BNCT加速器運転及び維持改善業務

BNCT加速器運転及び維持改善業務 入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 BNCT加速器運転及び維持改善業務(2) 業務期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日問合先：〒305-8576 茨城県つくば市天久保２丁目１番地１国立大学法人筑波大学病院総務部管理課(担当：野中)電話番号 ０２９－８５３－３０６２(2) 提出期限 令和８年３月１６日 １２時００分４ 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和８年３月２６日 １５時００分(2) 場 所 〒305-8576 茨城県つくば市天久保２丁目１番地１筑波大学附属病院けやきアネックス棟３階３０５入札室５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。 (3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和７年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の｢Ａ｣、「Ｂ」、「Ｃ」又は｢Ｄ｣等級に格付けされている者であること。 (4) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ７ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 仕様書等関係書類交付方法仕様書等関係書類は、本公告に添付する。 ３ 入札書等提出期限等(1) 提出先 上記２の問合先と同じ。 ８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第１５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 ９ 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 落札者の決定方法本契約は、価格交渉落札方式とする。 本公告に示した役務を履行できると分任契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とし、その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。 以上公告する。 令和８年３月６日国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 平松 祐司入札書提出の注意事項１ 入札書提出期限 令和８年３月１６日 １２時００分(郵便(書留郵便に限る。)又は宅配便(以下、「郵送等」という。)で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒３０５－８５７６茨城県つくば市天久保２丁目１番地１筑波大学附属病院けやきアネックス棟３階３０８電話番号：０２９－８５３－３０６２２ 入札書は別添記載例を参考に別紙様式により作成し、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「３月２６日開札 BNCT加速器運転及び維持改善業務の入札書在中」と記載して提出すること。 郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「３月２６日開札 BNCT 加速器運転及び維持改善業務の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記１の提出場所宛に入札書の提出期限までに送付すること。 なお、テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ３ いったん提出された入札書は引換え、変更、取消しをすることができない。 ４ 代理人が入札する場合は、入札時までに必ず代理委任状を一通提出すること。 ５ 入札書作成の注意(１)件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 (２)入札金額は算用数字を用いて明確に記載すること。 (３)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載し押印すること。 (ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印)(４)日付を必ず記載すること。 ６ 無効の入札書入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (１)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)件名及び入札金額のない入札書(３)競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(４)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(５)件名に重大な誤りのある入札書(６)入札金額の記載が不明確な入札書(７)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(８)入札書提出期限までに到達しなかったもの(９)その他入札に関する条件に違反した入札書７ 開札(１)開札は、競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び上記(１)の立会職員以外の者は入場することはできない。 (３)競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 (４)競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示すること。 この場合、代理人が上記４に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出すること。 (５)競争加入者等は、分任契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 (６)開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 ８ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 １０ 落札決定の日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。 １１ 落札者の決定方法は、価格交渉落札方式とする。 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 なお、落札者を決定するに当たっては、競争加入者の契約履行能力のほか、入札金額についても、当該金額により契約の適正な履行が確保できるか否かの判断を行うものとする。 このため、最低価格の入札について、当該入札金額が予定価格の制限の範囲内であっても、予め契約担当役が設定した最低基準額未満となる場合には、当該最低価格の入札を行った者を直ちに落札者とはせず、契約担当役が必要な調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うこととする。 低入札価格調査の対象となった者は、契約担当役が指定する期限までに、入札価格の積算内訳書、労務費、原材料費、外注費等の算定根拠その他契約担当役が必要と認める積算資料等を提出しなければならない。 当該低入札価格調査においては、提出された積算資料等に基づき、入札価格の積算内訳の妥当性に加え、特に労務費を中心とした各費目の算定根拠、賃金水準の確保や物価動向を踏まえた価格転嫁の状況、当該価格により契約の内容を継続的かつ適正に履行できるか否かについて確認を行うものとする。 なお、契約担当役は、提出された積算資料等の内容が不十分であると認める場合には、当該入札者に対し、事情聴取その他必要な説明を求めることがある。 その結果、積算資料等の提出又は説明に応じない場合、又は提出された積算資料等若しくは説明の内容が不十分であり、当該入札金額によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合には、当該入札者を落札者としないことがある。 記の調査の結果、契約担当役が、当該入札者が契約の内容を適正に履行できると判断した場合には落札者とし、履行できないと判断した場合には、その他の入札者のうち、予定価格の制限の範囲内であって、最低価格の入札を行った者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 １２ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を以下の期日までに提出すること。 提出された書類は本学技術審査委員会にて審査し、合格した者のみ本入札に参加できる。 なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 (１)競争参加資格の確認のための書類・令和８年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し･････････１部(２)履行できることを証明する書類・技術審査申請書(様式１)･････････････････････････････････････････････････１部・技術仕様書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････３部・再委託承諾申請書(様式２)･･･････････････････････････････････････････････１部※業務の全部又はその主たる部分を再委託する場合は、以下の「再委託に関する取扱い」を参照し作成すること。 再委託に関する取扱いＵＲＬ https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(３)その他提出書類・参考見積書(詳細内容がわかるもの)･････････････････････････････････････１部・定価(価格)証明書･････････････････････････････････････････････････････１部・同種業務の実績表(契約の相手方、件名、契約日、契約金額等を記載)･･･････１部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 提出期限 上記１の入札書提出期限と同じ(郵送等で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 上記１の提出場所と同じ１３ その他(１)この契約に必要な細目は、以下によるものとする。 ・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・役務提供契約基準及び物品供給契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(２) 添付資料① 仕様書② 契約書(案)③ 入札書様式④ 入札書記載例⑤ 委任状参考例⑥ 参考見積書の提出に係る留意事項について様式１技術審査申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中(申請者)住 所会社名代表者名 ㊞下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。 