフのスキル要件ア システム運用・保守や設備管理に関する十分なスキルを有すること。 イ システムの障害復旧に関する十分なスキルを有すること。 ウ プログラムの改修や障害対策に関する十分なスキルを有すること。 エ 運用保守の範囲に含まれるハードウェアを適切に管理し、障害や故障に対して修理や交換など適切な対応を行うためのスキルを有すること。 第４ 委託業務の内容乙は、次の各項で定める委託業務を、甲の指示により実施するものとし、乙が委託業務を行った場合は、その作業内容を記録し、甲に報告しなければならない。 この方法については、甲との協議の上、別途定めるものとする。 また、この業務により、システムの構成が変更された場合は、ドキュメント類及び構成情報を最新の状態に保つものとする。 3１ システム運用業務システム運用業務責任者の管理の下、以下の業務を行うこと。 (1) システム操作関係業務乙は、甲の指示に基づき、システム運用に必要なシステム操作及びその操作に直接関連する業務を行うこと。 (2) システム構成管理業務乙は、甲の指示に基づき、ソフトウェア又はハードウェアの改修等に対応して、システム変更時のシステムの構成管理を行うこと。 (3) システム障害対応業務乙は、システム障害又はセキュリティ事案が発生した場合の問題の１次切り分け並びに対応の指示及び甲への報告を行うこと。 (4) システム稼働監視業務乙は、甲の指示に基づき、システムの稼働監視を行うこと。 (5) ログ管理業務乙は、甲の指示に基づき、システムにおけるログの収集及びログの解析を行うこと。 (6) システム運用付随業務ア 問い合わせ対応乙は、甲または丙からのシステムに関する問い合わせの対応を行うこと。 なお、職員等本システムの利用者から、丙に対して、システムのソフト、ハードの不具合について照会、連絡等があった場合は、丙が１次対応を行うが、丙または丙から連絡を受けた甲から乙に対して問い合わせ対応の依頼があった案件については、乙が、当該案件を引き継いで速やかに対応すること。 また、甲に対してその内容を報告すること。 イ 会議の運営乙は、月次会議を開催し、当該月の業務執行記録等及び最新の構成情報に関する報告書を提出すること。 なお、この報告は、原則として、丙が、毎月上旬に開催する予定の定期ミーティングにおいて行うこと。 ウ コンサルティング乙は、甲の指示に基づき、システムの運用に関連した技術動向の把握、効果的・効率的なシステム運用の提案、個別依頼事項に基づくシステムの調査を行い、甲に報告するなど、当該システムにおけるコンサルティングを行うこと。 エ その他の業務他システム(財務会計システム、共通基盤システム、給与システム、総務事務集中化システム)との調整作業を行うこと。 ２ ソフトウェア保守業務ソフトウエア保守業務責任者の管理の下、以下の業務を行うこと。 (1) ソフトウェア改修業務乙は、甲の指示に基づき、既存のソフトウェアの内容を改修する場合は、甲が別に定めるプログラム設計書、プログラムソースコードを参照のうえ、ソフトウェア改修作業を行うこと。 4この改修作業には、動作試験等を含むものとする。 さらに、改修したソフトウェアが動作するシステム環境を整え、納品作業を行い、その結果を成果物とともに甲に報告すること。 (2) ソフトウェア構成管理乙は、システムを構成するソフトウェアの設定情報又はプログラム仕様に変更があった場合は、ソフトウェアの構成管理を行うこと。 (3) バージョンアップ及びパッチ適用業務乙は、甲の指示に基づき、システムを構成するソフトウェアのバージョンアップ及びパッチ適用を行う場合は、甲が別に定めるプログラム設計書、システム構成情報を参照のうえ、その適用の可否を判断すること。 ただし、甲の指示がない場合でも、月に１回は適用の可否を判断すること。 判断の結果、適用可能と判断した場合は作業を行う。 この作業には、動作試験等も含まれるものとする。 