令和８年度自殺対策啓発事業委託業務に係る一般競争入札について

令和８年度自殺対策啓発事業委託業務に係る一般競争入札について -------------------------入 札 公 告-------------------------令和８年度自殺対策啓発事業委託業務について、次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月５日高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和８年度自殺対策啓発事業委託業務(２) 業務仕様書別に作成する仕様書による。 (３) 委託期間契約締結日から令和９年３月31日(水)までの間(４) 入札及び開札の日時及び場所令和８年４月７日(火)10時00分から保健衛生総合庁舎１階中会議室(高知市丸ノ内２丁目４番１号)会場の都合により、１事業者当たり２名までの参加とします。 (５) 入札保証金入札参加者は、入札保証金として、その者が見積もる契約金額の100分の５以上の金額を納めなければならない。 ただし、高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第10条に該当する場合は、この限りでない。 (６) 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げるすべての要件を満たす者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１) 高知県における「令和６～８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されていること。 (２) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しないものであること。 (３) 高知県内に主たる本社(又は本店)若しくは主たる営業所(又は支店)を置くものであること。 (４) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (５) 高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加確認期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 ３ 入札参加資格の確認申請書の交付この入札に参加しようとする者は、入札参加資格の有無について確認を受け、入札参加資格があると認められたものに限る。 この確認は別紙「一般競争入札参加資格確認申請書(様式1)」(以下「確認申請書」という。)によるものとし、確認申請書は入札公告の日から令和８年３月24日(火)午後５時までの間に以下の方法で交付する。 交付方法ホームページからのダウンロード高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課ホームページ(https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060000/060801/)に掲載する。 ４ 入札参加資格の確認申請書の提出確認申請書の提出期限は令和８年３月24日(火)午後５時までとし、手渡し又は郵送によって高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課まで提出すること。 ５ 入札参加資格の確認結果の通知入札参加資格の確認は、確認申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和８年３月31日(火)までに申請者に対して電子メールにより通知する。 また、確認申請書を提出した者のうち、当該入札に参加する資格のない者に対しては、参加できない旨及びその理由を電子メールで通知する。 ６ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、知事に対して説明を求めることができる。 (２) (１)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を令和８月４月２日(木)正午までに高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課へ持参するか高知 県 子 ど も ・ 福 祉 政 策 部 障 害 保 健 支 援 課 の ア ド レ ス(060801@ken.pref.kochi.lg.jp)に電子メール(電話で受信を確認すること。)で提出すること。 (３) 説明を求めた者に対する回答は、令和８年４月６日(月)午後５時までに電子メールで行う。 ７ 入札参加資格の喪失入札参加資格確認通知後において、入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該委託業務の入札に参加することができない。 (１) ２に掲げる入札参加資格を満たさなくなったとき。 (２) 確認申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 ８ 質疑事項(１) 質疑事項がある場合には、別紙「質疑書(様式２)」により令和８年３月17日(火)午後５時までに高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課まで持 参するか高 知県子ど も・福祉政 策部 障害保健支 援課のアド レス(060801@ken.pref.kochi.lg.jp)に電子メール(電話で受信を確認すること。)で提出すること。 (２) 質疑書に対する回答は、令和８年３月24日(火)までに高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課のホームページに掲載する。 ９ 契約条項等(１) 契約条項等の問い合わせ先郵便番号 780－8570高知市丸ノ内1丁目2番20号高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課電話番号 088－823－9669Ｆ Ａ Ｘ 088－823－9260(２) 交付方法ホームページからのダウンロード入札公告の日から高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課のホームページに掲載する。 10 最低制限価格設定しない。 11 契約保証金落札者は、契約締結の際、契約保証金として契約金額の100分の10以上(円未満切上げ)の金額を納めなければならない。 ただし、高知県契約規則第40条の規定により免除された場合又は同規則第41条第1項の規定による契約保証金に代わる担保を提出した場合は、この限りでない。 12 契約書の作成の要否契約書の作成を要する。 13 日程令和８年３月17日(火) 質疑書提出締切(午後５時まで)令和８年３月24日(火) 質疑書回答令和８年３月24日(火) 入札参加資格確認申請書の提出締切(午後５時まで)令和８年３月31日(火) 入札参加資格確認結果の通知令和８年４月７日(火) 入札(10時から)14 その他(１) 入札参加者は、あらかじめ示された一般競争入札心得を承知すること。 (２) 提出された申請書等は、返却しない。 (３) 申請書等に虚偽の記載をした場合には、当該申請書等を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。 (４) 提出された申請書及び添付書類については、提出期限以降の差し替え・訂正等は認めない。 令和８年度自殺対策啓発事業委託業務仕様書１.目的さまざまな事情で悩み苦しんでいる方に向けての啓発及び県の相談窓口の周知２.事業内容(１)高知新聞朝刊への掲載業務(デザイン作成含む)期間：契約締結日～令和９年３月31日(水)頻度：月１回(９月は除く)及び７回(自殺予防週間 9/10～9/16前後)計18回 ※土日祝日を除いた曜日で掲載すること掲載スペース：テレビ欄ペンシル広告(モノクロ)(２)検索連動型広告ア 内容 インターネット上(Google、Yahoo!)で「自殺」「死にたい」「つらい」等のキーワードを検索した高知県民に自殺防止メッセージ(相談窓口の紹介も含む)を表示し、自殺企図に追い込まれている、追い込まれる可能性の高い本人へ直接アプローチする。 イ 期間契約締結日～令和９年３月31日(水)ウ 対象地域高知県内エ 検索エンジン等パソコン及びスマートフォンによるインターネット検索エンジン(Google 、Yahoo!JAPAN)の検索とする。 オ 検索キーワード40語程度(具体的なキーワードは県が別途指示する。)カ 目標 Google広告、Yahoo!JAPAN広告のクリック数を合算して、年間24，000回のクリック数を達成する。 (月2,000回程度)表示サイト(案内先)https://kochi-kyosei.pref.kochi.lg.jp/mental/※実施期間内に上記回数を達成する見込みがない場合は、県と受注者で協議の上、メッセージの変更や、検索キーワードの追加等の対応をすること。 ※作成するバナーサイズ、種類等に指定はありません。 (３)YouTube広告県が作成したＣＭ素材(15秒ＣＭ、70秒ＣＭまたは90秒ＣＭ)をYoutube広告へ掲載する。 期間：①契約締結日～令和８年５月31日(日)②令和８年８月17日(月)～９月16日(水)③令和９年３月1日(月)～３月31日(水)目標：①②③合計表示回数24万回以上 ※各期間月8万回程度対象：高知県在住の方(年齢・曜日・時間帯の指定はありません)(４)チラシ作成(デザインの作成を含む)高知県メンタルヘルス総合サイト「高知県メンタルヘルスサポートナビ」及び精神疾患に関する普及啓発動画を広報するチラシを作成すること。 ア 規格Ａ４片面印刷(カラー)、コート紙110㎏イ 印刷部数20,000枚ウ 納品令和８年７月31日(金)までに障害保健支援課に納品３.その他(１)この仕様書に関し疑義のあるとき及び上記以外の事項については、県と受託者が協議のうえ決定する。 (２)YouTube広告にかかる調整業務はすべて受託者が行うこととし、これにかかる費用(映像使用料)は受託者の負担とする。 (３)検索連動型広告、YouTube広告においては、各月の前半・後半などに広告表示が偏らないよう留意すること。 (４)上記実施事業において県で確定している費用はありません。