海域地盤調査補助業務

海域地盤調査補助業務 入 札 説 明 書国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所の「海域地盤調査補助業務」に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和8年3月6日２．発注者 契約担当役国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 河合 弘泰３．契約担当部局 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所管理調整･防災部 管理課 契約係 電話 046-844-5039電子メールアドレス nyuusatsu@p.mpat.go.jp４．調達内容(1) 品目分類番号 42(2) 調達件名及び数量海域地盤調査補助業務 1式(3) 調達件名の特質等 別冊仕様書のとおり(4) 履行期間 契約を締結した日から令和8年10月30日までとする。(5) 借入場所 別冊仕様書のとおり５．競争参加資格次に掲げる条件を満たしているものであること。(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。(3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(５．(6)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 令和7・8年度国土交通省の競争参加資格の「測量・調査」の資格を有している者であること。(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。(https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html)なお、紙による参加も可能とする。６．入札説明会 無７．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、５．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次により、申請書、資料を提出し、港湾空港技術研究所長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。５．(6) の決定を受けていない者も以下の①から③に従い申請書および資料を提出することができる。この場合において、５．(1)から(5)に掲げる要件を満たすときは、開札の時までに５．(6)の要件を満たすことを条件として競争参加資格を有することの確認を行うものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において５．(1)から(6)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間：令和8年3月6日(金)から令和8年4月6日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から16時00分までの間。(最終日は12時00分まで)② 提出場所：３．に同じ。③ 提出方法：電子入札システムでの提出のほか、持参か郵送又はメールにより提出すること。(2) 申請書は、別記様式1により作成すること(3) 競争参加資格の確認は、７．(1) の申請書及び資料の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和8年4月15日(水)までに通知する。(4) 競争参加資格資料のヒアリングについて資料のヒアリングは、必要に応じて行うものとし、その場合の日時・場所等必要事項は別途通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成、提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先：３．に同じ８．入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書等(別冊を含む)に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期間：令和8年3月6日(金)から令和8年4月15日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで。(最終日は12時00分まで)② 提出場所：３．に同じ。③ 提出方法：電子入札システムでの提出のほか、持参か郵送又はメールにより提出すること。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 閲覧期間：令和8年3月6日(金)から令和8年4月27日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から17時00分まで。(最終日は12時00分まで)② 閲覧場所：国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて公開する。９．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、港湾空港技術研究所長に対して、競争参加資格がないと認めた理由について、次のとおり、書面(様式は自由)により、説明を求めることができる。① 提出期限：令和8年4月22日(水)16時00分まで。② 提出場所：３．に同じ。③ 提出方法：直接持参か郵送又はメールにより提出すること。(2) 説明を求められたときは、令和8年4月27日(月)までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。１０．入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札締切日時：令和8年4月27日(月)12時00分(ただし、郵便については必着)開 札 日 時 ：令和8年4月28日(火)10時00分(2) 場 所：〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１国立研究開発法人 海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所１１．入札方法等(1) 入札書は電子入札システムでの提出のほか、持参又は郵送(書留郵便に限る。)とすること。電送(ファクシミリ、電子メール)による入札は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。なお、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第53条第2項に基づく随意契約(不落随契)には移行しない。１２．入札保証金及び契約保証金 免除。１３．開札開札は、１０．に掲げる日時及び場所において行う。電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要。紙入札の場合に、開札に立ち会いを希望する参加事業者は、令和8年4月27日(月)12時00分までに契約担当部局へ申し込むこと。１４．入札の無効本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及びこの入札説明書等(別冊を含む。)において示した条件等の入札に関する条件に違反した者のした入札は、無効とするとともに、無効の入札をした者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札の時において５．に掲げる競争参加資格のない者のした入札は無効とする。１５．入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。１６．落札者の決定方法入札説明書に基づき、申請書及び資料を提出した者であって、５．の競争参加資格を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所会計規程第44条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、最低価格で入札した者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。