記１ 入札の件名BNCT加速器運転及び維持改善業務２ 添付書類・令和８年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書の写し ・・・・・・・・ １部・技術仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部・再委託承諾申請書(該当する場合)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・定価(価格)証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・同種業務の実績表(契約の相手方、件名、契約日、契約金額等を記載)・・・・・・・・・１部【提出資料に対する照会先】会社名・所属：担当者名：連絡先：【参考見積書の提出に係る留意事項】提出していただく見積書は、応札希望者から本学の契約事務の一環として市場調査するために提出していただく書類です。 したがって、見積書に記載する価格は安易に契約不可能な価格を記載することがないよう、且つ、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないよう仕様書の内容を十分に精査したうえで価格を記入し提出願います。 また、応札価格は提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。 万が一、応札価格が見積書の価格よりも高くなるような事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害した不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。 本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下、「国立大学法人等」という。)にその情報が通知されますので、その情報を受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。 仕 様 書１．件 名 BNCT加速器運転及び維持改善業務２．設置場所 いばらき中性子医療研究センター茨城県那珂郡東海村大字白方１６２－１３．委託期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日４．内 容 別紙のとおり５．代金の支払 請負代金は、業務履行確認後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。 ６．請求書の送付 請求書は、国立大学法人筑波大学病院総務部管理課に送付するものとする。 ７．その他 (１)請負者は、業務上知り得た秘密を第三者に漏らし、その他の目的に利用してはならない。 また、本契約終了後も同様とする(２)この契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。 (３)別紙の業務内容に記載されていない作業が必要となった場合は、その費用と納期について両者で協議を行うものとする。 (４)その他詳細については、本学職員の指示によるものとする。 1. 概要筑波大学陽子線医学利用研究センターでは、加速器中性子によるホウ素中性子捕捉療法(BNCT)の治療を実現するため、これまでに開発整備した直線型陽子線加速器ベースBNCT治療装置の実証機である“iBNCT001”の薬事承認申請に向けて、同装置による治験を実施している。 また、同装置を用いてBNCT用の新規薬剤の開発に向けた物理照射実験、生物照射試験にも使用する計画である。 BNCTの治験や各種実験を実施するためには、これまで開発整備した加速器型BNCT用治療装置：iBNCT001の運転と、常に性能を維持して同一の中性子ビームを安定的、継続的に発生できるようにするための保守管理が不可欠である。 さらに、装置の性能と安定性を維持するために、必要に応じて点検、保守作業の内容と手順等の改善を行う必要がある。 これを踏まえて、iBCNT001の運転、及び、保守管理に関する業務を委託する。 2. 仕様2-1. iBNCT001の運転、及び、維持筑波大学が所管するBNCT用治療装置の運転、及び、性能を維持するための保守管理作業を行う。 対象機器：直線型加速器ベースつくば型BNCT用治療装置・iBNCT001一式設置場所：茨城県那珂郡東海村白方162-1 AYA’S Laboratory 調子ビーム研究センター内 ２号棟実施内容：当該装置を用いてBNCTの第Ⅰ相治験を実施するためには中性子ビーム発生を発生し、設定した時間(もしくは設定した陽子の電荷量分)の間、継続的、安定的に中性子を発生する必要がある。 これを可能にするため、装置の運転を行う。 装置のコンディションが変化した場合は、その変化に応じた調整等を行って、設定した時間、継続的に中性子ビームを発生できるようにする。 また、治験を実施することになった場合には、その前の週あたりから装置を起動し、定期的に中性子発生を行ってエージングを行い、治験当日に適切に中性子ビームを発生できるように運用する。 中性子ビームを発生させない日(アイドリング状態と呼ぶ)は、いつでも中性子ビームを発生できるように、真空系、冷却系等の機器は稼働させておき、要求に応じて加速器を起動させて速やかに中性子ビームを発生できる状態を保持する。 ●維持業務:維持業務は、機器の状態を良好に保つための保守業務が主となる。 機器に不具合が生じた時には原因調査、応急処置、分解修理、動作確認を行う。 また性能劣化をきたした装置の原因調査、応急処置、分解修理、動作確認を行う。 これらの不具合や性能劣化の再発防止や性能改善のための改修作業に係る助成を行う。 ●予備品の維持管理:業務を効率的に遂行するためには予備品を備えておくことが重要である。 それらの在庫、出庫状況を把握し、補充要求を監督職員に告げること。 ●改善業務:改善業務には機器の改造やソフトウエアの追加、書き直し等が含まれる。 特に全体制御システムは初期バージョンからのアップグレードは必須であり、同･業務の請負者と協調して作業を行うこと。 ハードウエア改造のために経費が発生した場合は発注者の責任において支弁する。 なお、本業務は平日の日勤業務を原則とする。 ただし、調整のため機器の長時間連続運転を要するときは例外とし、勤務体制について運転管理責任者は監督職員と協議して決めること。 ●操作記録の整理:運転に関わるデータベースは全体制御システムの中で書庫化される。 それを利用し易い形態に整理していくこと。 また放射線発生装置として、種々の運転記録を整理しておく必要があるので、それらのシステムを監督職員と協議しながら構築すること。 2-2. 一般的事項および実施場所・本業務を実施するにあたっては、本仕様書に定める事項の他に、請負者の責任においてあらかじめ、本施設に関する諸資料を読み、十分に理解して業務を遂行しなければならない。 なお、必要な資料は監督職員の責任において請負者の求めに応じて提供するものである。 ・請負者は高度の知識と技術を用いて種々の用件に適切に対応するものとし、業務の分担、人員配置、業務実施スケジュール、実施方法等については、実施要領書を定め監督職員の了承を得るものとする。 ・請負者は施設の安全に関わる必要な事項について監督職員と密接に連絡を取るものとする。 ・本業務は放射線管理区域内での作業を含む。 ・本業務はビーム運転時と機器増強、維持管理と様々な状況が状況に応じて随時変遷する。 請負者は柔軟に対応して業務を行うものとする。 ・本業務の実施場所は、AYA’S Laboratory 量子ビーム研究センター内の中性子医療研究センター内が主になるが、筑波大学、KEKつくばキャンパスおよび東海キャンパスにおいても、情報収集、連絡、打ち合わせ等の業務が発生する場合もある。 2-3. 運転記録加速器は放射線発生装置であり、その操作記録、操作日誌、各種記録を提出できる形式で整理しておくこと。 運転ログは初期は紙ベースでもよいが、電子ログに移行することが望ましい。 ●空気循環システム、DPタンク、屋外放射線モニタ、建屋機械設備、その他：当該システムの監視は当該加速器による中性子発生を維持していく上で必要であり、本業務に含むものとする。 ●加速器制御室:加速器制御室は、運転時も維持管理期間においてもBNCT施設の拠点であり、生活環境やネットワーク環境の整備は重要である。 問題が生じた時には、応急対処すると共に、監督職員に報告すること。 3. 運転要員と運転管理責任者3-1. 運転要員と運転管理責任者・本件の委託業務を行う者(2名)を運転要員と呼ぶ。 請負者は運転要員の中から運転管理責任者を1名、定めること。 ●運転要員と運転管理責任者に求められる資質と心構え:BNCT加速器は、小型でエネルギーは8MeVと高くはないが、これまでに例を見ない大電流リニアックである。 しかもこれを最も安定性が要求される医療用施設とする、非常に野心的なものである。 それを達成するために既に述べたように設計、製造上に多くの新技術や最新の知識を投入している。 本仕様の機器操作・運転および維持・改善業務は、このようにこれまでの世の中にないような経験を積み重ねていくため、研究者の示す方針をベースとして、日々精進し、知識と経験を増やし、新たな局面に臨むことのできる能力を涵養し、研究者のイコールパートナーとして本業務のエキスパートになることが求められる。 研究者と綿密なコミュニケーションをとり、進歩発展を生み出すような効率的な連携をとることが求められていることを念頭において任に当たることが求められる。 3-2. 運転管理責任者運転管理責任者は､加速器運転の豊富な経験と知識を有し、監督職員と協調し、運転要員の業務遂行を統括できるものとする。 このような運転管理責任者を請負者は運転要員の中から定め、事前に身分、資格、経歴等を明らかにした書類を作成し所定の様式により監督職員に提出し、承認を受けるものとする。 また運転管理責任者を、本仕様書に定める業務期間、時間に基づき、業務に従事させるものとする。 運転管理責任者が交替する場合、または事故等の不測の事態により業務に従事できない場合には、交替者を配置すること。 なお、その場合は事前に監督職員に所定の様式により通知書を提出するものとする。 運転管理責任者は、監督職員との密接な連携の下に運転要員の業務遂行を統括し、運転業務および維持管理業務を行うものとする。 また監督職員と連絡調整する役割を併せ持つものとする。 即ち運転管理責任者は、施設運転スケジュール、運転業務形態、運転業務割り振り表および運転業務計画に従い、監督職員と協議の上、合理的・効率的な運転要員の割り振りを行わなければならない。 3-3. 運転要員請負者は運転要員を任命するに当たり、加速器または加速器に順ずるような大型装置の運転または維持管理業務に携わった経験を経歴として有している者を、運転要員に含まれるようにしなければならない。 また運転要員について、事前に身分、資格、経歴等を明らかにした書類を作成し、監督職員に提出するものとする。 運転要員が交替する場合、または事故等の不測の事態により業務に従事できない場合には、交替要員を配置すること。 なお、その場合は事前に監督職員に所定の様式により通知書を提出するものとする。 3-4. 規則遵守請負者は運転管理責任者および運転要員がBNCT施設に関係する規則等を守らず、著しく風紀・規律を乱し、監督職員が不適当と認めたときは直ちに他の者に交替させるものとする。 3-5. 運転管理責任者および運転要員の心得・本業務の実施上に知り得た事項等は他に漏らしてはならない。 