「令和7年度公園台帳作成業務」に係る制限付一般競争入札の実施について

「令和7年度公園台帳作成業務」に係る制限付一般競争入札の実施について 令和７年度公園台帳作成業務仕様書業 務 名 ： 令和７年度公園台帳作成業務履行期間 ： 着手の日から令和8年3月31日まで１ 調達内容・範囲の概要１．基図作成・属性登録那覇市都市公園台帳システムデータ作成街区公園(19公園)近隣公園(2公園)維持管理情報データ作成街区公園(19公園)近隣公園(2公園)公園環境設定樹木図、地積図、地積併合図取り込み保守公園管理台帳システム保守以上の公園の基本情報をデータベース化すること。 及び図面と既存データベース(エクセル等)をリンクさせる作業を行う。 ※１ 台帳、図面(CAD 等)及び関連する資料(遊具点検結果報告書、陳情簿等エクセルデータ他)は貸出可能※２ 整備後の占用物件、部外者の設置許可物件は対象外とする。 ※3 登記データは受注者にて取得。 ２．導入業務(1)システム導入にあたっては、業務に支障のないよう配慮し、計画的に行うこと。 また、本市施設等に損害を与えないよう十分注意すること。 (2)システム導入後に動作確認を行うこと。 (3)本市担当職員等に対する操作研修および説明をすること。 (成果品納入後1回以上)２ サポート要件１．ハードウェアおよびソフトウェアについては、運用にあたっての保守・点検を実施すること。 ２．運用にあたっての保守・点検等ついて担当が常駐する必要はないが、システム障害等について早急に対応できる体制を確保すること。 ３．障害対応復旧は翌営業日以内に行うこと。 ４．操作指導等のサポートおよび隠れた瑕疵については無償で対応すること。 ５．上記のサポートは成果品納入後1 年間とし、２年目以降に発生した瑕疵については、その都度協議する。 ３ 受注者へ求める要件１．受注者は本運用環境と同等の作業用環境を構築し、公園データ作成作業については作業用環境で行うこと。 ２．現行システムの運用に支障を来すため作業用のソフトウェアのライセンス等の貸出しは行わない。 受注者の責任において調達すること。 ４ 情報の機密保持１．本業務に関して発注者から提供された情報、その他知り得た情報を実施体制に定めた者以外の者には秘密とし、また、本業務の遂行以外の目的に使用しないこと。 ２．本業務に関して発注者から提供された情報を、当該業務の終了時に発注者に返却すること。 ３．本業務に関して発注者から提供、貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても他社に漏洩しないこと。 ４．情報漏洩防止のため業務の外注は原則禁止とする。 なお、本市職員が業務上、外注が必要と判断した場合にはこの限りではない。 ５ 成果品の提出成果品については下記を提出すること。 １． 完成図書 一式２． 公園施設データ 一式３． その他担当職員が指示する成果品 一式６ 既設システム製作元：株式会社okicom製品名：MinervaQube(クライアントサーバー型) 那覇市 都市みらい部 公園管理課(１) ： 令和７年度公園台帳作成業務(２) ： 市内一円(３) ： 着手の日から令和8年3月31日(４) ：都市公園法第１７条の規定に基づく公園台帳作成２ 入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)３ 一般競争入札参加資格審査申請書の提出 本競争の参加希望者は、一般競争入札参加資格審査申請書(以下、「資格審査申請書」という。)を持参により提出しなければならない。 なお、提出期間に資格審査申請書(第1号様式)を提出しない者は、本競争に参加することができない。 入 札 説 明 書 下記業務に係る一般競争入札については、関係法令に定めるものの他、本書によるものとする。 本書を熟読の上、必要な手続きを行うこと。 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 会社更生法第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者であること。 沖縄県内に本店を有する事業者那覇市建設工事指名業者選定委員会要綱第14条に規定する指名停止の措置を受けていない者であること。 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号の暴力団員又は同条第2号の暴力団若しくは同条第6号の暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 配置技術者は次の要件を全て満たすこと。 ①管理技術者を開札日において配置できること。 ②管理技術者は、次の資格を有すること。 ・基本情報技術者③管理技術者は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 恒常的な雇用関係とは、開札日以前に3か月以上の継続した雇用関係にあることをいう。 １ 制限付一般競争入札に付する事項業 務 名履 行 場 所履 行 期 間業 務 概 要(１)提出期間：令和8年1月5日(月)17時から令和8年1月16日(金)17時まで(2)提出方法：那覇市役所9階の公園管理課まで持参すること４ 入札方法等(１)入札保証金那覇市契約規則第8条により免除する。 (２)入札①入札参加者は、入札書(第3号様式)に必要事項を記入し、記名押印するものとする。 また、金額の記入は算用数字を使用し、金額の前に「￥」または「金」を記入し 提出すること。 なお、押印は印鑑登録届出印を使用すること。 ②入札書は持参により提出すること。 ③入札は代理人により行わせることができる。 この場合は、委任状(第4号様式)を持参し、 当該入札の前に提出すること。 (３)注意事項①入札者は、自己の印鑑を持参すること②入札書は、封書にして提出すること。 ③代理人が入札を行う場合で委任状(第4号様式)の提出がない場合は入札に 参加することができない。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 ④入札者が連合し、又は不穏な行動をなす場合において、入札を公正に 執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、 又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 (４)入札の無効次の入札は無効とする①本公告に示した入札参加資格のない者のした入札②資格確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の入札③２人以上の者から委任を受けた者が行った入札④入札書の記載金額を訂正した入札⑤入札書の金額や、「￥」又は「金」の記載がない入札⑥誤字脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑦封筒に2通以上の入札書が入っている入札⑧虚偽の記載がされた入札⑨談合その他不正の行為があった入札④落札者決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に 相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数を切 り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 (５)落札者がいない場合の措置５ 落札者の決定方法等(１)落札候補者①予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者 (以下、「落札候補者」という。)を順に順位を付する。 なお、落札については保留し、 入札参加資格審査後に落札者を決定する。 ②落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに 当該入札参加者にくじを引かせ、順位を決定するものとする。 この場合において、 当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、 これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ③落札候補者は、応募時に提出した一般競争入札参加資格確認申請書の 記載内容を確認できる「資格確認資料」を、第５号様式を表紙として、必要資料を ファイリングし、持参により期限までに提出しなければならない。 (２)入札参加資格審査①落札候補者が入札参加資格要件を満たしているか否かの審査を行い、 審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしていない場合は、次順位者から 順次審査し、適格者が確認できるまで行うものとする。 ②落札候補者について入札参加資格が確認され適格者であることが確認できた場合は、 落札者決定通知書をもって資格確認結果の通知に代えるものとする。 ③入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札資格がないと認められた場合は、 入札参加資格不適格通知書により通知するものとする。 (３)入札参加資格不適格者に対する説明①入札参加資格不適格通知書を受理した者で不服がある者は、次により 説明を求めることができる。 ア 申立期限：入札参加資格不適格通知書が到達した日の翌日から起算して 10日以内(休日を除く。)とする。 イ 申立方法：説明申立書(様式自由)を那覇市公園管理課まで持参すること。 ②回答については、説明申立書を受理した日の翌日から起算して 10日以内(休日を除く。)に、説明を求めた者に対して書面をもっておこなう。 ③ ①、②の説明申立は落札者の決定を妨げることができないものとする。 (４)契約締結時期担当者が特に指示したときは、この限りでない。 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は２回までとする。 契約締結時期は落札者決定の日から７日以内に契約を締結する。 ただし、契約に係る６ その他(１)入札及び契約等の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札参加者は地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)及び那覇市契約規則(平成26年那覇市規則第59号)を遵守すること。 (３)台風等により路線バスの運行が停止となった場合、開札の2時間前までにバスの運行が開始されなければ、開札等は延期となる。 なお、延期後の日時は公園管理課ホームページに掲載する。 (４)資格確認申請書及び資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (５)提出された資格確認申請書及び資格確認資料は、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 (６)提出された資格確認申請書及び資格確認資料は返却しない。 (７)提出期限以降における資格確認申請書及び資格確認資料は資格確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 (８)資格確認申請書及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れがあった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。 ７ 問い合わせ先〒900-8585 那覇市泉崎１丁目１番１号(本庁舎9階)那覇市 都市みらい部 公園管理課 管理グループ(担当：沖井)TEL：098-951-3239 FAX：098-951-3206 管理技術者実務経験封筒作成例企業の手持業務 (旧)管 理 ( 担 当 ) 技 術 者,商号又は名称,電話番号,資格,技術者氏名,生年月日, 年月日,健 康 保 険資 格 取 得 年 月 日,昭和,年,月,日,平成,令和,法令による免許(公告した資格のみ)取得年月日及び番号を記載すること,注意事項,1,保険証等(入札参加者との直接的かつ恒常的な雇用関係を有することを証明できるもの)の写しを添付すること。 ※恒常的とは開札日以前３か月以上の継続した雇用関係のことをいう。 ,2,資格者証、合格証明書等(公告した資格のみ)の写しを添付すること。 ,実 務 経 験 証 明 書, 下記の者は、令和７年度公園台帳作成業務に関し、下記のとおり実務の経験を有することに相違ないことを証明します。 ,磁気探査調査業務,令和年月日,土木関係建設コンサルタント業務,補償関係コンサルタント,所 在 地,証明者 商号又は名称,代 表 者,印,記,技術者の氏名,雇用期間, 年 月 日 から, 年 月 日 まで,職名,業 務 名,従 事 し た 期 間,日 数,令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日,証明者の証明を得ることができない場合,その理由,合 計 年 月 日,記載要領,1 この証明書は、被証明者１人について証明者別に作成すること。 ,2 「職名」の欄には、管理技術者(主任技術者)、担当技術者、探査員、測定員を記載すること。 ,3 従事した日数は、個々の業務に従事した日数を積み上げ合算する。 ただし、工期が重複している期間は、どちらか片方の日数を合算する。 ,郵送方法は郵便局窓口でこの３種類の条件すべてを指定してください。 , 必ず ９階 と 記載してください。 ,今回使用せず,※紙入札参加承認願を提出している場合のみ、郵便入札を行うことができます。 ,封筒作成例,封筒に入れる書類は, ①入札書, ②業務費内訳書,「業務費内訳書」に修正(Ｈ25/9/12),表面, の２種類のみです。 ,９００－8585,那覇市泉崎１丁目１番１号,那覇市役所本庁 ９階 都市計画部 契約検査課 行,配達日指定, ,配達証明,一般書留,裏面,開札日時, 平成 年 月 日 ( ) 時,契約番号, 委託 第 号,対象工事名,業者番号, Ｂ－,商号又は名称,電話番号,ＦＡＸ番号,担当者名,☆,封筒の大きさはご自由ですが、,長形３号(定形最大)以下の封筒を使用すれば郵便料金が安くつきます。 ,企業の手持業務委託の状況,(那覇市及び那覇市上下水道局発注の全ての業務委託が対象),商号又は名称,業 務 名 称 等,業務名,発注者,履行場所,請負代金額(円),共同企業体( , ),履行期間,受注形態,単体,共同企業体(出資比率 ,％),業種,業 務 名 称 等,業務名,発注者,履行場所,請負代金額(円),共同企業体( , ),履行期間,受注形態,単体,共同企業体(出資比率 ,％),業種,業 務 名 称 等,業務名,発注者,履行場所,請負代金額(円),共同企業体( , ),履行期間,受注形態,単体,共同企業体(出資比率 ,％),業種,業 務 名 称 等,業務名,発注者,履行場所,請負代金額(円),共同企業体( , ),履行期間,受注形態,単体,共同企業体(出資比率 ,％),業種,注意事項,課名を削除することになった。 ,1,那覇市(都市計画部 契約検査課)及び那覇市上下水道局発注の全ての業務委託を記入すること。 ,1,那覇市(契約検査室)及び那覇市上下水道局(契約検査課),2,契約書の写し(業務名称等を確認できるもの)及び協定書等(出資比率を確認できるもの)を添付すること。 ,↓,1,那覇市及び那覇市上下水道局,3,請負代金額は、請負代金総額(変更契約を含む)を記入すること。 共同企業体の場合は、出資比率で按分した金額も( )書きで記入すること。 ,H23.11.8～左記(新)へ変更,4,手持業務委託がない場合は「なし」と記入すること。 ,(旧),2,契約書の写し(工事名称等を確認できるもの)及び協定書等(出資比率を確認できるもの)を添付すること。 ,(旧),3,持って を削除,(旧),4,専任配置技術者の「現場代理人等届」・「受注時工事カルテ受領証」等を添付すること。 ,