一般競争入札の実施（ベル式412型EP型機体（はまなす2号）定期点検業務 一式）

一般競争入札の実施（ベル式412型EP型機体（はまなす2号）定期点検業務 一式） 一般競争入札の実施（ベル式412型EP型機体（はまなす2号）定期点検業務 一式） - 総務部危機対策局危機対策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 危機対策局危機対策課 › 一般競争入札の実施（ベル式412型EP型機体（はまなす2号）定期点検業務 一式） 一般競争入札の実施（ベル式412型EP型機体（はまなす2号）定期点検業務 一式） 次のとおり一般競争入札を実施します。 01 北海道告示第102号(入札資格の公告) (PDF 139KB) 02 北海道告示第103号(入札の公告) (PDF 129KB) 03 入札説明書 (PDF 162KB) 関係書類一式 (ZIP 1.16MB) １ 契約事項 ベル式412型EP型機体（はまなす２号）定期点検業務 一式 ２ 入札日時及び場所 （１）日時 令和８年４月１７日（金） 午前１０時 （２）場所 札幌市東区栄町964番地 北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室会議室 ３ 連絡先 北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室 （電話：０１１−７８２−３２３３） カテゴリー 入札情報 委託業務 危機対策局危機対策課のカテゴリ 入札、募集のお知らせ お問い合わせ 総務部危機対策局危機対策課防災航空室 〒007-0852 札幌市東区栄町964番地 電話: 011-782-3233 お問い合わせフォーム 2026年3月6日 Adobe Reader 危機対策局危機対策課メニュー 注目情報 災害・被害の発生情報 被災者支援・被災地支援 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令和８年４月17日(金)午前10時(送付による場合は、同月16日(木)までに必着)(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。５ 入札保証金平成16年北海道告示第448号の１の(1)による。６ 入札説明書の交付に関する事項(1) 交付場所 ３に同じ。(2) 交付方法 (1)の場所で交付する。なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100グラムに見合う郵送料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて、契約に関する事務を担当する組織に申し込むこと。また、北海道総務部危機対策局危機対策課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/249912.html)においてダウンロードすることができる。７ 落札者の決定方法及び契約書作成の要否平成16年北海道告示第448号の２の(1)のア及び３の(1)による。８ 落札者と契約の締結を行わない場合落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。９ その他平成16年北海道告示第448号の４の(2)、(3)、(5)、(8)、(11)及び(14)から(16)までによるほか、次による。契約に関する事務を担当する組織(1) 名称 北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室(2) 所在地 郵便番号 007-0852 札幌市東区栄町964番地(3) 電話番号 011－782－323310 SummaryＡ Nature and quantity of the services to be procured :Bell model 412EP(hamanasu-Ⅱ)periodic inspection repair servicesＢ Bid tendering date and time:10:00 A.M., April 17,2026(If mailed,bids must arrive no later than April 16,2026)Ｃ Contact:Emergency Aviation Office,Crisis Management Division Bureau of CrisisManegement, Dapartment of General Affiars,Hokkaido Government, Sakae-machi 964,Higashi-ku,Sapporo 007-0852 JapanPhone:011-782-3233 ( 入 札 説 明 書 )この入札説明書は、令和８年３月６日付け北海道告示第103号により公告した一般競争入札(以下「入札」という。)に関する説明書である。この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。この入札を次のとおり実施する。１ 契約担当者等支出負担行為担当者 北海道知事 鈴木 直道２ 入札に付する事項(1) 調達をする特定役務の名称及び数量 令和８年３月６日に一般競争入札の公告を行うベル式412EP型機体(はまなす２号)定期点検業務 一式(2) 調達をする特定役務の仕様等 別紙「仕様書」のとおり(3) 契約期間 契約締結日から令和８年10月７日まで(4) 履行場所 北海道と受注者が協議して定める場所３ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第102号に規定するベル式412EP型機体(はまなす２号)定期点検業務に関する資格を有すること。４ 契約条項を示す場所北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室５ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 北海道札幌市東区栄町964番地 北海道防災航空室会議室(送付による場合は、郵便番号007－0852 北海道札幌市東区栄町964番地 北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室)(2) 入札日時 令和８年４月17日(金)午前10時00分(送付による場合は、前日までに必着)(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。６ 開札に立ち会う者に関する事項(1) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。(2) 入札者又はその代理人が、開札に立ち会わない場合は、この入札事務に関係ない職員を立ち会わせる。７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。(2) 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、有効な入札をした者のうち、入札金額が北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成の要否要11 その他(1) 開札の時において、３に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及び公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札に参加しようとする者は、入札の日の前日までに、提出した書類について北海道から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税 事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(4) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室イ 所在地 郵便番号 007-0852北海道札幌市東区964番地ウ 電話番号 011-782-3233(5) 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(6) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本円(7) 郵便等による入札における再度入札初度の入札で落札者が決定しない場合、初度の入札に参加した者(郵送による入札をした者を含む。)を対象に再度入札を行う。再度入札の実施方法等は、初度の入札実施後、速やかに通知することとする。再度の入札においても落札者が決定しない場合は、随意契約に移行することがある。(8) 入札の取りやめ又は延期この入札及び契約は、調達手続の停止等が有り得る。(9) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(10)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険にかかる融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払い請求権についての契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(11)その他入札に参加する者は、別紙「入札心得」を承知すること。