大阪湾生き物一斉調査補助業務（電子入札対象案件）

大阪湾生き物一斉調査補助業務（電子入札対象案件） 次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官近畿地方整備局神戸港湾空港技術調査事務所長藤本 光明１ 調達内容(1) 購入等件名及び数量(2) 調達案件の仕様等(3) 履行期間(納期)契約締結の日から令和９年３月26日まで(4) 履行場所(納入場所)(5) 入札方法(6) 電子調達システムの利用(7)２ 競争参加資格(1)(2)① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)②(3)許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(写しでも可)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること(有資格者が「会社更生法(平成14年12月13日法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年12月22日法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。)。 予算決算及び会計令(昭和22年４月30日勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 入 札 公 告令和８年３月６日落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 本業務にかかる開札は、令和８年度予算が開札日までに成立することを条件に行うものであり、開札日までに令和８年度予算が成立していない場合は、開札を延期又は取りやめる場合がある。 本案件は、競争参加資格確認に必要な書類(証明書等審査申請書、以下「申請書」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 大阪湾生き物一斉調査補助業務 一式 本業務は、大阪湾の水環境を把握することを目的とした「大阪湾生き物一斉調査」における事前準備、調査結果の回収及び結果発表会等を実施するものである。 神戸市中央区小野浜町７番30号国土交通省 近畿地方整備局 神戸港湾空港技術調査事務所指定の場所(4) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 (5)(6)(7)(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (9)(10) 入札説明書を３(3)により直接入手した者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒651-0082 神戸市中央区小野浜町７番30号近畿地方整備局 神戸港湾空港技術調査事務所 総務課電話 078-331-0057(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/上記(1)の問い合わせ先と同じ。 (3) 入札説明書の交付期間及び交付方法(4) 電子調達システムによる申請書及び紙入札方式による申請書の受領期限(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限(6) 開札の日時及び場所 神戸市中央区小野浜町７番30号近畿地方整備局 神戸港湾空港技術調査事務所 入札室４ その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項① ②(4)令和８年３月27日 16時00分会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと(上記(2)の書類を提出した者を除く。)。 電子調達システムから自ら直接ダウンロードすること。また、上記(1)の交付場上記(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。 当該資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 令和８年３月６日から令和８年３月27日まで申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局から指名停止を受けていない者であること。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 電子調達システムから自ら直接ダウンロードすること。また、上記(1)の交付場所にて無償で直接交付する。なお、郵送等による交付も行うが、この場合の送料等については、交付希望者の負担とする(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に定める行政機関の休日を除く。)。 令和８年３月16日 16時00分紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書を上記３(4)に定める受領期限までに上記３(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 令和８年４月１日 10時00分入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載電子調達システムによる参加を希望する者は、上記３(4)に定める受領期限までに申請書を上記３(2)に示すURLに提出しなければならない。 なお、上記(1)の交付場所にて交付希望の場合は問い合わせ先まで事前に連絡すること。 (5) 契約書の作成の要否 要(6)(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) その他 詳細は入札説明書による。 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 【機密性２】入札公告等のダウンロードについて「調達案件名称」で検索したい案件を検索。 ◆以下のURLから入札公告等のダウンロードが可能です。 (調達ポータル)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101