さらに、適用したソフトウェアが動作するシステム環境を整え、納品作業を行い、その結果を成果物とともに甲に報告すること。 適用不能と判断した場合には、その旨を甲に報告すること。 (4) システム復旧業務乙は、システムに障害が発生した場合は、甲の指示に基づき、バックアップ情報からシステムの復旧を行い、システム復旧の成功を確認すること。 その確認後、その結果を甲に報告すること。 また、システム復旧が失敗した場合には、更に一世代前のバックアップ情報からシステムの復旧を行い、バックアップ情報が存在しなくなるまでこれを繰り返すこと。 バックアップ情報が存在しなくなった場合は、システム復旧計画とともにその旨を甲に報告すること。 (5) 障害等原因調査業務乙は、甲の指示に基づき、システム障害又はセキュリティ事案発生による障害等原因調査を指示された場合は、基本設計書等を参照のうえ調査を行い、その結果を甲に報告すること。 (6) ソフトウェア保守付随業務ア 問い合わせ対応甲からのソフトウェアに対する問い合わせの対応を行うこと。 イ コンサルティングシステムの運用に関連した技術動向の把握、効果的・効率的なソフトウェアの提案、個別依頼事項に基づくソフトウェアの調査を行い甲に報告するなど、当該ソフトウェア保守におけるコンサルティングを行うこと。 ３ ハードウェア保守業務ハードウエア保守業務責任者の管理の下、以下の業務を行うこと。 (1) システム操作関係業務乙は、甲の指示に基づき、ハードウェアの稼働に必要なソフトウェアの操作及びその操作に直接関連する業務を行うこと。 (2) ハードウェア保守付随業務5乙は、ハードウェアに起因するシステム障害が発生した場合又は発生が予想される場合は、その旨を甲に報告するとともに、復旧に必要と思われる情報を基に対応を検討し、その結果を甲に報告すること。 ４ システム改修業務システム改修業務責任者の管理の下、以下の業務を行うこと。 (1) 職員及び旅費事務センターが利用する機能の改修およびテスト。 (別紙８)５ 庁内クラウド更新への対応庁内クラウドが更新されるため、新環境への移行に伴う動作確認作業を行うこと。 ６ ファイル連携システム仕様変更対応インターネット系ネットワークとＬＧＷＡＮネットワークの間でファイル連携を行うシステムの仕様変更があるため、仕様変更に対応した改修を行うこと。 ７ ソフトウェア保守次のソフトウェアのライセンス料(保守管理)を含めること。 ・Ｈｉｎｅｍｏｓ ｖｅｒ６．２ＶＭ管理・ＭＫＳ Ｔｏｏｌｋｉｔ ３ライセンス・Ｆ５-ＢＩＧ-ＬＴＭ-ＶＥ-３Ｇ-Ｖ１８ 負荷分散装置保守２台８ 航空会社燃料サーチャージ導入対応(1) 令和5年度に行った航空会社燃料サーチャージ導入対応の改修について、該当する航空会社のテスト環境でのテストおよび燃油サーチャージ導入時のリリース対応を行う。 第５ 委託業務のサービス要件１ 基本要件(1) 委託業務の委託期間及び作業時間委託期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1ヶ年とする。 (2) 情報セキュリティ業務実施にあたっては高知県情報セキュリティポリシーを遵守すること。 ２ 運用、ソフトウェア保守、ハードウェア保守に係る作業時間午前８時30分から委託業務の後処理が終了するまでとする。 (土曜日、日曜日、祝祭日12月29日から翌年１月３日までを除く。)ただし、システム障害において緊急の場合及び保守作業(システム入れ替え等)を行う場合は上述の限りではなく、その都度甲と乙が協議のうえ作業を実施するものとする。 ３ サービスレベル(1) システム運用業務6ア システム稼働率システム稼働率は、定期点検等の計画停止や外部要因による停止時間を除き、委託業務の作業時間の99パーセント以上とする。 (ハードウェア障害に起因する停止時間を除く。)イ システム障害時の一次切り分け許容時間システム障害又はセキュリティ事案発生時における一次切り分けに要する時間は、原則３時間以内とする。 