令和８年度脱炭素社会ポータルサイト運用保守委託業務の一般競争入札について

令和８年度脱炭素社会ポータルサイト運用保守委託業務の一般競争入札について 入 札 公 告令和８年度脱炭素社会ポータルサイト運用保守委託業務について、一般競争入札を行いますので高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号。以下「規則」という。)第７条の規定により公告します。 入札参加を希望する者は、下記により一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１－１)(以下「申請書」という。)を作成してください。 令和８年３月６日高知県知事 濵田 省司 １ 入札に付する事項(１)委託業務名 令和８年度脱炭素社会ポータルサイト運用保守委託業務(２)業務の内容 入札説明書及び仕様書による。 (３)委託期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)入札方法一般競争入札による。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げるすべての要件を満たす者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に令和８年３月18日時点をもって登録されていること。 (３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４)高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しないこと。 (５)国又は地方公共団体との間において、過去２年間にウェブサイト運用保守業務又は当該業務に類する業務で規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、これら契約を誠実に履行した者であること(同一経営の本所(本社・本店等)、支所(支社・支店・営業所等)が実績を有する場合を含む。 )。 ３ 契約条項等を示す場所及び方法(１)担当部署(契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先)〒780-0850 高知市丸ノ内1丁目７番52号 高知県林業振興・環境部環境計画推進課 電話番号088-821-4841 電子メール030901@ken.pref.kochi.lg.jp ホームページ(https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026021600386/)(２)入札説明書の交付方法令和８年３月６日(金)から令和８年３月17日(火)までの間、高知県林業振興・環境部環境計画推進課のホームページからのダウンロードによる。 (https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026021600386/)４ 入札参加資格の確認方法等この一般競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を令和８年３月18日(水)17時までに、３(１)の担当部署へ持参又は郵送(書留郵便又は配達証明に限る。)により提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格があると認められた者に限り、入札に参加することができる。 また、入札者は高知県から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、申請書等様式は、令和８年３月６日(金)から令和８年３月17日(火)までの間、高知県林業振興・環境部環境計画推進課のホームページで交付する。 (https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026021600386/)(１)申請書申請書に必要事項を記入のうえ提出すること。 (２)同種業務の履行実績別紙様式１－２「同種業務の履行実績」に必要事項を記入し、その挙証資料として、契約の相手方、契約期間及び業務内容を確認できる契約書、仕様書、設計書、完了検査又は完了検査の合格通知書の写し、発注者からの履行証明書等、申請者が履行実績を証明できる書類を添付すること。 ５ 入札及び開札等(１)入札及び開札の日時 令和８年３月27日(金)10時(２)入札及び開札の場所 高知市丸ノ内２丁目４番１号 高知県保健衛生総合庁舎１階 中会議室６ その他(１)入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 規則第９条、第10条、第39条及び第40条の規定による。 (３)最低制限価格の有無 無(４)入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他規則第21条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (５)落札者の決定方法規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者が高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けたときには、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (６)契約書作成の要否 要(７)再度入札に関する事項等再度入札(当初と合わせて３回)を行っても、なお、予定価格を超える場合は、最低価格者から順次予定価格の範囲において随意契約の折衝を行うことがある。 (８)低入札価格調査制度適用 無(９)手続きにおける交渉の有無 無(10)詳細は、入札説明書による。 (11)令和８年度当初予算が提案どおり議決されなかった場合は、当該調達手続を停止等することがある。 令和８年度脱炭素社会ポータルサイト運用保守委託業務入札説明書高知県 令和８年度脱炭素社会ポータルサイト運用保守委託業務の入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する業務(１) 業務名称 令和８年度脱炭素社会ポータルサイト運用保守委託業務(２) 業務の内容 別添仕様書のとおり。 (３) 入札方法一般競争入札による。 ア 入札金額は契約期間の委託業務に対して積算した金額を入札書に記入すること。 イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げるすべての要件を満たす者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に令和８年３月18日時点をもって登録されていること。 (３) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４) 高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しないこと。 (５) 国又は地方公共団体との間において、過去２年間にウェブサイト運用保守業務又は当該業務に類する業務で規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、これら契約を誠実に履行した者であること(同一経営の本所(本社・本店等)、支所(支社・支店・営業所等)が実績を有する場合を含む。 )。 ３ 入札参加資格の確認方法等この一般競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を令和８年３月18日(水)17時までに、３(２)の担当部署へ持参又は郵送(書留郵便、又は配達証明に限る。)により提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格があると認められた者に限り、入札に参加することができる。 また、入札者は高知県から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、申請書等様式は、令和８年３月６日(金)から令和８年３月17日(火)までの間、高知県林業振興・環境部環境計画推進課のホームページで交付する。 (https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026021600386/)(１) 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１－１)(以下「申請書」という。)に必要事項を記入のうえ、提出すること。 イ 同種業務の履行実績様式１－２「同種業務の履行実績」に必要事項を記入し、その挙証資料として、契約の相手方、契約期間及び業務内容を確認できる契約書、仕様書、設計書、完了検査又は完了検査の合格通知書の写し、発注者からの履行証明書等、申請者が履行実績を証明できる書類を添付すること。 (２) 提出先〒780-0850 高知市丸ノ内1丁目７番52号高知県林業振興・環境部環境計画推進課電話番号 088-821-4841ファクシミリ 088-821-4530電子メール 030901@ken.pref.kochi.lg.jp(３) 提出期限令和８年３月18日(水)17時まで(４) 提出方法持参又は郵送による。 郵送の場合は書留郵便、又は配達証明とし、封筒の表面に「令和８年度脱炭素社会ポータルサイト運用保守委託業務 入札参加申請書在中」と記入して、「親展」と朱書きのうえ、提出期限までに(２)の宛先へ必着すること。 (５) 入札参加資格の確認入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請書の提出のあった者には、入札参加資格の確認結果を「一般競争入札参加確認通知書(様式２)(以下「通知書」という。 )」により、令和８年３月23日(月)までに申請者に対して電子メール及び電話にて通知する。 電子メールによる通知書を受理したときは「受領書(様式５)」を(２)提出先まで電子メールにて送付すること。 (６) 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、高知県に対して説明を求めることができる。 イ アの説明を求める場合は、令和８年３月25日(水)15時までに「理由説明要求書(様式３)」を(２)の場所に持参又は郵送すること。 電子メール等その他の方法では受け付けない。 ４ 仕様書等に関する質疑・回答仕様書の内容等について質問のある場合は、別紙様式４「質疑書」により、令和８年３月12日(木)12時までに３(２)の提出場所に持参するか、ファクシミリ・電子メール(電話で着信・受信を確認すること)で提出すること。 電話による照会には応じない。 なお、質疑に対する回答及び補足説明は、令和８年３月16日(月)までに、高知県林業振興・環境部環境計画推進課ホームページに掲載するものとする。 ５ 入札及び開札(１) 入札及び開札の日時令和８年３月27日(金)10時から(２) 入札及び開札の場所高知市丸ノ内２丁目４番１号高知県保健衛生総合庁舎１階 中会議室(３) 入札の参加者は、入札方法、条件、物品購入等一般競争入札心得、別紙仕様書及び別紙契約書(案)等を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (４) 入札書の記載内容(物品購入等一般競争入札心得の別記各様式参照)ア 入札書提出年月日イ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名含む。以下同じ)。 