「令和7年度真嘉比遊水地管理業務委託(草刈等)」に係る制限付一般競争入札の実施について

「令和7年度真嘉比遊水地管理業務委託(草刈等)」に係る制限付一般競争入札の実施について 特記仕様書業 務 名 ：令和 7 年度真嘉比遊水地管理業務委託(草刈等)業 務 場 所：真嘉比遊水地履 行 期 間：着手日から令和 8年 3 月 27日まで１．目的真嘉比遊水地の法面及び水路の除草等を行うことで、利用者が当施設で快適に過ごせるようにすることを目的とする。 ２．業務概要真嘉比遊水地内の中池・下池の法面及び水路の除草・伐採作業を行う。 ※数量及び業務委託範囲は別紙参照３．業務の実施1) 業務箇所は遊水地内の作業であるため、遊水地多目的広場利用者及び通行人に危険のないように安全面には特に注意すること。 2) 本業務をすみやかに行うため、調査員が必要とする際には、直ちに対応が可能な体制を取ること。 3) その他記載のない事項に関しては、最新の沖縄県土木建築部監修「土木工事共通仕様書」「植栽工事共通仕様書」「植栽維持管理工事共通仕様書」に基づくものとし、管理基準に関しては、最新の沖縄県土木建築部監修、土木工事施工管理基準の各基準に基づくものとする。 ４．主任技術者及び現場代理人1) 現場代理人は、作業時において常時現場に配置可能とすること。 2) 主任技術者は、次のいずれかの資格を有するものを開札日において配置可能とすること。 ・1 級造園施工管理技士 ・2級造園施工管理技士3) 現場代理人は、主任技術者(監理技術者)との兼任可。 4) 現場代理人及び主任技術者(監理技術者)は、請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ※恒常的な雇用関係とは、開札日以前に 3か月以上の継続した雇用関係にあることをいう。 ５．提出書類請負者は、契約書に基づく書類のほか下記資料を提出しなければならない。 1) 業務計画書2) 業務日誌3) 写真管理表・・・施工前、施工中、施工後の現場写真を各工種毎にアルバムに整理して提出する。 4) 工程管理資料・・・実施工程表等5) マニフェスト6) その他監督員が提出を必要と認めるもの。 ６．安全管理1) 作業中は作業員の事故防止のため、安全帽、標識、工事看板、安全チョッキ、カラーコーン、安全ベルト等を使用し、事故防止対策を図ること。 作業中は、遊水地多目的広場利用者及び通行人に支障のないようにすること。 2) 剪定された草木等は、早急にかたづけ、利用者の迷惑にならないようにすること。 また、トラック等による発生材の運搬にあたっては、過積載のないようにし、適正な草木等の処理処分を行うこと。 3) 発生材等の運搬時に、積載物の落下等により道路及びその他の箇所を汚損した場合は、ただちに清掃復旧すること。 4) 移動式クレーンによる労働者の運搬及びつり上げ作業の禁止事業者は、移動式クレーンにより、労働者を運搬し、又は労働者をつり上げて作業させてはならない(クレーン等安全規則第七十二条)７．除草方法除草方法は、「植栽維持管理工事共通仕様書」に従って行うこと。 ８．草木等の処分処分に関しては再資源化施設への搬入とし、監督員と協議の上、運搬経路図・｢産業廃棄物処分業許可証｣等の必要書類の提出をすること。 ９．請負者賠償責任保険等保険等の加入賠償責任保険等については、加入しなければならない。 １０．建設業退職金共済への加入建設業退職金共済証紙購入状況報告書および領収書、共済手帳の受け払い簿・写しのなどの整備を行い、写しを提出すること。 １１．暴力団員等による不当介入の排除対策1) 請負者は、当該業務の履行に当って「那覇市発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成 23年1月 12日)」に基づき、次に掲げる次項を遵守しなければならない。 違反したことが判明した場合には、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 2) 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに調査員に報告するとともに、所轄の警察署に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 3) 暴力団員等から不当要求による被害又は業務妨害を受けた場合は、速やかに調査員に報告するとともに、所轄の警察署に被害届を提出すること。 4) 排除対策を講じたにもかかわらず、履行期間に遅れが生じる恐れがある場合は、速やかに調査員と工程に関する協議を行うこと。 １２．那覇市暴力団排除条例及び同排除要綱に基づく排除対策1) 受注者(落札者)は、暴力団密接関係者を市発注工事等から排除するため、別紙誓約書兼同意書を公園管理課へ提出しなければならない。 2) 受注者は、当該工事契約等関連の中で、直接の発注者又は雇用者(以下「直近上位発注者」という。)に対し「１次及び２次下請以下の全ての下請負契約者及び日雇労働者は、直近上位発注者に誓約書兼同意書(下請用)を提出しなければならない」旨の義務を課さなければならない。 