１７．手続における交渉の有無 無。１８．契約書作成の要否等 要。１９．苦情申立本手続における競争参加資格の確認その他の手続に関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」(平成7年12月14日付け政府調達苦情推進本部決定。令和3年1月29日最終改正。)により、政府調達苦情処理検討委員会(連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室(政府調達苦情検討委員会事務局)、電話03－3581－0262(直通))に対して苦情を申立てることができる。２０．その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、この入札説明書等(別冊を含む。)及び港湾空港技術研究所競争契約入札心得を熟読し、これを遵守すること。港湾空港技術研究所競争契約入札心得は次の場所で公表している。https://www.pari.go.jp/about/procurance/bid/general/２１．独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所 OB)の人数、職名及び当所における最終職名② 当所との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当所に提供する情報① 契約締結日時点で在職している当所 OB に係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(様式１) (用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称 印代表者氏名 印法人番号担当者氏名：電話番号：e-mail ：令和8年3月6日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加する資格について確認されたく、申請します。なお、入札説明書５．(1)から(5)に掲げる事項については、該当しない者であることを誓約します。記件 名：海域地盤調査補助業務添付資料：入札説明書５．(6)を証する資料(様式４)(用紙Ａ４)入 札 書入札金額￥○○○，○○○，○○○－件 名 ：海域地盤調査補助業務入札心得を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者役職氏名 印法人番号代 理 人 印契約担当役国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 殿 令和８年度海域地盤調査補助業務特記仕様書令和８年３月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所2１．業務概要本業務は、海底地すべり・液状化土砂流動リスクの評価に向けて、海底地盤のせん断波速度構造等を把握するための海域地盤調査を補助するものである。２．履行場所履行場所は添付図１に示す東京湾内の金田湾沖及び相模湾平塚沖とする。なお具体的な調査位置は調査職員と協議するものとする。３．履行期間契約締結日より令和８年１０月３０日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び夏期休暇は休日として設定している。４．提供資料提供資料は、表４のとおりとする。表４ 提供資料品 名 品質、規格等 単位 数量 引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期音波探査記録 電子ファイル 式 １ 地盤総合研究棟調査職員との協議による５．業務仕様５－１ 総則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和 7 年 4 月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。５－２ 計画準備(１)受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。(２)受注者は、作業の実施に先立ち必要な関係機関との調整及び手続を行うものとする。５－３ 海域地盤調査受注者は、相模湾での微動アレイ調査とともに、東京湾と相模湾２地点のボーリング調査を行うものとする。ボーリング調査は地盤深さ50mまでとし、水深30m程度の地点を選定するとともに、探査範囲は30m×30m以上とする。また、同範囲において、磁気探査による異常の有無を確認するものとする。なお、調査位置及び方法の詳細は、事前に調査職員と協議のうえ決定するが、微動アレイ調査、ボーリング調査等の仕様は以下のとおりとする。(１) 微動アレイ調査① 微動アレイ調査は、予備日を含めた3日程度を想定している。3② 調査船の使用日数は、艤装及び艤装解除を含め５日程度を想定している。③ 調査船の規模は、10名の乗船が可能なこと。④ 海底地盤の深さ150mまでのせん断波速度構造を得ること。⑤ 既存の音波探査記録及びボーリング結果等から、適切な初期モデルを作成すること。⑥ ⑤から得られた初期モデルと本業務で取得したPS検層結果によるせん断波速度構造とを比較すること。⑦ 海底地盤の深さ150mの間の浅部・中部・深部のせん断波速度構造を精度よく捉えるため、３重正三角形配置としたうえで、1展開あたり10台以上の海底微動計を用いて同時計測すること。この際、10m以内の微動計間隔を含むこと。⑧ ⑦の浅部については、地下10m程度以浅のせん断波速度構造を評価・同定すること。⑨ 風や潮流による微動計の転倒リスクを考慮し、中心点には予備機を設けること。(２)ボーリング調査① ボーリング調査は、予備日を含め、東京湾15日、相模湾20日を想定している。② ボーリング調査に使用する調査船は、監視船を兼ねてもよい。③ ボーリング調査地点は、鋼製櫓等の仮設構造物を準備すること。④ 各ボーリング地点では、地盤深さ45mまでのPS検層を実施するものとする。⑤ ボーリング調査は、1ｍ毎の標準貫入試験とともに、全深度において、室内土質試験(物理試験)を実施すること。(３)共通事項① 調査に際しては、安全のため、調査船兼監視船を１隻配備すること。② 調査終了後、海底に錘等を残置しないこと。５－４ 報告書作成上記５－３で得られた結果を報告書にまとめるものとする。５－５ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の遂行に応じて中間報告１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。６．成果物６－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設計業務等の電子納品要領」 (以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R 等)で２部提出するものとする。なお、「要領」に記載がない項目の電子化については、調査職員と協議のうえ決定するものとする。(３)特記仕様書の電子データは発注者が提供するものとする。4 ６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬 3 丁目 1 番 1 号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。８．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、調査職員と協議するとともに、当所の規定及び調査職員の指示に従うものとする。(２)業務内容に変更が生じる場合は、調査職員と協議のうえ、履行期間の末日までに、契約変更を行うものとする。(３)本業務により得られた情報および成果は、当所に帰属するものとし、当所の許可なく公表したり、他に転用したりしてはならないものとする。(４)本業務の遂行過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(５)受注者は、本業務遂行中に、海域施設等に損傷を与えた場合は、直ちに調査職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。(６)調査日程については、事前に調査職員と十分協議し、決定するものとする。以 上添付図１