ただし、入札書の押印を省略する場合は、会社印及び代表者印の押印は不要とする。 ウ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の住所、氏名及び押印。 ただし、入札書の押印を省略する場合は、代理人の押印は不要とする。 なお、代理人が入札する場合は、入札書を投かんする際にあらかじめ委任状を提出しなければならない。 エ 入札金額は、業務にかかるすべての費用を含んだ金額とすること。 ただし、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を記載すること。 オ 入札件名(５) 入札書の提出方法入札書は持参により提出することとし、上記(１)及び(２)の日時・場所において、所定の入札箱に投かんしなければならない。 また、押印を省略した入札書を提出するときは、本人確認を受けた後、入札箱に投かんしなければならない。 なお、本人確認は顔写真付きの身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等が該当。 ただし、押印を省略した入札書については、訂正又は文字の挿入は行わず、再作成すること。 (７) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(８) 開札の方法開札は、上記(１)及び(２)の日時・場所において、すべての入札参加資格者等の立会いで行う。 (９)その他入札に関する事項物品購入等一般競争入札心得による。 ６ 入札保証金高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号。以下「規則」という。)第９条、第10条の規定による。 ７ 入札の無効２に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他規則第21条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 ８ 落札者の決定(１) 規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価格の入札をした者が二者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者は失格とするとともに、落札したにもかかわらず契約を締結しなかったものとして取り扱う。 (３) 予定価格の範囲内で有効な入札をした者がいないときは、再度入札(最多２回)を行う。 (４) 再度入札、再々度入札を行っても、なお落札者がいないときは、最も低い金額を入札した者から順次、予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがある。 ９ 契約保証金規則第39条及び第40条の規定による。 10 契約書作成の要否及び契約条項要。 別紙契約書(案)のとおり。 11 その他(１) 令和８年度高知県当初予算が提案どおり議決されることを条件として実施するものであり、提案どおり議決されなかった場合には手続を停止する。 (２) 入札の参加及び契約の締結等に関して生じた費用は、当該入札参加者が負担する。 (３) 入札等に関して本説明書に記載のない事項に関しては、高知県契約規則、高知県会計規則等の定めによる。 (４) 提出された申請書等は返却しない。 また、提出された申請書等について、提出期限以降の差し替え、訂正等は認めない。 なお、開札の日までの間において、高知県から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (５) 申請書等に虚偽の記載をした場合には、当該申請書等を無効にするとともに虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。 (６) 落札者が、高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日のまでの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５項に規定する排除対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 令和８年度脱炭素社会ポータルサイト運用保守委託業務仕様書第１ 基本事項１ 目的高知県(以下「県」という。)は、「第Ⅱ期高知県脱炭素社会推進アクションプラン」(令和６年３月策定)に基づき、「2050年カーボンニュートラルの実現」と「経済と環境の好循環」の創出に向けて、県民・事業者・行政等が一丸となった「オール高知」での取組を推進している。 県民・県内事業者の脱炭素に向けた取組を促すため、県は、脱炭素の仕組みや具体的な取組方法等の様々な情報を効果的に発信するとともに、県内事業者の脱炭素につながる取組や製品等に関する情報を効果的に発信することを目的としたポータルサイトを構築し、令和５年12月から公開・運用を行っている。 本業務は、このポータルサイト及び関連するシステムの運用・保守を行うことで、県民・事業者等に、脱炭素に関する様々な情報や、県内事業者の脱炭素につながる取組・製品等に関する情報を効果的に発信し、県民・事業者の取組や行動変容を促すことを目指すものである。 ２ 事業概要ホームページ「こうちの脱炭素スタートサイト「こっから。」」(https://cn-portal.pref.kochilg.jp/)及び同ホームページ上で県内事業者が登録した脱炭素化につながる取組や製品等の情報を管理するシステム(以下、「製品等情報管理システム」といい、ホームページと併せて「システム」という。)の運用保守業務を行う。 ３ システムの概要(１) ソフトウェア仕様サーバー名：CNPORTAL01(こうちの脱炭素スタートサイト「こっから。」)