ウ 問い合わせ対応問い合わせ対応は、問い合わせから最初の回答(回答期限の連絡を含む)までを原則１時間以内とする。 第６ 委託業務の成果品１ 成果物の内容(運用及び保守)乙は、次に掲げる成果物を指定された期日までに納品しなければならない。 (1) 業務完了報告書(委託業務が完了したとき提出すること。)業務完了報告書には実際に要した作業工数を見積書の作業項目ごとに記載すること。 (2) 定例会報告資料(月次)・ システム運用報告書・ システム利用報告書・ 障害報告書・ システム改修作業報告書・ システム構成管理報告書・ その他(要協議事項がある場合など必要に応じて追加すること。)(3) 打合せ議事録(対応後、速やかに提出すること。)(4) その他甲との打ち合わせにおいて必要としたドキュメント(月次)２ 成果物の内容(システム改修)業務完了後は、成果品として次の書類及び電子媒体を各１部、総務事務センターに提出するものとする。 (1) プログラム及びプログラムソース(電子媒体のみで可)(2) 設計ドキュメント(詳細設計書等)(3) プロジェクト計画書(実施計画書，予定実績スケジュール，体制図等)(4) テスト結果報告書(5) プロジェクト完了報告書(完了報告書，実施基礎データ等報告書等，レビュー実施報告等)(6) マニュアル３ 形式等(1) 書類(紙媒体)は、Ａ４判縦長横書き両面を原則とし、日本語表記のものを提出すること。 7(2) 書類(電子媒体)は、ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒにより提出すること(ファイルフォーマットは、ジャストガバメント４、マイクロソフトオフィス2019以上に対応できるデータ形式)。 なお、電子媒体はウィルス対策ソフトにより、ウィルスチェックを実施しておくこと。 ４ 納品場所甲の指定する場所に納品すること。 第７ 業務継続への協力乙は、本業務の履行期間が終了し、又は契約が解除されたことにより、次期の受託者に業務を引き継ぐ場合は、必要なデータを遅滞なく提供し、引き継ぎ内容の問い合わせ、確認等に随時応じるなど、甲の円滑な業務引継に協力するものとする。 (別紙１)第２期新旅費システムの機能本システムは、下表で示す一連の旅費事務の中で、「○」で示す機能を有する。 (凡例：○…旅費システムでの操作／△…事務処理、Tel・Fax、持参等／□…他のシステムを操作)旅費事務の処理区分システム操作／事務処理担当者(1)高知県職員等(2)旅費事務センター(3)県内登録旅行業者出張処理①旅行命令(旅行命令簿作成・決裁)(過去の旅行命令簿の照会／再利用可能)○② 旅券・宿泊券の手配可否確認 △③ 経済的・合理的な旅程作成・旅費計算 ○④ 旅程確認依頼 △⑤旅程確認(電子決裁所属：旅行命令簿、陸路計算書等は帳票再出力で)○⑥ 旅券・宿泊券の手配内容確認 ○⑦ 旅券・宿泊券の手配(予約・発券) ○又は□⑧ 旅券・宿泊券の予約の完了報告 ○⑨ 旅券・宿泊券の配達 △⑩ 旅券・宿泊券の配達の履行報告 △⑪ 旅券・宿泊券配達の確認 ○⑫ 旅行完結(終了確認) ○⑬ 領収書等の旅費事務センター提出 ○⑭ 職員の航空機搭乗・宿泊施設利用確認 ○⑮ 旅費審査(領収証の金額確認等) ○⑯ 職員への旅費支払 ○⑰ 県内エージェントへの旅費支払 ○⑱ 県へ旅行実績報告書及び請求書の提出 ○⑲ ヘルプデスク機能(システム対応は運用保守業者) △⑳ 現行システムの運用保守管理 ○予算決算管理①割当、配分、割当(配分)取消、割当(配分)確認、割当(配分)確認取消、補足コード・上限額設定○②歳出更正、事業・節内訳更正、歳出(事業・節内訳)更正取消、歳出更正確認、歳出更正確認取消、歳出更正(配当外予算)、歳出更正取消(配当外予算)、歳出項目訂正○③ 旅費特会から一般会計への振替・決算 ○④ 旅費試算 ○⑤旅行命令簿(旅費計算書)照会、旅行命令一覧照会(配当予算、配当外予算、配当、外予算主管課用)、旅行命令一覧照会○旅行業者管理① 