【入札公告】農業研究センター本館、農業ふれあい公園及び周辺緑地植栽管理業務

【入札公告】農業研究センター本館、農業ふれあい公園及び周辺緑地植栽管理業務 入 札 公 告一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和８年３月５日岩手県農業研究センター所長 佐 藤 実１ 競争入札に付する事項(1) 業務名 農業研究センター本館、農業ふれあい公園及び周辺緑地植栽管理業務(2) 履行場所 岩手県農業研究センター 岩手県北上市成田20－１岩手県立農業ふれあい公園及び周辺緑地 岩手県北上市飯豊3－110他(3) 履行期間 令和８年４月１日～令和８年11月30日(4) 業務概要 別紙「農業研究センター本館、農業ふれあい公園及び周辺緑地植栽管理業務仕様書」のとおり(5) 入札方法 (1)の件名の総価で入札に付すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に揚げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当する者でないこと。 (2) 公告日現在で、令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿(清掃〔道路・公園等〕に登録されている者であること。(3) 公告日現在で、盛岡広域振興局又は県南広域振興局管内に本店、支店又は営業所を有する者であること。 (4) 岩手県内において、国(公社、公団及び独立行政法人等を含む)、県又は他の地方公共団体等の管理する施設で、施工面積が延べ 100,000 平方メートル以上の類似の植栽管理業務を令和３年１月１日以降、６月以上継続して履行した実績を有する者であること。 (5) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (6) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 (7) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。 (8) 類似業務において現場責任者として３年以上の業務経験を有する者及び岩手県農薬管理使用アドバイザーの認定資格を有する者を配置できること。 (9) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その営業に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 ３ 入札説明書及び競争入札参加資格確認申請書等の配布並びに申請受付本件の入札に参加しようとする者は、あらかじめ一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)に競争入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を添えて岩手県農業研究センター所長に提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければならない。 申請書及び資料(以下「申請書等」という。)の提出は別に定める様式によるものとし、その関係書類及び入札説明書を次により配布し、申請を受付する。 (1) 配布及び受付期間公告日から～令和８年３月18日(水)の土日を除く午前９時から午後４時まで(2) 配布及び受付場所岩手県農業研究センター企画管理部総務課 受付(3) 申請書等の提出部数は１部とする。 (4) 申請書等は持参のうえ提出すること。 郵送等での提出は不可とする。 (5) 提出された申請書等は返却しない。 ４ 競争入札参加資格の確認結果の通知一般競争入札参加資格の確認結果については、令和８年３月23日(月)までにファックスにより送信する。 ５ 契約条項を示す場所及び入札に関する問い合わせ先郵便番号 024-0003 岩手県北上市成田２０－１岩手県農業研究センター企画管理部総務課 電話番号 0197-68-2331６ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時令和８年３月24日(火) 午前10時(2) 場所岩手県農業研究センター本館１階中会議室７ 入札保証金 免除８ その他必要な事項(1) 調達手続の停止令和８年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件業務の調達手続きについて停止の措置を行うことがある。 (2) 本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、虚偽の申請を行った者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (3) 予定価格の範囲内での最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 契約書の作成を要する。 (5) 入札行為を代理人に委任する場合には、必ず委任状を提出すること。 (6) 郵送、電送、電報その他の方法による入札は認めない。 (7) その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下、「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項(1) 業務名 農業研究センター本館、農業ふれあい公園及び周辺緑地植栽管理業務(2) 履行場所 岩手県農業研究センター 岩手県北上市成田20－１岩手県立農業ふれあい公園 岩手県北上市飯豊3－110他(3) 履行期間 令和８年４月１日～令和８年11月30日(4) 業務概要 別紙「農業研究センター本館、農業ふれあい公園及び周辺緑地植栽管理業務仕様書」のとおり２ 入札参加資格次に揚げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当する者でないこと。 (2) 公告日現在で、「令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿」(清掃〔道路・公園等〕)に登録されている者であること。 (3) 公告日現在で、盛岡広域振興局及び県南広域振興局管内に本店、支店又は営業所を有する者であること。 (4) 岩手県内において、国(公社、公団及び独立行政法人等を含む)、県又は他の地方公共団体等の管理する施設で、施工面積が延べ100,000平方メートル以上の類似の植栽管理業務を令和３年１月１日以降、６月以上継続して履行した実績を有する者であること。