サーバー名：CNSV01(製品等情報管理システム)管理番号 用途 メーカ ソフトウェア名 バージョン1 Webサーバーソフト Apache Apache 2.4.582 プログラミング言語 PHP PHP 8.2.133 DB MariaDB MariaDB 10.11.64 OS Microsoft Windows Server 20195 ウィルス対策ソフト Trellix Trellix Endpoint Security10.7管理番号 用途 メーカ ソフトウェア名 バージョン1 Webサーバーソフト Nginx Nginx 1.24.02 プログラミング言語(APIサーバー)Oracle Java 17.0.93 プログラミング言語 Meta React 18.2.0(２) システムの構成本システムの構成図は下記のとおり、庁内クラウドのインターネット系ネットワークを利用したウェブサイト(ウェブシステム)とする。 (３) システムの利用状況ア ホームページセッション数令和７年１月１日～令和８年１月31日：23,430件イ ページビュー数令和７年１月１日～令和８年１月31日：37,542PV第２ 委託業務の対象委託業務の対象は、システムが安定して稼働するために行う稼働監視、構成管理、バックアップ、障害管理等の保守業務を実施するものとする。 4 DB Oracle Oracle 19.0.05 OS Microsoft Windows Server 20196 ウィルス対策ソフト Trellix Trellix Endpoint Security10.7庁内クラウド(CNSV01)「製品等情報管理システム」ReactJava-SpringBoot(API)OracleNginxWindows Server県民会議記事投稿権限こうち脱炭素パートナーパートナー権限県民等(一般ユーザ)権限なし(閲覧のみ)県庁NWインターネット系ネットワーク環境計画推進課管理者権限庁内クラウド (CNPORTAL01)「こうちの脱炭素スタートサイト「こっから。」」WordPressPHPMariaDBApacheWindows Server第３ 委託業務の体制１ 運用体制本委託業務の受託者(以下「受託者」という。)は、運用及び保守業務体制について、以下に示した体制図をもとに、業務担当者及びシステム運用保守業務責任者をそれぞれ任命し、適正な人数を編成、業務にあたること。 ２ 業務時間運用及び保守業務のサービス時間帯は、祝祭日・年末年始休暇を除く平日の勤務時間(８：３０～１７：１５)とする。 ただし、上記以外の時間帯において、重大な障害の発生など緊急対応が必要となった場合は、協議のうえ対応を行うこと。 なお、緊急連絡先を両者で確認すること。 第４ 委託業務の内容１ システム運用業務(１) システム操作関係業務受託者は、県の指示に基づき、システム運用に必要なシステム操作及びその操作に直接関連する業務を行う。 (２) システム構成管理業務受託者は、県の指示に基づき、システム運用業務責任者の管理の下、ソフトウェア保守業務責①問合せ 障害時連絡等システム管理者システム担当者システム利用者一般インターネットユーザー⑤問合せ及び 対応内容反映等受託者②対応依頼・問合せ対応 ・障害時対応 ・稼働監視 ・改修対応(軽微)・不正アクセス発生時の アクセス記録の解析・災害時など バックアップからの再構築等委託者(環境計画推進課)運用保守業務責任者運用保守業務担当者主な対応業務④対応完了報告③依頼内容対応任者及びハードウェア保守業務責任者と調整し、ソフトウェア又はハードウェアの改修等に対応して、システム変更時のシステムの構成管理を行う。 (３) システム障害対応業務受託者は、システム障害又はセキュリティ事案が発生した場合の問題の一次切り分け並びに対応の指示及び県への報告を行う。 (４) システム稼働監視業務受託者は、県の指示に基づき、システムの稼働監視を行う。 (５) ログ管理業務受託者は、県の指示に基づき、システムにおけるログの収集及びログの解析・分析を行う(Google Analytics等の既存の分析サービスを利用することで差し支えない。)。 ２ ソフトウェア保守業務(１) ソフトウェア構成管理受託者は、システムを構成するソフトウェアの設定情報又はプログラム仕様に変更があった場合は、ソフトウェアの構成管理を行う。 (２) バージョンアップ及びパッチ適用業務受託者は、県の指示に基づき、システムを構成するソフトウェアのバージョンアップ及びパッチ適用を行う場合は、その適用の可否を判断する。 ただし、県の指示がない場合でも、月に１回は適用の可否を判断すること。 判断の結果、適用可能と判断した場合は作業を行う。 この作業には、動作試験等も含まれるものとする。 さらに、適用したソフトウェアが動作するシステム環境を整え、その結果を県に報告する。 適用不能と判断した場合には、その旨を県に報告する。 (３) システム復旧業務受託者は、システムに障害が発生した場合は、県の指示に基づき、バックアップ情報からシステムの復旧を行い、システム復旧の成功を確認する。 その確認後、その結果を県に報告する。 また、システム復旧が失敗した場合には、更に一世代前のバックアップ情報からシステムの復旧を行い、バックアップ情報が存在しなくなるまでこれを繰り返す。 バックアップ情報が存在しなくなった場合は、システム復旧計画とともにその旨を県に報告する。 (４) 障害等原因調査業務受託者は、県の指示に基づき、システム障害又はセキュリティ事案発生による障害等原因調査を指示された場合は、調査を行い、その結果をシステム運用業者に報告する。 (５) ソフトウェア保守付随業務(問い合わせ対応)受託者は、システム運用業務責任者を経由して、県からのソフトウェアに対する問い合わせの対応を行う。 (６) クラウド移行対応業務受託者は、県の指示に基づき、令和７年８月18日付７高デ政第614号デジタル政策課長通知のとおり、庁内クラウド更改に伴う仮想マシンの移行の対応を行う。 ３ ホームページ保守業務(１) ホームページの運用保守業務受託者は、ホームページ「こうちの脱炭素スタートサイト「こっから。」」に存在する全ての既存ページを運用保守する。 ア 不具合発生時の修正対応不具合発生時の原因確認と修正対応(重大なものの修正については別途協議を行う。)。 イ HTMLの破損時の修正対応HTMLが壊れた場合の修正(重大なものの修正については別途協議を行う。)。 (２) ホームページの追加・改修業務受託者は、県と協議の上、次に掲げる業務のほか、新規ページの作成(４ページ程度)やページ内コンテンツの改修(リンク追加や記載の追加・変更等小規模なものを想定)等の作業を実施する。 作業にあたっては、アクセシビリティやユーザビリティに配慮するものとし、「高知県ホームページ作成ガイドライン」に基づき行うものとする。 ア 支援制度一覧ページの更新 県の指示に基づき、支援制度一覧ページに掲載する情報の追加・修正等の作業を行う(２回程度を想定)。 なお、当該ページに掲載する情報は、県からデータを提供する。 (３) イラスト等作成業務受託者は、県と協議の上、県がホームページ上や今後発行する脱炭素に関する啓発資料等で活用できるイラスト(既存キャラクターや県のイメージキャラクター「くろしおくん」を想定)や、既存キャラクター等を活用した壁紙等(クイズ機能の景品として使用)を合計５点程度作成する。 (４) ホームページ保守付随業務 ア マニュアル修正業務各種システムの操作方法が変わる場合には、受託者は、県の指示に従い、既存の使用マニュアルを修正する。 イ 取材記事の公開サポート 県の指示に従い、記事ページ作成・公開について、記事執筆委託事業者との協議・調整等を行う。 ４ 製品等情報管理システム保守業務(１) 製品等情報管理システムの運用保守業務受託者は、製品等情報管理システム(同システム上に存在する全ての登録データを含む。)を運用保守する。 (２) 製品等情報管理システムの改修業務受託者は、県と協議の上、必要に応じて、製品等情報管理システムの改修等の作業を実施する。 (３) 製品等情報管理システム保守付随業務(マニュアル修正業務)各種システムの操作方法が変わる場合には、受託者は、県の指示に従い、既存の使用マニュアルを修正すること。 第５ 委託業務のサービス要件１ 情報セキュリティの遵守業務実施に当たっては、高知県情報セキュリティポリシーを遵守すること。 ２ システム障害時の対応システム障害又はセキュリティ事案発生時における一次切り分けに要する時間は24時間以内とする。 ただし、障害の規模が大きく時間を要することが明確な場合は、早急に状況を確認し、県と協議の上対応を決定すること。 第６ 委託業務の成果品１ 成果物の内容(１) 毎月上旬前月のアクセスログ報告・分析結果、事業者・製品の個別ページのリンククリック数等をとりまとめたもの(２) 不具合発生時等の修正対応時ア 障害対応報告書(障害時の対応状況が把握できるもの。対応後、速やかに提出する。)イ 変更状況報告書(変更状況と影響等が把握できるもの。対応後、速やかに提出する。)(３) イラスト等作成時県の指示を踏まえて作成したイラストデータ(ai形式及びpng形式)(４) 委託業務完了時ア 業務完了報告書イ 実績報告書(年間のアクセスログ分析結果、運用保守内容、障害時の対応状況、変更状況と影響等をとりまとめたもの。作業実績工数含む。)２ 形式等(１) 書類(紙媒体)は、Ａ４判縦長横書き両面を原則とし、日本語表記のもの１部を提出する。 以下同じ。 )は、成果物の引渡しのときをもって受託者から県に移転するものとする。 ２ 受託者は、県に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾するものとする。 (１) 成果物の内容を公表すること。 (２) 成果物を利用して県の業務を実施すること。 (３) 前号の目的及び運営、広報等のために必要な範囲内で、成果物を県が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は県の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。 ３ 県が著作権を行使する場合において、受託者は、著作権法第19条第１項又は第20条第１項に規定する権利を行使しないものとする。 ４ 受託者は、成果物の内容を公表してはならない。 ただし、あらかじめ県の承諾又は合意を得た場合はこの限りでない。 ５ 受託者は、県に対して、委託業務の成果物が、第三者の著作権を侵害するものでないことを保証する。 ６ 成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受託者が当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾等に係る一切の手続きを行うこと(受託者が提供した既存著作物等は除く)。 また、フリー素材を使用した場合も含めて、当該既存著作物等の権利関係を明確にして業務完了報告書にまとめ、県に提出すること。 ７ 委託業務の成果物が第三者の著作権を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受託者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講じなければならない。 ただし、当該侵害が県の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。 第８ 留意事項１ 仕様書の内容については契約後、予算の範囲内で変更する場合がある。 ２ 委託契約書及び本仕様書に記載されていない事項や疑義が生じた場合は、県と受託者双方が協議をして、これを処理すること。