県内エージェントの登録 ○② 県内エージェントの指導・研修 ○③ 運営委託エージェントへの旅費の前払 △④ 運営委託エージェント等への委託料支払 △⑤ 運営委託エージェントへの検査・指導 △(別紙2) 第2期新旅費システム システム構成(システム連携図)《高知県庁内クラウド》《LGWAN系》《外部連携システム等》給与システム共有基盤システム職員認証システム電子決裁システム共通管DB総務時集中化システム財務会計システム総合人事システム勤務実績管理システム諸手当・年末調整システム会計年度任用職員システム共通経費管理システム《Iインターネット系》第2期新旅費システム職員認証システム電子決裁システム乗換案内システム旅費システム職員旅費事務システム(ryo)旅費事務ｾﾝﾀｰシステム(agent)旅費業者発注システム(travel)MapFanAPI(インクリメントP)JALオンライン(JAL予約システム)ANA＠Biz(ANA予約システム)乗換案内BizPlus(ジョルダン)宿泊施設情報(連携休止中)(凡例)サーバ連携ファイル連携ディスク連携全国町・字ファイル(J-LIS)(別紙3) 第２期新旅費システム ネット－ワーク構成図(凡例)業務セグメント県庁／出先(VDI利用) 県立学校高知医療センターＤ／Ｃ高知県庁内クラウドグローバルセグメント(DMZ)保守セグメント負荷分散サーバ負荷分散サーバAPサーバ DBサーバ 乗換サーバ DBサーバNAS(バックアップ用)運用管理サーバ 保守管理サーバFirewall(仮想マシン)県庁／出先知事部局知事部局出先教育委員会事務局・他警察本部・警察署旅費事務センター(庁内クラウド利用)＆(医療センターＤ／Ｃ利用)Firewall県立学校(校務系)県立学校(校務系)小中学校県内旅行業者(庁内クラウド利用)＆(医療センターＤ／Ｃ利用)高知医療センター高知医療センター(医療センターＤ／Ｃ利用)外部サービスＪＡＬ、ＡＮＡ等県立学校(学習系)県立学校(学習系)旅費WEBサーバ 決裁WEBサーバ 旅費WEBサーバPROXYサーバ再構築システム運用専用設備保守セグメント保守用モバイルルーター保守メンテナンスPC(別紙4)第２期新旅費システム システム運用スケジュール本システムの、開庁日における、基本的な運用スケジュールは下記のとおり。 (日単位・運用スケジュール)No 実施事項 実施日時 手動／自動 備考1 帳票データ再編 2:00～ 自動 日次2 各種バックアップ 3:00～ 自動 日次3 日次処理(共通・決裁) 5:05～ 自動 日次4 オンライン前バックアップ 5:40～ 自動 日次5 システム日付更新 7:00 自動 日次6 精算情報取得(航空会社) 7:15～ 自動 日次7 バッチ前DBバックアップ22:05～自動 日次8 日次処理 自動 日次9 バッチ後DBバックアップ 自動 日次10 CSV／EUCデータ作成 24:10～ 自動 日次11 オンライン開始設定(県職員・教員等)開庁日8:00(定時制学校20:00)自動 日次12 オンライン開始設定(旅費事務センター) 7:30 自動 日次13 オンライン開始設定(旅行会社) 8:00 自動 日次14 オンライン停止設定(県職員・教員等)開庁日19:00(定時制学校22:00)自動 日次15 オンライン停止設定(旅費事務センター) 22:00 自動 日次16 オンライン停止設定(旅行会社) 22:00 自動 日次17 月次処理Ａ 日次処理後 自動 月次18 月次処理Ｂ 日次処理後 自動 月次19 月次処理Ｃ 日次処理後 自動 月次20 月次処理Ｄ 日次処理後 自動 月次21 月次処理Ｅ 日次処理後 手動 月次22 決算処理 日次処理後 自動 月次23 債権者登録(臨時教員) 19:10～ 手動 月次24 総務事務連携 23:59～ 自動 月次25 EUC登録(公務用) 1:10～ 自動 月次26 年度切替処理 毎年調整 手動 