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (6) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 (7) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。 (8) 類似業務において現場責任者として３年以上の業務経験を有する者及び岩手県農薬管理使用アドバイザーの認定資格を有する者を配置できること。 (9) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その営業に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 ３ 入札参加資格申請書等の提出(1) 入札参加者は、参加資格者の確認に必要な書類として、次の書類を令和８年３月 18 日(水)午後４時までに14(3)の場所に１部、提出しなければならない。 提出は持参に限ることとし、郵送又は電送によるものは認めない。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１)イ 業務実績調書(様式第２)及び関係書類ウ 資本関係・人的関係に関する届出書(様式第３)エ 業務履行に係る誓約書(様式第４)オ 現に有効な本業務に関する「競争入札参加資格審査結果通知書」の写し(2) (1)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 また、入札参加資格の確認は、申請書の提出期限をもって行うものとし、その結果は令和８年３月23日(月)までにファックスにより送信する。 ４ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格申請書を提出することができない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札を認めないものとする。 (1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 又は子会社の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社又は会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「再生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が再生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(4) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(1)から(3)と同視し得る関係があると認められる場合(5) 入札参加希望者が(1)から(4)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ５ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書(様式第５)に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (2) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出前に委任状(様式第６又は要件を満たす任意様式可)を提出しなければならない。 (3) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、金額の訂正はすることができない。 また、提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。 (4) 入札書は、直接６の日時・場所に持参すること。 郵便その他の方法による入札は認めない。 ６ 入札の日時及び場所令和８年３月24日(火) 午前10時 岩手県農業研究センター本館１階中会議室７ 入札書に関する事項入札書は、次のことを表示し、押印すること。 (1) 入札年月日(2) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)(3) あて名は岩手県農業研究センター所長とすること。 (4) 入札金額(5) 件名８ 入札保証金 免除９ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 競争入札の参加資格のない者がした入札書(2) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者がした入札書(3) 指定の日時までに所定の場所に到達しなかった入札書(4) 記名押印のない入札書(5) 入札金額を訂正した入札書(6) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(7) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(8) 同一入札参加者又は代理人が二つ以上提出した入札書(9) 委任状を提出しないで代理人が提出した入札書(10) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書10 落札者の決定方法(1) 岩手県会計規則(平成４年岩手県規則第 21 号)第 100 条の規定により、作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代って入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 (4) 落札者が契約者の指定する期日までに契約を締結しない時は、落札を取消すことがある。 11 再度入札に関する事項最初の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札を行うものとする。 再度入札しても落札者がいない場合も同様にする。 再度入札の回数には制限を設けない。 12 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する委託業務に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。 (1) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (2) 岩手県から措置基準に基づく指名停止又は文書警告を受けていないこと。 (3) 岩手県から庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止又は文書警告を受けていないこと。 (4) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その営業に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 13 契約に関する事項(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 落札者は、契約保証金として契約額の100分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。 ただし、岩手県会計規則第112条に該当する場合には、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (3) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。 (4) 契約条項は別添契約書案のとおりとする。 14 その他(1) 提出された書類は返却しないこと。 (2) 入札参加者又は相手方が本件一般競争入札に関して要した費用については、入札参加者又は相手方が負担するものとする。 (3) 入札等に関する照会先岩手県農業研究センター企画管理部総務課〒024-0003 岩手県北上市成田20-１電話番号 0197-68-2331 別紙農業研究センター本館、農業ふれあい公園及び周辺緑地植栽管理業務仕様書(適用)第１ この仕様書は、岩手県(以下「甲」という。)が委託する農業研究センター本館、農業ふれあい公園及び周辺緑地植栽管理業務(以下「委託業務」という。)について適用する。 (委託業務の履行)第２ 受注者(以下「乙」という。)は、この仕様書及び別添「農業研究センター本館、農業ふれあい公園及び周辺緑地植栽管理業務内訳書」に従い、委託業務を誠実に履行しなければならない。 (指示の履行)第３ 乙は、甲の指示に従い、相互に協調して委託業務を円滑に履行しなければならない。 甲は、この委託業務の履行についての指示及び履行状況の確認を行う職員(以下「監督職員」という。)の職、氏名を乙に通知するものとする。 (現場責任者)第４ 乙は、業務の履行に際し、現場責任者を定め甲に通知するものとする。 また、現場責任者を変更したときも同様とする。 (作業員の資格)第５ 委託業務のうち、法令上規制のあるものは、有資格者がその取り扱いをしなければならない。 (施設の使用)第６ 乙は、甲の承諾を得て委託業務の遂行に必要な機械・資材の保管場所及び休憩所等として、末尾に記載する甲の施設を使用することができる。 (作業計画及び報告)第７ 乙は、実施方法、施行場所、数量など甲と協議のうえ年間作業計画書を契約締結後７日以内に提出し、承認を得ること。 また、作業が終了した場合は、月単位で「作業日報」(別紙様式)を作業日毎に作成(写真添付)し、速やかに提出すること。 (薬剤散布)第８ 薬剤の使用に関しては、農薬取締法等の農薬関連法規およびメーカーで定めている使用安全基準、使用方法等を遵守すること。 ２ 散布は公園利用者の少ない日時に配慮して行い、散布中は風向きに留意するとともに散布中及び散布直後の場所へ利用者が近づかないよう安全対策に努めること。 ３ 散布日時については、事前に立て看板等で表示を行うこと。 ４ 薬剤は甲が支給する。 なお、散布にあっては、適正な量を散布するよう十分に注意すること。 (芝刈り・草刈り)第９ 乙が刈り取った芝等は、法令に基づき適正に処分するとともに、委託業務完了時に処分実績を報告すること。 (定めなき事項)第10 この仕様書に定めない事項又は、委託業務の遂行に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて甲と協議するものとする。 記使用できる施設所在地 北上市飯豊３地割地内種別 建物細目 雑屋建名称 屋外トイレ兼農機具収納棟(101.23㎡)※水道設備故障中。 トイレは、公園駐車場トイレ又は農業研究センター敷地内のトイレを利用のこと。 水道は、農業科学博物館又は農業研究センター敷地内の水道を利用のこと。 別紙様式作業日報業務名 農業研究センター本館、農業ふれあい公園及び周辺緑地植栽管理業務作 業 日 令和 年 月 日天 候 午前 午後作 業 時 間 開始 ： 終了 ：作 業 内 容場 所人 数使 用 機 械 等使 用 資 材 名 数量・単位規 格 ・ 容 量 使 用 者特 記 事 項 Ｌ＝1,600Ｌ＝1,100 Ｌ＝930ｍＬ＝1,400市道生工研周辺緑地果樹園畑 畑 果樹園ン 実畑 果樹園 理験棟研 究防 号棟風車庫ゾ｜管ゲートボール場雑木林ゾーン市 市国道 道道水田 親水広場4公園法面部分 4,747㎡ 防風ゾーン概略図観賞ゾーン富士大学公園ゾーン 公園ゾーン水稲関係付属棟農業科学博物館加工工房棚田上池池園芸関係付属棟農産・環境関係付属棟温室 ハウステニスコートふれあい広場(委託対象外)せせらぎ広場１10,400㎡築山ゾーン22,950㎡防風ゾーン13,367.2㎡雑木林ゾーン 15,615.32㎡本館18,492.85㎡園地内 66,061㎡※ふれあい広場を除く公園周辺緑地 25,640㎡鑑賞ゾーン 23,293.12㎡展示見本園跡4,000㎡博物館・加工工房・駐車場8,731㎡鑑賞ゾーン南面市道沿い 6,200.81㎡鑑賞ゾーン西面市道沿い 391.4㎡池周辺7,823㎡せせらぎ広場２7,410㎡ 面積表１ 本館・本館周辺(周辺緑地を除く) 18,492.85 ㎡区分 面積 (㎡)中庭 825.00 ※東側中庭 1,265.04 ※正面事務室側 322.08 ※主アプローチ (研究棟南側中庭) 2,001.23 ※本館西側 2,018.92 ※ 〃北西側 519.82 ※ 〃北側 986.85 ※ 〃北西側 852.86 ※正面前広場 6,083.75 ※本館南西側 2,540.76 ※周辺緑地 1,076.54２ センター周辺区分 面積 (㎡)鑑賞ゾーン 23,293.12防風ゾーン 13,367.20雑木林ゾーン 15,615.32観賞ゾーン南面及び西面市道沿い 6,592.21(1)ふれあい公園園地内 70,180.00 ㎡区分 面積 (㎡)①せせらぎ広場１ 10,400.00 ※②せせらぎ広場２ 7,410.00 ※③池周辺 7,823.00 ㎡➃園地法部分 4,747.00⑤築山ゾーン 22,950.00⑥植物見本園 4,000.00⑦ふれあい広場 12,850.00(2)ふれあい公園周辺緑地 25,640.00 ㎡区分 面積 (㎡)①散策路周辺 21,120.00 ※②外周法面 4,520.00 ※(3)農業博物館周辺 8,731.00 ㎡区分 面積 (㎡)①農業科学博物館・加工工房 8,245.00 ※②駐車場周辺 486.00注：上記面積は、ふれあい広場(12,850㎡)を除く※印は刈草集め、積込、処分対象面積 合計 69,111.31 ㎡３ ふれあい公園19,980.00