本業務を退いた後も同様とする。 ・運転管理責任者および運転要員は、業務を行う場所においては、常に整理整頓、安全衛生管理および危険防止に努め、周辺機器、施設の保全に留意すること。 ・特別な装置の取り扱い、および放射線管理区域として指定された場所の出入り、放射化した機器の取り扱い等については、あらかじめBNCT関係の規則ならびに監督職員の指示に従うこと。 4. 実施期日、機関、時間、人数4-1. 実施期間本作業の実施期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までとする。 加速器を稼働させる曜日は、原則として毎週月曜日から金曜日とする。 運転等の作業は、原則、定時間内(平日の9：00～17：30)に行うものとする。 通常は、中性子を発生しないアイドリング状態を保持し、治験実施となった場合には、実施日に合わせて中性子を発生できる状態に移行し、適宜エージング目的の運転、中性子ビーム発生を行う。 BNCTの治験当日、及び、これに関連するファントム照射実験に対応するための運転、中性子ビーム発生を行う。 治療実施日、及び、ファントム照射実験等の日程は、筑波大学から指示するものとする。 本契約期間中は、毎年年末等に実施している装置のメンテナンス作業は行わないものとする。 また、毎年1月中旬に実施している建家の全停電、及び、復電にかかる装置の完全停止作業、及び、完全復旧作業も行わないものとし、これらの作業は対象外とする。 なお、期間中に震災等の想定外の事象によって装置、建家が停止、停電となった場合は、これを復旧するための作業は実施するものとする。 4-2. 運転要員の業務期間、業務時間と人数●業務期間:業務期間は、基本的に令和8年4月1日から令和9年3月31日までとする。 土曜日、日曜日、祝日は、原則として業務を要しない。 ただし、BNCT施設運転の都合により、例外的に日曜日、祝日の運転も発生し、その場合は事前に筑波大学より連絡する。 ●人数:iBNCT001の運転、及び、保守管理作業を実施した経験ある者で運転管理責 任者：１名、運転要員：1名、の計2名。 5. 提出書類施設機器操作・運転および機器維持・改善業務等の記録は、次の様式によって記録整理し、定められた日に監督職員に提出するものとする。 様式名称 提出期限業務計画書 契約後速やかに業務内容 毎日運転日誌 運転期間中の毎日維持改善業務報告書 維持管理業務終了後速やかに業務時間記録表 当該月業務終了後速やかに物品使用状況 消耗品仕様の都度6. 業務における安全、保安管理および事故処理6-1. 災害防止請負者は業務の実施に当たり、災害防止および疾病予防のために、自主管理を徹底するとともに、「労働基準法」、「労働安全衛生法」、「職業安定法」、「建設業法」、「電気事業法」、その他関係諸法令、ならびに発注者の定める諸規定(以下、「関係法令等」という。)を遵守するものとする。 発注者の定める諸規定は監督職員が示す。 6-2. 請負者の責任・請負者は、運転管理責任者、運転要員による業務上の行為については、一切の責任を負うものとする。 ・業務場所の安全衛生管理は、運転管理責任者が関係法令等に従って行うものとする。 ・請負者は、業務の実施にあたり、事故等の防止に必要な安全対策を講じるものとする。 ・請負者は、業務の実施に伴う災害および公害の防止について、関係諸法令等に従い、適切に処置するとともに、特に次の事項を守らねばならない。 ｏ第三者に災害を及ぼしてはならない。 ｏ公害の防止に努める。 ｏ善良な運転管理責任者の注意をもってしても、なお災害および公害の発生の恐れがある場合の処置については速やかに監督職員と協議する。 ・運転管理責任者、および、運転要員は、運転業務または維持管理業務遂行中に事故等が発生した場合は、当該事業発注者が定める手続きに従い、直ちに所定の連絡先に通報し、迅速に措置するものとする。 なお、事故処理後は速やかに報告書を作成し、監督職員および予め定められた関係規則に従った連絡先に提出するものとする。 ・請負者は、本契約の期間終了に伴い、本契約の業務が継続的かつ円滑に遂行できるよう、新規請負者に対して、基本作業マニュアル、現場等における設備・機械類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基本事項説明への協力を行うこと。 なお、基本事項説明の詳細は、発注者、請負者、及び新規請負者間で協議のうえ、一定の期間を定めて本契約の期間終了日までに実施する。 7. その他7-1. 指揮命令系統請負者は自らの責任と権限の下に、本仕様に定める業務に従事する運転管理責任者および運転要員に係る全ての指揮命令系統を掌理するものとする。 また、本作業の対象となるBNCT用装置(iBNCT001)は、高エネルギー加速器研究機構(KEK)が主体となって開発整備した装置であることから、当該装置の運転保守作業は、KEKの指示に従って実施するものとする。 7-2. 貸与品および支給品・請負者は、貸与品及び支給品を受領したときは、発注者に対して遅滞なく受領書を提出するものとする。 ただし、発注者が必要としないときは、この限りでない。 ・請負者は、貸与品及び支給品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならないものとする。 ・請負者は、業務の完了、解約等によって不用となった貸与品及び支給品を、速やかに発注者に返納しなければならないものとする。 ・請負者は、請負者の責めに帰すべき理由により貸与品又は支給品を滅失または段損したときは、発注者の指定する期日までに代品を納め、もしくは原状に復し、またはその損害を賠償しなければならないものとする。 8. 要件・本業務は筑波大学の加速器ベースBNCT用治療装置の運転、保守管理を行うものであり、多くの高度な内容を含む多種多様な機器の総合的運転･維持･管理業務にかかわるものである。 