年次27 採番テーブル更新 毎年調整 手動 年次28 退職者一覧作成4月第2土曜日9:00～手動 年次29 公金振替(突合) 日次処理後 手動 年次30 公金振替(連携) 日次処理後 手動 年次31 EUCへの支払日設定6月1日2:00～手動 年次32 債権者削除一覧作成6月第1土曜日9:00～手動 年次資料４(上段：予定「○」／下段：実績「」)起動 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31ｻｲｸﾙ 業務名 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水精算ＦＢ精算支払日ANASttle 月次 精算情報取得(ANA)・エラーリスト作成 自動、07:15 ○ 月 基本は月初より５営業日に取得●JALSttle 月次 精算情報取得(JAL)・エラーリスト作成 自動、07:15 ○ 月 基本は月初より６営業日に取得●HJMA 月次 月次処理＿Ａ自動23:30○ 月月次サイクル処理、月末日実行(休日の場合、前営業日)日次処理後に実行する。 ●HJMB 月次 月次処理＿Ｂ自動23:10○ 月月次サイクル処理、2日夜間(休日の場合は1日。1日休みの場合、直近の営業日)日次処理後に実行する。 ●HJMC 月次 月次処理＿Ｃ自動23:59○ 月月次サイクル処理、13日夜間(休日の場合、前営業日)日次処理後に実行する。 精算支払ＦＢを作成済のこと※1月、5月は精算ＦＢ作成が13日をすぎるため13日よりあとの精算支払ＦＢ作成後実行●HJMD 月次 月次処理＿D自動2340○ 月月次サイクル処理、精算支払のＦＢデータ作成後に実行する。 日次処理後に実行する。 ●HJME 月次 月次処理＿E 手動 月平年４月の旧年度の２回目のＦＢデータ作成後に実行する。 日次処理後に実行する。 HBFIM01 月次 月次決算処理自動月次処理_Ｂ終了後起動○ 月月次サイクル処理、2日夜間(休日の場合は1日。1日休みの場合、直近の営業日)日次処理後に実行する。 ●HJZ999 月次 給与システム連携 手動 ○ 月月次サイクル処理、10日夜間(休日の場合、後営業日)但し、4月は25日夜間 ※給与システムから臨時教職員情報の連携日●HJZ999 月次 債権者登録変更(臨時教職員) 手動 ○ 月 臨時教職員連携情報をもとに対照確認表を高知県様に提出、その回答後、実行する。 ●HJDC5 月次 総務事務連携 自動、23:59 ○ 月 月末に実行する。 ●HJDC2 月次 ＥＵＣ(公務用)データ作成 自動、01:10 ○ 月 第１土曜日に実行する。 ●HJZ01_HJZA4 随時 概算払未精算一覧 手動 随 日次処理後に実行する。 HJYA 年次 公金振替情報突合処理 手動 随 日次処理後に実行する。 HJYB 年次 公金振替情報連携処理 手動 随 日次処理後に実行する。 HJC009 年次 退職者一覧 手動 年 毎年４月第２土曜日HJC00８ 年次 債権者削除一覧 手動 年 毎年11月下旬(総務事務センターから連絡後、実施)HJZC070 年次 ＥＵＣへの支払日設定 手動 年 毎年６月１日サービス停止本番リリースサービス起動第２期新旅費システム 運用予定実績報告(例示：月間オペレーション計画書：令和7年12月分)ＪＯＢネット名(バッチ処理名)サイクル備 考保守作業 Ａ1/1新年度切換スケジュール(令和6年度→7年度)実績 □予定 ■実績▽新年度開始24 25 26 27 28 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 1 2 3 4 5月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 所属情報取込み2 新年度所属テーブル作成(人事) 共通基盤 → 保守業者◎/■(予定)3 所属異動確定(人事) 共通基盤 → □暫定版◎(予定)4 