3) 受注者は、直近上位発注者に対し、誓約書兼同意書(下請用)を提出しない者と、下請契約等を締結してはならない旨の指導をしなければならない。 4) 受注者はその旨、全ての当該工事等関連者に周知しなければならない。 １３．その他この特記仕様書に記載なき事項で疑義が生じた場合は、発注者と受注者で協議して、定めるものとする。 真嘉比遊水地管理業務委託(草刈等)数 量 計 算 書 ( 甲 )名 称 規 格 計 算 式 数 量 単位公園除草工 ( )機械除草Ⅰ8,230.34 m2集草8,230.34 m2積込･運搬8,230.34 m2ﾄﾗｯｸ運搬 2t公園外 14.4km以下 55.0 台処分費44.81 t支障木の伐採チェーンソー伐採1 式幹周(㎝) 20以上 ( 参考数量 )30未満 20 本幹周(㎝) ( 参考数量 )20未満 60 本《 那 覇 市 役 所 》 soft_label: iTextSharp ctime: 2025/01/08 18:05:22 mtime: 2025/01/08 18:05:25 title: 1 / 5入 札 説 明 書令和8年1月5日に公告した下記業務に係る制限付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、本書によるものとする。 1 業務名令和7年度真嘉比遊水地管理業務委託(草刈等)2 履行期間着手日から令和8年3月27日まで3 委託の概要真嘉比遊水地内の中池・下池の法面及び水路の除草・伐採作業を行う。 4 入札参加資格要件入札公告日から開札日までの間、次に定める資格を全て満たすこと。 (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)那覇市建設工事指名業者選定委員会要綱第 14 条に規定する指名停止の措置を受けていない者であること。 (3)会社更生法第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者であること。 (4)経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等及びこれに準じるものとして公共工事からの排除の要請があり、当該状態が継続しているなど請負者として不適当であると市長が認める者に該当しない者であること。 (下請業者含む。)(6)那覇市建設工事等競争入札参加者の資格等に関する規程第6条に規定する資格者名簿に造園工事業者として登録されている者であること。 (7)入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、那覇市工事請負等制限付一般競争入札心得第４条第２項の規定に抵触するものではない｡ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 子会社等(会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則第2 / 5２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３) 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第1項の規程により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(8)令和７・８年度の造園の格付が、B・C等級(ランク)の者であること。 (9)次の要件を全て満たすこと。 ①現場代理人は、作業時において現場に常時配置できること。 ②主任技術者は、次のいずれかの資格を有するものを開札日において配置できること。 ・1級造園施工管理技士 ・2級造園施工管理技士③現場代理人は、主任技術者を兼ねることができる。 ④現場代理人及び主任技術者は、請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 恒常的な雇用関係とは、開札日以前に3か月以上の継続した雇用関係にあることをいう。 (10)開札日において造園工事業の有効な建設業許可を受けている者であること。 (11)那覇市に本店が有る者であること。 3 / 55 一般競争入札参加資格審査申請書の提出本競争の参加希望者は、一般競争入札参加資格審査申請書(以下、「資格審査申請書」という。)を持参により提出しなければならない。 なお、提出期間に資格審査申請書(第 1号様式)を提出しない者は、本競争に参加することができない。 (1) 提出期間：令和8年1月5日(月)17時から令和8年1月16日(金)17時まで(2)提出方法：公園管理課(那覇市役所本庁舎9階)まで持参すること。 6 入札方法等(1)入札保証金那覇市契約規則第8条により免除する。 (2)入札① 入札参加者は、入札書(第3号様式)に必要事項を記入し、記名押印するものとする。 また、金額の記入は算用数字を使用し、金額の前に「￥」又は「金」を記入し提出すること。 なお、押印は印鑑登録届出印を使用すること。 ② 入札書は持参により提出すること。 ③ 入札は代理人により行わせることができる。 