鹿児島県医療分野賃上げ・物価上昇対策支援事業業務委託の一般競争入札について（公告）

鹿児島県医療分野賃上げ・物価上昇対策支援事業業務委託の一般競争入札について（公告） 鹿児島県医療分野賃上げ・物価上昇対策支援事業 業務委託仕様書(案)１ 業務名鹿児島県医療分野賃上げ・物価上昇対策支援事業業務委託２ 事業の目的医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、従業員の処遇改善及び医療機関等における経営の改善に向けて、医療機関等の経営状況も踏まえつつ、医療機関等が従事者の賃金を３％分・半年間引き上げられる規模で措置することにより物価を上回る賃上げを実現するとともに、診療等に必要な経費に係る物価上昇への対応を図るため、医療機関等に給付金を支給又は補助金を交付することにより、地域医療提供体制の確保を図る。 ３ 事業の概要⑴ 補助金の概要経済状況の変化等に対応するため、診療に必要な経費に係る物価上昇への必要な対応や、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行う。 ⑵ 対象機関有床診療所、無床診療所(医科・歯科)、保険薬局、訪問看護ステーション※ 賃上げ支援分については、以下のいずれかの条件を満たす施設ア 有床診療所、無床診療所(医科・歯科)、訪問看護ステーションは令和８年３月１日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設イ 保険薬局は令和８年６月１日時点で令和８年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する施設ウ 医師又は歯科医師である院長と医療に従事しない専ら事務作業を行う職員のみの診療所等、現在の制度上、ベースアップ評価料が届け出られない施設のうち、令和８年６月１日時点で令和８年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する施設⑶ 支給額(※)許可病床数が２床以下の有床診療所の賃上げ支援は１施設×15万円許可病床数が13床以下の有床診療所の物価支援は１施設×17万円⑷ 賃金改善の内容(※賃上げ支援事業のみ)本事業の支給額を活用して令和７年12月から令和８年５月までの間、対象職員のベースアップを実施するとともに、令和８年６月１日から当該のベースアップの水準を維持又は拡大施設区分診療所等賃上げ支援事業支援額診療所等物価支援事業支援額有床診療所(医科・歯科)(※) 許可病床数×7.2万円 許可病床数×1.3万円無床診療所(医科・歯科) １施設×15万円 １施設×17万円訪問看護ステーション １施設×22.8万円 －保険薬局(１法人当たりの店舗数に応じて傾斜配分)５店舗以下 １施設×14.5万円 １施設×8.5万円６店舗以上19店舗以下１施設×10.5万円 １施設×7.5万円20店舗以上 １施設×７万円 １施設×５万円すること。 (詳細は国の実施要綱等を確認すること)⑸ 申請(報告)期間交付申請：令和８年４月１日(水)～令和８年５月31日(日)実績報告：令和８年８月１日(土)まで(※予定)※国への申請・報告期限の変更等がある場合、変更となる可能性もあります。 ４ 事業スキーム別紙のとおり。 ５ 履行期限令和８年３月31日(火)※ 現在，明許繰越手続き中であり，繰越承認後の履行期限は令和８年12月25(金)となる予定６ 業務内容⑴ 事務局の設置・運営① 事業を実施する事務局を設置し、履行期間中における業務遂行に携わる人員について、配置・確保すること。 ア 統括責任者：１名イ 業務担当者：３名以上(実績報告の受付・審査時期(最忙期)においては７名以上)(※配置人数は入札参加申し込みの際に提示すること。)書類受付・審査・書類整理・コールセンター業務に従事する。 ※ 業務担当者の中から、業務責任者１名を配置すること。 ② 事務局会場(必要な駐車場を含む)は受託者が確保し、その費用については受託者負担とすること。 ③ 事務局の運営に必要な電話回線の確保(２回線以上(フリーダイヤルでない))④ 電子メールアドレスの取得⑤ 机、椅子、棚等の什器、電話及びインターネット回線使用料、光熱費、パソコン、複合機、シュレッダー、文書等の発送料、その他事務用品等の事務局の設置・運営に要する費用は、受託者負担とする。 ⑥ 事務局運営については、十分な個人情報漏洩対策や情報セキュリティ対策を講じること。 ⑦ 事務局運営については、業務遂行に支障が生じないよう、必要に応じて感染症に係る感染防止対策を講じること。 ⑵ 電話問合せ対応① 受付期間：令和８年４月１日(水)～令和８年７月31日(金)(※土日・祝日除く)② 受付時間：午前９時～午後５時③ 電話回線：２回線以上④ 留意事項：問合せ対応簿を作成し、鹿児島県保健医療福祉課へ週次報告を行うこと。 ※ 不明な点等が発生した場合は、国や他自治体で実施している補助金等の内容を確認した上で、意見と根拠を添えて鹿児島県保健医療福祉課と協議すること。 ⑶ 事業実施スケジュールおよび業務マニュアルの作成及び遵守① 事業実施スケジュールおよび業務マニュアル(以下、「事業実施スケジュール等」を作成すること。② 事業実施スケジュール等の作成にあたっては、国や他自治体の補助金の内容を確認し、鹿児島県保健医療福祉課と協議の上作成し、適正かつ円滑に業務遂行にあたること。③ 業務遂行にあたっては、業務を円滑に遂行するため、事業実施スケジュール等を統括責任者以下業務に携わるすべての人員に配布すること。⑷ 案内文の作成・送付(3,154件)対象となる医療機関に対し、案内文の作成・送付を行い、本事業の周知をはかる。 なお、発送にかかる費用は受託者負担とする。 送付先については、鹿児島県が後日提供するリストに基づくものとする。 ⑸ 電子申請フォームの構築補助事業者がオンラインで申請できる、電子申請フォームを用意すること。 電子申請フォームは以下の点を備えたものを構築すること。 ① 県が別途指定する内容が記載できるフォームを用意すること。 ② 給付金の額の計算は、許可病床数の入力により自動で額が入力されるように構築すること。 また、千円未満切り捨ての自動計算が可能であること。 さらに、入力漏れや誤った内容の入力があった場合、当該箇所が強調表示されるようにするなど、可能な限り補助事業者が誤った申し込みを行わないようなフォームとすること。 ③ ①のフォームに入力した申込内容等をエクセルファイル等で出力できる機能を用意すること。 また、口座情報等は全銀協規程フォーマットで出力できるようにすること。 ⑹ 補助金交付申請書類の受付・審査等① 受 付：電子申請フォーム又は事務局への郵送(郵送用の様式は鹿児島県のホームページよりダウンロード)② 審 査：交付要件を満たす医療機関であるか、内容に不備がないか など③ データの作成：②の審査完了後、交付決定通知のデータの作成及び振込データを作成(交付決定通知の様式は県から提供)④ 納 品：③で作成したデータについて、電子メール等により納品すること。 ⑺ 実績報告書類の受付・審査等① 受 付：電子申請フォーム又は事務局への郵送(郵送用の様式は鹿児島県のホームページよりダウンロード)② 審 査：内容に不備がないか、補助金の返還がないか など③ データの作成：②の審査完了後、実績報告のデータを作成④ 納 品：③で作成したデータについて、電子メール等により納品すること。 ⑻ 申請書類等の管理補助金交付後の申請書類等は、受付番号順やフリガナ順等により、ドッチファイル等により適切な管理保管を行うこと。 なお、「７ 業務終了報告」の際、鹿児島県保健医療福祉課へ引き渡すこと。 ⑼ その他、事業実施のために必要な一切の業務７ 業務内容報告⑴ 進捗状況報告委託者の求めに応じ、事業の進捗状況や成果等について報告すること。 ⑵ 委託業務終了届業務終了後、委託業務終了届を作成し、履行期限内に提出すること。 ８ その他⑴ 本仕様書に定める事項について疑義が生じたとき、又は定めのない事項で業務に必要な事項は、受託者及び鹿児島県保健医療福祉課と協議して定めるものとする。 ⑵ 業務遂行にあたり、知り得た個人情報は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき適切に管理すること。 (別記「個人情報取扱特記事項」を参照。乙は受託者、甲は鹿児島県を指す。)事務局(受託者)鹿児島県医療分野賃上げ・物価上昇対策支援事業費補助金事業スキーム⑤補助金交付決定通知送付，補助金支給(※物価支援分はここで終了)補助事業者⑥賃上げの実施県①補助金交付申請(電子申請または郵送)④交付決定通知振込データの納品⑭検査⑫業務終了届作成別紙② 交付申請受付・審査③ 交付決定通知・振込データの作成⑧ 実績報告受付・審査⑨ データの作成⑬業務終了届成果物の納品⑩データの納品※返還がある場合返還通知書の納品⑦実績報告(電子申請または郵送)⑪ (返還がある場合のみ)補助金返還通知書の送付，返還手続き