新年度所属テーブル作成(給与) 給与 → 保守業者◎(予定)5 新年度住所テーブル作成(給与) 給与 → ◎(予定)6 7 公署住所取込み8 班コードの調査 保守業者 □9 入力シート作成(追加・更新) 保守業者 □10 県シート入力 県 □ □ ◆予備日11 仮更新処理 保守業者 □12 仮更新帳票確認 県 □13 緯度経度の設定(システム取得不可の場合) 保守業者 □14 処理前のバックアップ 本番 保守業者 ■15 公署住所新年度作成実施 本番 保守業者 ■1617 執行機関情報の取込み18 新設・廃止・併任・読み替え執行機関の提供 県 ◎(予定)19 新設・廃止・併任・読み替え執行機関の取込 保守業者 □2021 異動・兼務情報取込み22 異動・兼務取り込みリハーサル 保守業者 □23 リハーサル結果確認 県 □24 処理前のバックアップ 本番 保守業者 ■25 異動・兼務取り込み実施 本番 保守業者 ■26 ・抽出データ検証27 ・更新2829 部付職員の権限30 部付職員の権限一覧を作成・提出 保守業者 □3132 県財務共通テーブル(執行機関) 財務会計 → ◎(予定)33 県財務共通テーブル(会計、科目、事業、事業内訳) 財務会計 → ◎(予定)34 県財務歳出予算 財務会計 → ◎(予定)35 県財務新年度ＳＴＡＲＴ36 新年度ＤＢ環境(保守)の整備37 本番ＤＢ⇒保守環境へ 本⇒保 保守業者 ■ □38 新年度テーブル(GorK)の初期化 保守 保守業者 □39 会計テーブル 保守 保守業者 ■ □40 執行機関テーブル(財務から/学校関係/企業・病院) 保守 保守業者 □/■ □41 内部外部変換テーブル 保守 保守業者 ■ □/■ □42 採番、用語取得等 保守 保守業者 ■ □/■ □43歳出科目、事業、事業内訳病院、企業、予備費パラメータ作成保守 保守業者 □ □44 事業内訳削除用パラメータ作成 保守 保守業者 □ □45 歳出科目、事業、事業内訳財務連携 保守 保守業者 □ □ □46 歳出予算・歳出予算内訳 保守 保守業者 □ □ □47 補足コード、公営企業、医療センターの予算額入力シート作成・提出 保守 保守業者 □/■48 補足コード、公営企業、医療センターの予算額シートの入力 県 □/■ □ □/■◆予備日49 公営企業局の予算、予備費設定 保守 保守業者 □5051 保守環境動作確認 □ □ □ □ □ □ □5253 本番環境へのリリース作業54 ＤＢ環境移行 保⇒本 保守業者 □55 本番環境動作確認 本番 保守業者 ■5657 新年度運用開始(令和７年度)58 新年度操作開始 本番 県 ■59 新年度補足コード登録(２１６) 本番 県 ■60 新年度赴任予算登録(８９３) 本番 県 ■61 人事異動を踏まえた債権者情報の利用 本番 県 ■6263 前年度データ削除(令和5年度)64 対象データ削除 本番 保守業者 □65 決裁所属・職員マスタ等のテーブル作成 共通基盤 → □ (令和7年度版)66 決裁 ←67 決裁システム情報取込み68 (仮)テスト環境の準備 保守業者 □ □ □ □69 (仮)整合性チェック 保守業者 □ □ □ □ □ □ □ □ □ □70 (仮)データの登録 本番 保守業者■暫定版71 (仮)データの確認 本番 保守業者 ■ ■連携システム 令和7年2月 令和7年3月 令和7年4月項番 区分 作業内容 環境 担当システム名連携方向財務イベント 決裁 決裁関係 所属関係 予算関係令和６年度旅費公金振替スケジュール(案) R7年5月22日(木)公金振替月 日 曜日 項目 本庁 出先 チェック項目 旅費システム側の処理 財務会計システム側の処理 (備考)４日 金 旅行命令簿完結決裁送信最終日公金振替情報突合処理(旅費システム4/15日次処理終了後)第１回 旅費公金振替関係帳票の配布 現状把握 ※旅費公金振替一覧表 科目別振替予定額の確認 ※旅費システム予算執行状況一覧表 