令和８年度県営住宅管理システム運用保守等委託業務に係る一般競争入札について

令和８年度県営住宅管理システム運用保守等委託業務に係る一般競争入札について 入 札 公 告県営住宅管理システム運用保守等委託業務について、一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。 令和８年３月６日高知県知事 濵田 省司１ 競争入札に付する事項(１) 調達をする役務県営住宅管理システム運用保守等委託業務(２) 役務の特質等別紙仕様書のとおり(３) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４) 履行場所高知市内(５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争入札に参加する者の必要な資格に関する事項(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年高知県告示第638号)等に基づき指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４) 国又は地方公共団体において、過去２年以内に当業務に類するシステムの開発又は運用保守について契約の実績があること。 (５) この入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までに、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規定」(平成23年高知県訓令第1号)に基づく入札参加資格停止措置を受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 (６) 契約を完全に履行する経験及び能力を有する者であること、又は、経験及び能力を有する常勤の技術職員を雇用していることを証明し、かつ、障害発生時に迅速に対応できる体制が整備されていることを証明した者であること。 (７) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ３ 契約条項等を示す場所等(１) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒780－8570 高知市丸ノ内一丁目２－20高知県土木部住宅課電話番号 088－823－9855(２) 入札に関する様式等の交付方法令和８年３月６日(金)から令和８年３月24日(火)まで高知県住宅課ＨＰ上からダウンロードで交付する。 ４ 競争入札執行の場所等及び日時(１) 競争入札参加者は、入札方法、条件、仕様書及び別添契約書(案)等を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 入札書の記載内容等ア 別紙様式の入札書には、次に掲げる事項を記載すること。 (ア) 入札書提出年月日(イ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び会社印・代表者印の押印(外国人の署名含む。以下同じ)(ウ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)並びに代理人であることの表示、当該代理人の住所、氏名及び押印(エ) 入札金額(オ) 契約件名又は対象イ 入札参加者又はその代理人(以下「入札参加者等」という。)は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札金額の訂正はできない。 ウ 入札参加者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 エ 入札及び開札の日時及び場所令和８年３月25日(水)午後１時３０分高知市丸ノ内一丁目２－20高知県庁本庁舎 ７階 高知県建築課分室(７階東)(３) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨５ 入札保証金に関する事項免除(高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第10条第2号の規定による。 )６ 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 ７ 開札に関する事項開札は、４の(２)のエの日時及び場所において入札参加者等の立会いで行う。 入札参加者等は、すべての者が立ち会うこととする。 開札した結果、落札となるべき入札がない場合は、再度の入札を行う。 ８ 落札者の決定に関する事項(１) 高知県契約規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３) 入札価格が予定価格を超える場合は、４の要領で再度入札を行う。 (４) 再度入札(合わせて３回の入札)を行っても、なお予定価格を超える場合は、最低価格者から順次予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがある。 ９ 契約保証金に関する事項高知県契約規則第39条及び第40条の規定による。 10 契約書の作成に関する事項要11 契約条項に関する事項別添契約書(案)のとおり12 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、この入札公告に示した役務と同種類かつ同規模の契約実績があること、契約を完全に履行する経験及び能力を有する者であること、又は経験及び能力を有する常勤の技術職員を雇用していること、及び、障害発生時に迅速に対応できる体制が整備されていることを証明する書類を13の要領で提出しなければならない。 開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 13 本件入札に関して提出する書類(１) この入札公告に示した役務を履行することができることを証明するものとして、次の書類を入札前の令和８年３月16日(月)までに３の(１)の場所に提出し、審査を受けること。 「契約実績証明書」１部「実務経験証明書」１部「保守等体制図」１部「契約履行誓約書」１部上記提出書類のほか、補足資料の提出を求める場合がある。 (２) 入札参加者が虚偽又は不誠実な提案を行い、自己に有利になるような資料を作成したと判断される場合は、その入札書は無効となることがある。 14 関係書類の閲覧県営住宅管理システムに係る下記の書類を、３の(１)の場所において、令和８年３月24日(火)まで閲覧に供する。 「運用保守マニュアル(ドキュメント)」「システム操作マニュアル」15その他(１) 入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、すべて当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 (２)令和８年度高知県当初予算が提案どおりに議決されなかった場合は、本件調達手続きについて停止等を行うことがある。 (３) 落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 1県営住宅管理システム運用保守等委託業務仕様書第１ 基本事項１ 目的安定的で効率的なシステムの安全運転確保無駄のない適正コストによるシステム運用の実現住宅課及び住宅供給公社職員による適正なシステム運用の支援収納台帳、家賃等納付書の出力２ 事業概要別紙１「県営住宅管理システム業務 システム運用スケジュール」のとおり３ システムの概要(１)システムの構成別紙２「システム構成図」のとおり(２)システムの利用状況県職員、及び住宅供給公社職員により、土日祝休日を除く毎日、概ね８：30～17：15の間システム利用されている。 システムに係る問い合わせ、及びデータ修正の発生頻度は、それぞれ月10件程度である。 第２ 委託業務の対象別紙２「システム構成図」中＜構成機器リスト＞に係る保守運用業務を行う収納台帳(６月)、納付書(３月)の作成を行う第３ 委託業務の体制・運用保守業務体制について、体制図を用いて報告し、承認を得た上で業務に着手すること。 また、運用・保守業務の責任者をそれぞれ任命し、体制図と併せて報告すること。 なお、運用・保守の責任者は兼務してはならない。 住宅課の担当者との折衝は、システム運用保守に関するノウハウを有した責任者が行うものとする。 ・別紙１「県営住宅管理システム業務 システム運用スケジュール」を参照のこと。 ・高知県側の運用保守に関する窓口は、住宅課住宅管理担当グループとする。 ・県及び住宅供給公社職員の勤務時間は土日祝休日を除く８：30～17：15である。 ・運用保守業務のサービス時間帯は、８：30～17：15(閉庁日を除く。)とする。 受付時間外は、FAX、Ｅメールにより通知を行い、次の受付時間帯で行う。 但し、早期にシステムの障害復旧が必要な場合など、緊急を要する場合についてはこの限りではない。 第４ 委託業務の内容乙は、次の各項で定める委託業務を、甲の指示により実施するものとし、乙が委託業務を行った場合は、その作業内容を記録し、甲に報告しなければならない。 この方法については、甲との協議のうえ、別途定めるものとする。 2また、この業務により、システムの構成が変更された場合は、ドキュメント類及び構成情報を最新の状態に保つものとする。 １ システム運用業務(１)システム操作関係業務乙は、システムデータのバックアップを行う。 バックアップは外部媒体のＨＤＤに、月～金曜日(開庁日)の曜日ごとに取得する。 乙は、甲の指示に基づき、システム運用に必要なシステム操作及びその操作に直接関連する業務を行う。 その業務の内容及び操作手順は、甲が別に定める操作説明書に定める。 別紙１「県営住宅管理システム業務 システム運用スケジュール」を参照のこと。 (２)システム構成管理業務乙は、甲の指示に基づき、システム運用業務責任者の管理の下、ソフトウェア保守業務責任者及びハードウェア保守業務責任者と調整し、ソフトウェア又はハードウェアの改修等に対応して、システム変更時のシステムの構成管理を行う。 その業務の内容及び手順は、甲が別に定める運用手順書によるものとする。 (３)システム障害対応業務乙は、システム障害又はセキュリティ事案が発生した場合の問題の一次切り分け並びに対応の指示及び甲への報告を行う。 その対応手順は、甲が別に定める運用手順書及びセキュリティ実施手順書によるものとする。 (４)システム稼働監視業務乙は、甲の指示に基づき、システムの稼働監視を行う。 その業務の内容及び手順は、甲が別に定める運用手順書によるものとする。 (５)ログ管理業務乙は、甲の指示に基づき、システムにおけるログの収集及びログの解析を行う。 その業務の内容及び手順は、甲が別に定める運用手順書によるものとする。 (６)システム運用付随業務ア 問い合わせ対応乙は、甲からのシステムに関する問い合わせの対応、利用者からのシステムに対する問い合わせ業務、納品物及び処理結果に対する問い合わせに係る業務を行う。 ２ ソフトウェア保守業務(１)バージョンアップ及びパッチ適用業務乙は、甲の指示に基づき、システムを構成するソフトウェアのバージョンアップ及びパッチ適用を行うこと。 (２)システム復旧業務乙は、システムに障害が発生した場合は、甲の指示に基づき、甲が別に定める操作説明書、基本設計書及びプログラム設計書を参照のうえ、バックアップ情報からシステムの復旧を行い、システム復旧の成功を確認する。 その確認後、その結果を甲に報告する。 また、システム復旧が失敗した場合には、更に一世代前のバックアップ情報からシステムの復旧を行い、バックアップ情報が存在しなくなるまでこれを繰り返す。 バックア3ップ情報が存在しなくなった場合は、システム復旧計画とともにその旨を甲に報告する。 (３)障害等原因調査業務乙は、甲の指示に基づき、システム障害又はセキュリティ事案発生による障害等原因調査を指示された場合は、甲が別に定める操作説明書及び基本設計書を参照の上、調査を行い、その結果をシステム運用業者に報告する。 (４)ソフトウェア保守付随業務ア 問い合わせ対応システム運用業務責任者を経由して、甲からのソフトウェアに対する問い合わせの対応を行う。 (５)免責事項但し、上記の業務について、障害に係る原因が別事業者により実施されたシステム改修業務にあると明確に判断される場合は、甲乙協議のうえ対応にあたるものとし、そのうえで補修その他の措置が必要であると認められるときは、乙はその責を負わないものとする。 なお、この場合、業者間で協議その他情報の伝達等を行う必要がある場合は、甲を経由してこれを行うものとする。 (６)Officeバージョンアップ作業クライアント端末(高知県住宅供給公社デスクトップPC計２台)のOfficeについて、下記バージョンアップ作業を行う。 ・Office：Office LTSCProfessional Plus 2021→Office LTSCprofessional Plus 2024３ ハードウェア保守業務(１)ハードウェア復旧業務乙は、システムに障害が発生した場合は、甲の指示に基づき、甲が別に定める操作説明書、ハードウェア構成図等を参照のうえ、機器の稼働状況を確認し、ハードウェアに起因する障害である場合は､その復旧を確認する。 その確認後、その結果を甲に報告する。 (２)障害等原因調査業務乙は、甲の指示に基づき、システム障害又はセキュリティ事案発生による障害等原因調査を指示された場合は、甲が別に定める操作説明書及び基本設計書を参照の上、調査を行い、その結果をシステム運用業者に報告する。 ４ システム改修業務(１)情報連携データレイアウト変更に関する改修・改版データ標準レイアウトに対応するため、県営住宅管理システムの特定個人情報連携部分の機能改修を行う。 ・データベースの変更・特定個人情報連携プログラムの修正・情報照会台帳の帳票修正(記載項目の追加)(２)その他システムに関する軽微なものの改修５ 機器リプレース業務クライアントPC更新業務4別途調達で導入したクライアントPCに対して、県営住宅システムのセットアップ及び動作確認を行うとともに、ソフトウェアの移行作業等を行う。 ６ 動作確認業務第４次庁内クラウドへの共通基盤の移行に伴うテスト及び動作確認を行う。 なお、移行作業の概要については、別紙３「第4次庁内クラウド移行案内について」を参照すること。 第５ 委託業務のサービス要件１ 基本要件乙はヘルプデスク用務の担当者として、システム運用・保守に関するノウハウを有した責任者もしくはその者が選び甲の承認を得た者１名以上を充てるものとし、回線は１本とする。 本業務の実施においては、高知県情報セキュリティポリシーを遵守すること。 ２ サービスレベル(１)システム運用業務ア 運用時間に対する要件基本的に平日の８：00～22：00まで利用可能とする。 イ システム稼働率システム稼働率は、定期点検のための停止時間を除き、95パーセント以上とする。 ウ システム障害時の一次切り分け許容時間システム障害またはセキュリティ事案発生時における一時切り分けに要する時間は、24時間以内とする。 なお、上記の原因が別事業者により実施されたシステム改修業務にあると明確に判断される場合は、上記の限りではないが、甲乙協議のうえ、速やかにシステムの復旧に努めるものとする。 エ 問い合わせ対応問い合わせ対応は、問い合わせから最初の回答までを24時間以内とする。 第６ 委託業務の成果品１ 成果物の内容乙は、次に掲げる成果物を指定された期日までに納品しなければならない。 (１)月例報告(毎月10日までに前月分を提出。３月分は契約期間内に提出する)・問い合わせ、クレーム対応履歴の記録(工数)・未解決事項の上位紹介履歴の記録・解決／未解決の割合・解決までの所要時間の分析記録・障害報告書(原因～対策～実施)(工数)・システム復旧までの所要時間の分析・ソフトウェア訂正作業報告書(原因、対策検討、訂正作業内容、工数、など)5・仕様変更対応作業報告書(原因、対策検討、改良作業内容、工数、など)・保守履歴(２)年度末報告(契約期間内に提出)・月例報告のとりまとめ及び集計結果※次年度の予算策定時期において、住宅課担当者が必要と判断した場合には、上記の年度末報告資料の中間報告を、担当者へ報告・提出すること。 (３)納付書(約1,000戸×12ヶ月分)(４)収納台帳(約4,000戸)現年度＋過年度分 約1,000枚程度※(１)から(４)について、いずれも用紙は受託者が負担すること。 ２ 形式等(１)及び(２)形式は特に定めない。 上記記載内容を記入した様式を受託事業者にて準備すること。 電子媒体の場合は、ウィルス対策ソフトによりウィルスチェックを実施しておくこと。 (３)納付書は８インチ×11.5インチの連続帳票の両端をカットし、単票にしたものである。 (４)収納台帳は11インチ×15インチの連続帳票の右端をカットし、単票にしたものである。 ３ 納品場所高知県土木部住宅課 ＜システム構成図＞ 本システムの構成は、以下のとおり本庁 高知県庁内クラウド住宅課クライアント県営住宅管理端末 県営住宅管理サーバー バックアッププリンター 県営住宅管理端末 ハブ庁内ＬＡＮ県営住宅管理端末ノート5台＋プリンター1台(ノートは県所有) サーバ１台高知県住宅供給公社 光ファイバー県営住宅管理端末県営住宅管理端末プリンター ハブ県営住宅管理端末デスクトップ２台＋ノート２台＋プリンター１台(ノートは県所有)＜構成機器リスト＞【住宅供給公社クライアント(デスクトップ)】 Mate タイプＭＬ・・・・２台【住宅課・住宅供給公社クライアント(ノート)】 VersaPro タイプVA・・・・住宅課５台・住宅供給公社２台 ○各種スペックＮＯ. 項目 スペック 導入年月日1 住宅供給公社クライアント CPU：Corei5(デスクトップ) メモリ：8GBSSD：512GB2 住宅課クライアント CPU：Core i3-8145U 2.10GHz住宅供給公社クライアント メモリ：4GB(ノート) HDD：500GB ○各種ソフトウェア／データベース構成ＮＯ. 項目 スペック 導入年月日1 住宅供給公社クライアント OS：windows11Pro(64bit)(デスクトップ) ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ：Microsoft Access20212 住宅課・住宅供給公社クライアントOS：windows11Pro(64bit)(ノート) ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ：Microsoft Access2024別紙２令和6年11月1日令和3年8月1日令和6年11月1日令和3年8月1日 【移行ツール(Move)を利用した移行】 別紙３高知県庁内クラウド更改に伴う仮想マシン移行のご案内高知県庁内クラウドの更改にあたり、現行の仮想化基盤上(移行元)で稼働している仮想マシンを新しい仮想化基盤上(移行先)へ移行します。 ヒアリング時の「移行パターン」にて「Moveでの移行」を希望し、「Moveでの移行」が可能と判断できたシステムに対し、詳細情報を案内します。 1. 新仮想化基盤概要 移行先となる新仮想化基盤は物理サーバ7台構成となり、スペックは以下のとおりです。 また、これまでのVＭware vSphereからNutanixにハイパーバイザーが変わります。 ・CPU：336コア (48コア × 7台)・メモリ：5,282.2GiB (754.76GiB × 7台)・ハイパーバイザー：Nutanix Acropolis hypervisor (AHV)2. 移行作業日・別途通知する「移行作業スケジュール」をご確認願います。 ・ヒアリングの回答を元に決めておりますが、都合が悪い・時間帯を変更したい等ありましたらご連絡願います。 ・作業時間は目安です。 3. 移行概要・高知県庁内クラウドの更改にあたり、現行の仮想化基盤上(移行元)で稼働している仮想マシンを新しい仮想化基盤上(移行先)へ移行します。 第3次クラウド環境から、第4次クラウド環境への移行に伴い、仮想環境で利用するソフトウェアがVMwareからNutanixへ変更となります。 ・移行後の仮想マシンのディスク利用形式は全てシンプロビジョニング形式となります。 ・移行日の数日前(開始日はシステムによって異なります)より、新旧ストレージ間で転送(コピー)を行い、 移行当日の転送を前回からの差分のみとすることで、サービス停止時間を最小限に抑えます。 [Nutanix Moveの非サポート対象]・IPv6形式のIPアドレスのみを利用しているゲストOS ※ 設定上IPv6が有効の場合でも、通信に利用されていない場合は問題ないため、ヒアリングシート上は利用無し(「IPv6を利用していない」を選択)でお願いします。 ・OS、アプリケーション等で重複排除機能を有効にしているゲストOS・Microsoft Exchange Sever[Nutanix Moveの移行制限事項]・ウイルス対策ソフトが起動中のWindows ゲストOS(事前にウィルスソフトが停止していれば可) アンチウィルスソフトはVirtIO ドライバのインストールを妨げる懸念があるため、移行作業時アンチウィルスソフトのサービスを停止してください。 ・Nutanix MoveでサポートされているゲストOSは、別紙)MoveサポートゲストOS一覧に記載されているOSのみです。 ※別紙に記載のないRHELのマイナーバージョン(8.8、8.9など)に関しては、Nutanix Moveでの動作検証未実施でありサポート外のため、移行作業が万が一 失敗となった場合、調査不可の可能性があります。 その場合は別途協議の上、別の移行方式(OVFのインポート、エクスポートなど)でのリトライ作業となる可能性があります。 ・仮想マシン上でマウントしているCD/DVDドライブおよび、フロッピーディスクドライブは、移行時に切断されますのでご了承ください。 ・移行作業の実施時期は2026年1月から2026年12月までの間を予定しています。 ・初回転送時のみ、夜間のスケジュールバックアップを停止します。 ・外部NASオプションサービスを利用しているサーバについては、新旧両方の外部NASフォルダにアクセス可能な状態になりますので、 2026年11月末までに、システム保守業者にてデータの移行をお願いします。 ■移行時の作業担当と流れ・移行前～移行当日の作業項目及び作業担当は下記のとおりです。 ・移行当日の「システム保守業者」の作業項目をご依頼させていただきます。 ・移行当日の「システム保守業者」の作業項目について、実施可能なタイミングの確認をお願いします。 ・「監視設定変更」については、別途手順書(KC-622 SNMP設定手順書(Windows).docx)を準備させていただきます。 各システム保守業者庁内クラウド事業者(STNet)転送開始① 事前準備 移行元 ー 〇 不要VMスナップショット削除、ボリューム内空き容量確保。 ② 初回転送 移行元→移行先 ー 〇 移行プラン作成時に管理者ユーザ情報の入力③ 差分転送 移行元→移行先 ー 〇・ 移行元→移行先 ー 〇・ 移行元→移行先 ー 〇(移行日まで定期間隔で差分転送) 移行元→移行先 ー 〇移行当日④ サービス停止アナウンス ー 〇 ー 必要に応じ、システム利用者等に対して通知⑤ ウィルス対策ソフトの停止 移行元 〇 ー VirtIOインストールの制限事項のため、事前にウィルスソフトを停止⑥移行準備スクリプトの実行(VirtIOインストール等)移行元 〇 ーNutanix環境で必須となるVirtIOインストールを含めた以下の処理をまとめて行うスクリプトを移行対象仮想マシンより実施-VirtIOインストール-IPアドレス保持設定-VMWareTools削除設定 (本設定により、移行後手動での削除は不要)⑦ アプリ・サービス停止 移行元 〇 ー⑧ OSシャットダウン 移行元 △ 〇 基本的に庁内クラウド業者にて実施。 定められたシャットダウン手順がある場合は、各システム保守業者にて実施⑨ 最終転送 移行元→移行先 ー 〇⑩ VM登録・設定変更 移行先 ー 〇⑪ OSパワーオン 移行先 ー 〇⑫ 監視設定変更 〇 ー監視サーバのIPアドレスが変更となるため、OSのFW等を使用している場合は設定変更が必要になる可能性あり。 ※必要情報は庁内クラウド運用保守業者から提供⑬ その他設定変更 移行先 〇 ー ライセンス登録等、基盤移行により仮想マシン側で再設定が必要な作業がある場合のみ⑭ バックアップ設定 移行先 ー ○⑮ アプリ・サービス起動 移行先 〇 ー⑯ OS・アプリ・サービス動作確認 移行先 〇 ー⑰ 監視動作確認 ー 〇 監視サーバから仮想マシンが正常に監視出来ている事を確認再開 ⑱ サービス再開 ー 〇 ー作業担当No. 