この場合は、委任状(第4号様式)を持参し、当該入札の執行前に提出すること。 ④ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)注意事項① 入札者は、自己の印鑑を持参すること。 ② 入札書は、封書にして提出すること。 ③ 代理人が入札を行う場合で委任状(第4号様式)の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 ④ 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 (4)入札の無効次の入札は、無効とする。 ① 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札② 資格審査申請書又は資格審査書類に虚偽の記載をした者のした入札③ 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札④ 入札書の記載金額を訂正した入札4 / 5⑤ 入札書の金額や、「￥」又は「金」の記載がない入札⑥ 誤字脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑦ 封筒に2通以上の入札書が入っている入札⑧ 虚偽の記載がされた入札⑨ 連合その他不正の行為があった入札(5)落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は2回までとする。 7 落札者の決定方法等(1) 落札候補者① 予定価格の制限の範囲内で最低の価格を持って有効な入札をした者(以下、「落札候補者」という。)を順次順位を付する。 なお、落札については保留し、入札参加資格審査後に落札者を決定する。 ② 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、順位を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ③ 落札候補者は、応募時に提出した一般競争入札参加資格審査申請書(第1号様式)の記載内容を確認できる「資格審査書類」を、第 5 号様式を表紙として、必要資料をファイリングし、持参により期限までに提出しなければならない。 (2) 入札参加資格審査① 落札候補者が入札参加資格要件を満たしているか否かの審査を行い、審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしていない場合は、次順位者から順次審査し、適格者が確認できるまで行うものとする。 ② 落札候補者について入札参加資格が審査され適格者であることが確認できた場合は、落札者決定通知をもって資格審査結果の通知に代えるものとする。 ③ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札参加資格がないと認められた場合は、入札参加資格不適格通知書により通知するものとする。 (3)入札参加資格不適格者に対する説明① 入札参加資格不適格通知書を受理した者で不服がある者は、次により説明を求めることができる。 ア 申立期限：入札参加資格不適格通知書が到達した日の翌日から起算して 10 日以内(休日を除く。)とする。 イ 申立方法：説明申立書(様式自由)を那覇市公園管理課まで持参すること。 ② 回答については、説明申立書を受理した日の翌日から起算して 10 日以内(休日を除く。)に、説明を求めた者に対し書面をもっておこなう。 ③ ①、②の説明申立ては落札者の決定を妨げることができないものとする。 5 / 58 その他(1)入札及び契約等の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)及び那覇市契約規則(平成26年那覇市規則第59号)を遵守すること。 (3)台風等により路線バスの運行が停止となった場合、開札の2時間前までにバスの運行が開始されなければ、開札等は延期となる。 なお、延期後の日時は公園管理課ホームページに掲載する。 (4)資格審査申請書及び資格審査書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (5)提出された資格審査申請書及び資格審査書類は、入札参加資格の審査以外に提出者に無断で使用しない。 (6)提出された資格審査申請書及び資格審査書類は返却しない。 (7)提出期限以降における資格審査申請書又は資格審査書類の差し替え及び再提出は認めない。 (8)資格審査申請書及び資格審査書類の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、入札参加資格無しとなり、落札者となることはできない。 (9)当該入札及び契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地名 称 那覇市都市みらい部公園管理課 管理グループ所在地 〒900-8585 那覇市泉崎1丁目1番1号(9階)電話番号098-951-3239 FAX番号098-951-3206