エラーへの対応 ※エラーリスト(該当所属のみ) 科目更正等の処理公金振替情報突合処理(旅費システム4/30日次処理終了後)第２回 旅費公金振替関係帳票の配布 現状把握 ※旅費公金振替一覧表 科目別振替予定額の確認 ※旅費システム予算執行状況一覧表 エラーへの対応 ※エラーリスト(該当所属のみ) 科目更正等の処理公金振替情報突合処理(旅費システム5/9日次処理終了後)第３回 旅費公金振替関係帳票の配布 現状把握 ※旅費公金振替一覧表 科目別振替予定額の確認 ※旅費システム予算執行状況一覧表 エラーへの対応(～14日) ※エラーリスト(該当所属のみ) 科目更正等の処理公金振替情報突合処理(旅費システム5/14日次処理終了後)公金振替情報連携処理※その都度確認すること(旅費システム5/14日次処理終了後に実行)旅費公金振替関係帳票最終版該当所属のみ第３回帳票でエラーがあり、 修正を行った所属のみに配布する連携公金振替のチェック処理(財務会計システム5/15オンライン処理終了後に実行)旅費公金振替歳出証拠書類の取出し振替調定登録 ①「支出負担行為決議書兼支出命令書」(財務会計システム5/15オンライン処理終了後に実行) ②「振替要求書」支出負担行為兼支出命令登録 ③「振替要求内訳書」(財務会計システム5/15オンライン処理終了後に実行)支出命令確認登録(財務会計システム5/22オンライン処理終了後に実行)財務会計システムの各所属予算(兼支出命令額)に反映 ○「兼支出命令(公金振替)登録エラーリスト」の取出し該当所属のみ財務会計システムの「帳票取出し」から出力する振替調定関係帳票の取出し(旅費特会所管課のみ) ①「収入調定書」 ②「振替収入内訳書」「公金振替確認済一覧表」の取出し(各予算執行課) ○財務会計システムの「帳票取出し」から出力する「公金振替確認済一覧表(旅費集中管理特別会計)」１６～２０日 金～火 兼命令登録エラーへの対応該当所属のみ２２日 木 公金振替日収納処理(財務会計システム5/22オンライン処理終了後)２６日 月 「収納状況一覧表」の取出し(旅費特会所管課のみ)財務会計システムの「帳票取出し」から出力する 財務での更正期間確保２５日 土２６日 日２７日 月２８日 火２９日 水３０日 木３１日 金 出納閉鎖１5日 火 定期支払日１７日 木 ○30日 水 最終支払日１日 木 ○９日 金 更正等処理期限(新旅費システム) ○ ○１２日 月 ○１４日 水旅費システムのエラー対応はこの日まで「決議年月日5/14」、「支払予定日 5/22」、「振替要求書5/14」で作成 公金振替情報○①～③ 新旅費システムの「帳票取出し」から出力する「調定年月日 3/31」で財務会計システムに登録「決議年月日5/15」、「支払予定日 5/22」で財務会計システムに登録「支払日 5/22」で財務会計システムに登録財務会計システムの「帳票取出し」から出力する２３日 金 財務会計システムの各所属予算(支出済額)に反映 ○４月 ５月１５日 木１６日 金(別紙８) 第2期新旅費システム改修項目一覧No. システム 改修項目 内容 備考1・ 旅費５種目の名称を変更する 制度改正対応に伴う名称変更2・ 赴任旅費の同居家族対応 制度改正対応に伴う表記変更3 エージェント・ ９０８・９１０処理時の警告メッセージ対応 取り止めの命令簿を処理する際に、旅費計算書のステータスに「キャンセル」を入れなければ、エラーを表示させる。 4・ 領収書対応 精算処理を行う際に紙ベースで領収書を提出しているため、完結入力時にＰＤＦで添付し提出可能にする。 ペーパーレス化や領収書送付先誤りを防ぐ。 5・職名反映対応年度切替作業時に異動後の所属は変更処理がされるが、職名は反映されないため、所属情報と同様に職名もシステムで自動的に異動後の情報に反映させる。 債権者情報を変更した際に出力される「債権者変更票」を紙ベースで保管する必要があるため、作業量の負担減やペーパーレス化を目指す。 ユーザーユーザー