作業項目作業対象仮想化基盤備考サービス稼働 サービス停止★作業時のサーバラック鍵の借受けについて高知県庁サーバ室で作業するため、操作用端末が設置されたラックのカギを担当者より借り受ける際は、担当者に「第4次庁内クラウドのラックのカギが必要」である旨をお伝えください。 (第3次庁内クラウドの操作用端末が設置されたラックのカギについては必要な場合のみ、借受けてください)■移行時の作業担当と流れ(イメージ図)■新仮想化基盤のアカウント情報対象 アカウント ホスト名 IPアドレス 備考PrismCentral(メイン環境) kcpv-pcvm21 10.11.208.10 ・新基盤で仮想マシン操作を行う際にWEBブラウザからアクセスします。 外部NAS#1 (LGWAN系) kcpv-nas2110.11.192.159192.168.248.127・新旧両方の外部NASフォルダにアクセス可能な状態です。 2026年11月までに、システム保守業者にてデータの移行をお願いします。 ・3次庁内クラウド基盤の外部NASのIPアドレスと同じネットワークアドレスのNASへ接続下さい。 ・接続手順は「KC-630 NAS装置接続手順書.docx」をご参考ください。 外部NAS#2 (インターネット系) kcpv-nas2210.11.16.127192.168.249.12710.11.31.189・新旧両方の外部NASフォルダにアクセス可能な状態です。 2026年11月までに、システム保守業者にてデータの移行をお願いします。 ・仮想マシンに付与したIPアドレスと同じネットワークアドレスのNASへ接続下さい。 ・接続手順は「KC-630 NAS装置接続手順書.docx」をご参考ください。 外部NAS#3 (個人番号系) kcpv-nas2310.11.191.223192.168.247.127・新旧両方の外部NASフォルダにアクセス可能な状態です。 2026年11月までに、システム保守業者にてデータの移行をお願いします。 ・仮想マシンに付与したIPアドレスと同じネットワークアドレスのNASへ接続下さい。 ・接続手順は「KC-630 NAS装置接続手順書.docx」をご参考ください。 監視サーバ#1 kcpv-mnsv21 10.11.208.211監視サーバ#2 kcpd-mnsv21 10.11.208.212■移行準備スクリプトについてNutanix環境では仮想マシンがディスクやネットワークなどのI/Oデバイスにアクセスするための仮想PCIデバイスとしてVirtIOのインストールが必要です。 MoveではVirtIOインストールを含めた以下の処理を実行するスクリプトを提供しているため、本スクリプトを仮想マシン上から実施いただく必要があります。 -VirtIOインストール -IP保持設定 -VMwareTools削除設定(本設定により移行後、自動的にVmware Toolsが削除されます)スクリプトファイルの連携方法としてはISOメディアでの提供となります。 実行タイミングとしては移行当日の [⑥ 移行準備スクリプトの実行] 時です。 (■移行時の作業担当と流れ 参照)手順に関しては別途提供させていただきます。 庁内クラウド業者(STNet)③差分 転送②初回 転送⑨最終 転送移行当日各システム保守業者⑦アプリ・ サービス 停止⑧OSシャットダウン⑩VM登録設定変更⑪OS パワー オン⑬その他 設定 変更⑮アプリ・ サービス 起動⑯OS・アプリ サービス 動作確認▼④サービス停止アナウンス ⑱サービス再開▼Snapshot⑫監視 設定 変更⑰監視 動作 確認サービス停止時間⑤ウィルス 対策ソフト 停止SnapshotSnapshot③差分 転送Snapshot⑭バックアップ設定 作業開始連絡作業終了連絡⑥移行準備スクリプトの実行(VirtIOインストール等)別紙)MoveサポートゲストOS一覧レガシーBIOSのゲストOS Moveサポート一覧 UEFIが有効なゲストOS Moveサポート一覧 セキュアブートが有効なゲストOS Moveサポート一覧Windows Server 2016, 2019, 2022, 2025 Windows Server 2016, 2019, 2022, 2025 Windows Server 2016, 2019, 2022, 2025RHEL 7.0–8.7, 8.10, 9.0–9.4 RHEL 7.0, 7.1, 7.5–8.0 , 8.5, 8.6, 9.0-9.4 RHEL 7.7, 8.5, 8.6, 8.10, 9.0-9.4・各仮想マシンについてBIOS,UEFI,セキュアブートの設定によって、MoveでサポートされるゲストOSのバージョンが下表のとおり異なります。 ・ご利用の仮想マシンがどの設定かは「ヒアリングシート」タブをご参照ください。