その実施にあたっては、これまで当該装置、もしくは、J-PARC(茨城県東海村)等の大強度陽子加速器に関係する運転、保守管理業務に従事した経験を有することは必須条件である。 よって本作業の実施においては、当該装置、もしくは、J-PARCの業務に関する受注の実績があることを示すこと。 ・以上のことについて、発注者から高い評価を得ていることは必要条件である。 9. 検収条件5．に示す提出書類が提出され、監督職員が報告書を確認したことをもって検収とする。 以上請 負 契 約 書 (案)件 名 BNCT加速器運転及び維持改善業務請負代金額 金 円也(内訳は別紙のとおり)うち取引に係る消費税額及び地方消費税額金 円也(消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。)甲 国立大学法人筑波大学 分任契約担当役 附属病院長 平松 祐司(以下「甲」という。)と 乙 (以下「乙」という。)との間において上記の業務(以下「業務」という。)について、上記の請負代金額で、次の条項により請負契約を結ぶものとする。 第 １ 条 乙は、別紙の仕様書に基づいて業務を履行するものとする。 第 ２ 条 実施期間は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 第 ３ 条 業務完了報告書は、国立大学法人筑波大学病院総務部管理課に送付するものとする。 第 ４ 条 請負代金は、１か月毎に支払うものとし、当該期間の業務履行確認後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。 第 ５ 条 請負代金の請求書は、国立大学法人筑波大学病院総務部管理課に送付するものとする。 第 ６ 条 契約保証金は、免除する。 第 ７ 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。 (１)正当な理由がなく、業務を履行しないとき。 (２)完了期限内又は完了期限経過後相当の期間内に履行を完了する見込みがないと認められるとき。 (３)正当な理由なく、第９条第１項の履行の追完がなされないとき。 (４)前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 ２ 乙は、前各号のいずれかに該当したときは、甲の請求に基づき、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払うものとする。 第 ８ 条 甲は、甲の事業計画の変更に伴ってこの契約を解除しようとするときは、乙に対し１か月前までに文書をもって通知するものとする。 第 ９ 条 甲は、完了した業務が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、乙に対し、履行の追完を請求することができるものとする。 ２ 前項の契約不適合の場合において、甲がその不適合を知った日から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、請負代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとする。 第１０条 甲及び乙は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)並びに国立大学法人筑波大学個人情報保護管理規則(令和４年法人規則第１７号)に基づき、次の事項を遵守するものとする。 (１)乙は、個人情報を業務履行の目的以外の目的に利用してはならない。 また、業務上知り得た個人情報について第三者に漏らしてはならない。 本契約終了後も同様とする。 (２)乙は、業務履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況についての検査に関する事項その他必要な事項について、書面で甲に提出しなければならない。 これらを変更した場合も同様とする。 (３)乙は、事前に甲の承諾を得た場合に限り、委託業務を第三者に再委託(再委託先が乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下この条において同じ。 )することができる。 この場合において、乙は、当該委託業務を遂行する能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。 (４)乙は、前号に基づき甲の承認を得ようとする場合には、再委託の内容、再委託先、その他再委託先における管理方法等を書面で甲に提出しなければならない。 (５)乙は、個人情報の複製、転記等を行ってはならない。 ただし、業務履行上やむを得ず複製、転記等を行う必要がある場合は、甲に使用目的、期間終了時の破棄状況の形態を申請し許可を得るものとする。 (６)業務履行の目的で利用(使用)する個人情報について、乙の管理責任の下で個人情報が流出した場合は、発生時の状況説明、経過、対応等について、速やかに甲に報告するものとする。 (７)乙は、業務に係る甲側の個人情報について、委託業務終了時において消去するものとする。 また、媒体物については、返却するものとし、個人情報を消去したことについて、書面で甲に提出しなければならない。 ２ 甲は、乙が前項に規定する義務に違反した場合には、契約を解除することができるものとし、乙に重大な過失があったと認められる場合には、乙は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ３ 甲は、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等やその量等に応じて、乙の管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理状況について、少なくとも業務履行期間中に１回以上、原則として実地検査により確認するものとする。 ４ 第１項第３号の規定により乙から再委託を受けた者は、乙が履行すべき義務と同等の義務を負うものとする。 乙は、その旨明記した書面を、乙及び再委託を受けた者との連名で甲に提出するものとする。 ５ 前項の規定は、乙から再委託を受けた者が再々委託する場合について準用する。 第１１条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則、物品供給契約基準及び役務提供契約基準によるものとする。 第１２条 この契約について検査の円滑な実施を図るため、乙は甲の行う検査に協力するものとする。 第１３条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するものとする。 第１４条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。 (以下余白)上記契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し印を押すものとする。 この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。 令和８年 月 日甲 茨城県つくば市天久保２丁目１番地１国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 平松 祐司乙入札書様式 会 社 名 令和 年 月 日 代表者氏名 印 住 所 競争加入者 筑 波 大 学 御中 国立大学法人入 札 書 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。 入札金額 金 円也入 札 書代表者の押印は不要○○○○株式会社 件 名 BNCT加速器運転及び維持改善業務 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。 復代理人○ ○ ○ ○ 印 令和 年 月 日 筑 波 大 学 御中 競争加入者代表取締役 ○ ○ ○ ○記載例２(復代理人が入札する場合) 入札金額 金 円也 国立大学法人○○県○○市○○ ○－○－○入 札 書代表者の押印は不要国立大学法人筑波大学 御中 受任者(代理人)使用印鑑 私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 (注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が 任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 記委 任 状委任者(競争加入者) ○○県○○市○○ ○－○－○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印令和 年 月 日参考例１(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合) 件名：BNCT加速器運転及び維持改善業務 委任事項 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札に関する件印国立大学法人筑波大学 御中 ２ 契約締結に関する件委 任 状参考例２(支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委任者(競争加入者) 私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 令和 年 月 日 受任者(代理人) ○○県○○市○○ ○－○－○○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ○○県○○市○○ ○－○－○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印記 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで 委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件 ７ ○○○○○○○○○に関する件 ６ 復代理人の選任に関する件 ５ 契約代金の請求及び受領に関する件 ４ 契約物品の納入及び取下げに関する件 ３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件国立大学法人筑波大学 御中(注)１ この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれていること。)が提出されることが必要であること。 (参考例２を参照) ２ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 件名：BNCT加速器運転及び維持改善業務 委任事項 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札に関する件令和 年 月 日委 任 状参考例３(支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合) 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑委任者(競争加入者の代理人) 私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 ○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社 ○○県○○市○○ ○－○－○記印