一般競争入札（現金警備輸送業務（オンラインシステム輸送等））の実施について

一般競争入札（現金警備輸送業務（オンラインシステム輸送等））の実施について 一般競争入札（現金警備輸送業務（オンラインシステム輸送等））の実施について - 農政部競馬事業室 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 農政部 › 競馬事業室 › 一般競争入札（現金警備輸送業務（オンラインシステム輸送等））の実施について 一般競争入札（現金警備輸送業務（オンラインシステム輸送等））の実施について 一般競争入札の実施について 次のとおり一般競争入札（現金警備輸送等業務（オンラインシステム輸送等））を実施します。 入札の概要 1 契約の内容 現金警備輸送等業務（オンラインシステム輸送等）の委託業務（門別競馬場ほか15場外発売所と指定する金融機関の間の電子輸送及び車両での人的輸送（輸送に係る機械及び車両一式は受託者が準備すること）） 2 契約期間 令和8年6月1日から令和13年3月31日まで 3 参加資格の審査申請の時期 令和8年3月6日から令和8年4月6日の毎日午前8時45分から午後5時30分までの間※日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。[提出書類] 入札参加資格審査申請書等 (ZIP 357KB) 4 入札執行の場所及び日時 （1）場所 北海道庁本庁舎7階 農政部第2中会議室（2）日時 令和8年4月17日（金）午前10時 ※送付による場合は、同月16日（木）までに必着 5 北海道告示 令和８年（2026年）３月６日付け本号第689号 (PDF 261KB) 6 関係書類（入札説明書・入札書・委託書・契約書案等） 入札説明書・入札書・委託書・契約書案 (ZIP 999KB) カテゴリー 入札情報 委託業務 競馬事業室のカテゴリ 入札情報・結果 お問い合わせ 農政部競馬事業室 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5377 Fax: 011-232-4126 お問い合わせフォーム 2026年3月6日 Adobe Reader 競馬事業室メニュー 注目情報 ホッカイドウ競馬開催情報 ご紹介 開催情報 競馬をお楽しみいただくために 方針等 北海道競馬推進プラン ホッカイドウ競馬の過去の主な計画など 外部委員会 北海道地方競馬運営委員会 入札情報・結果 補助金等交付 告示について 情報公開 行政手続の審査基準等 各種申請関係 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 規則○北海道高等学校等教育改革促進基金条例施行規則  (教育庁高校教育課)  4告示○特定調達契約に係る資格に関する公示  (危機対策課)  4○特定調達契約に係る入札の公告  (危機対策課)  5○特定調達契約に係る資格に関する公示  (競馬事業室)  6○特定調達契約に係る入札の公告  (競馬事業室)  6○特定調達契約に係る落札者等の公示  (調達課)  7道議会告示○北海道議会の保有する個人情報の保護に関する条例の施行に関する規程の一部を改正する規程  8道教育庁教育局告示○特定調達契約に係る落札者等の公示  8道監査委員訓令○北海道監査委員事務局文書管理規程の一部を改正する訓令  8道警察本部告示○特定調達契約に係る入札の公告(２件) 10規則 北海道高等学校等教育改革促進基金条例施行規則をここに公布する。 令和８年３月６日北海道知事 鈴 木 直 道北海道規則第８号 北海道高等学校等教育改革促進基金条例施行規則 北海道高等学校等教育改革促進基金の管理に関する事務の執行は、これを北海道教育委員会教育長に委任する。 附 則 この規則は、公布の日から施行する。 告示北海道告示第102号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 なお、この資格に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 令和８年３月６日北海道知事 鈴 木 直 道１ 資格及び調達をする特定役務の種類 令和８年度において道が締結しようとする⑴に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、⑵に定めるものとし、当該契約により調達をする地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第２条第４号に規定する特定役務の種類は、⑶に定めるものとする。 ⑴ 契 約 令和８年３月６日に一般競争入札の公告を行うベル式412EP型機体(はまなす２号)定期点検業務契約 ⑵ 資 格 ベル式412EP型機体(はまなす２号)定期点検業務に関する資格 ⑶ 特定役務の種類 ベル式412EP型機体(はまなす２号)定期点検業務２ 資格要件 平成16年北海道告示第447号の１の⑴、⑶及び⑸から⑼までによるほか、次による。 ⑴ 令和３年以降において、１の⑴に定める契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。 ⑵ 航空機製造事業法施行規則(昭和29年通商産業省令第52号)第５条第２項トに規定する区分の事業について、航空機製造事業法(昭和27年法律第237号)第２条の２による事業許可を受け、同法第９条第１項による航空機修理方法認可証を受けている者であること。 ⑶ 航空法(昭和27年法律第231号)第20条第１項第３号及び第４号の規定による認定(ベル式412系列型に限る。)を受けた事業所を有する者であること。 ⑷ 製造者のベルヘリコプターテキストロン社からベル式412系列のカスタマー・サービス・ファシリティーとして認定を受けていること。 ３ 資格要件の特例 平成16年北海道告示第447号の２の⑶による。 ４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法 ⑴ 申請の時期 資格審査の申請は、令和８年３月６日(金)から同月25日令和８年(2026年)３月６日(金曜日) 第６８９号 4 北 海 道 公 報毎週火・金曜日発行目 次 ページ北海道公報 発行 北 海 道編集 総 務 部 行 政 局 文 書 課電話 011－204－5035FAX 011－232－1385(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。 ⑵ 申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量250グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて、資格に関する事務を担当する組織に申し込むこと。 また、北海道総務部危機対策局危機対策課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/249912.html)においてダウンロードすることができる。 ⑶ 申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 ５ 資格審査の再申請並びに資格の有効期間及び当該有効期間の更新手続並びに資格の喪失 平成16年北海道告示第447号の３の⑴及び⑵、４の⑴及び⑶並びに５の⑵による。 ６ その他 ２の⑴に定める「１の⑴に定める契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約」とは、履行額が3,000万円以上のヘリコプターの修理、改造又は整備に係る契約をいう。 ７ 資格に関する事務を担当する組織 ⑴ 名 称 北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室 ⑵ 所 在 地 郵便番号 007－0852 札幌市東区栄町964番地 ⑶ 電 話 番 号 011－782－3233北海道告示第103号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 令和８年３月６日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付する事項 ⑴ 調達をする特定役務の名称及び数量 ベル式412EP型機体(はまなす２号)定期点検業務 一式 ⑵ 調達をする特定役務の仕様等 入札説明書による。 ⑶ 契 約 期 間 契約締結日から令和８年10月７日まで ⑷ 履 行 場 所 北海道と受注者が協議して定める場所２ 入札に参加する者に必要な資格 令和８年北海道告示第102号に規定するベル式412EP型機体(はまなす２号)定期点検業務に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所 北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室４ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入 札 場 所 札幌市東区栄町964番地 北海道防災航空室会議室(送付による場合は、郵便番号 007－0852 札幌市東区栄町964番地 北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室) ⑵ 入 札 日 時 令和８年４月17日(金)午前10時(送付による場合は、同月16日(木)までに必着) ⑶ 開 札 場 所 ⑴に同じ。 ⑷ 開 札 日 時 ⑵に同じ。 ５ 入札保証金 平成16年北海道告示第448号の１の⑴による。 ６ 入札説明書の交付に関する事項 ⑴ 交 付 場 所 ３に同じ。 ⑵ 交 付 方 法 ⑴の場所で交付する。 なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて、契約に関する事務を担当する組織に申し込むこと。 また、北海道総務部危機対策局危機対策課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/249912.html)においてダウンロードすることができる。 ７ 落札者の決定方法及び契約書作成の要否 平成16年北海道告示第448号の２の⑴のア及び３の⑴による。 ８ 落札者と契約の締結を行わない場合 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ９ その他 平成16年北海道告示第448号の４の⑵、⑶、⑸、⑻、⑾及び⒁から⒃までによるほか、次による。 契約に関する事務を担当する組織令和８年(2026年)３月６日(金曜日) 第６８９号 5 北 海 道 公 報 ⑴ 名 称 北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室 ⑵ 所 在 地 郵便番号 007－0852 札幌市東区栄町964番地 ⑶ 電 話 番 号 011－782－323310 Summary Ａ Nature and quantity of the services to be procured : Bell model 412EP (hamanasu-Ⅱ)periodic inspection repair services Ｂ Bid tendering date and time : 10 : 00 A.M., April 17, 2026 (If mailed, bids must arrive no later than April 16, 2026) Ｃ Contact : Emergency Aviation Office, Crisis Management Division, Bureau of CrisisManagement, Dapartment of General Affairs, Hokkaido Government, Sakae-machi964, Higashi-ku, Sapporo 007-0852 Japan Phone : 011-782-3233北海道告示第104号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 なお、この資格に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 令和８年３月６日北海道知事 鈴 木 直 道１ 資格及び調達をする特定役務の種類 令和８年度において道が締結しようとする⑴に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、⑵に定めるものとし、当該契約により調達をする地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第２条第４号に規定する特定役務の種類は、⑶に定めるものとする。 ⑴ 契 約 令和８年３月６日に一般競争入札の公告を行う現金警備輸送等業務委託契約(オンラインシステム輸送等) ⑵ 資 格 現金警備輸送等業務委託(オンラインシステム輸送等)に関する資格(以下「資格」という。) ⑶ 特定役務の種類 現金警備輸送等業務(オンラインシステム輸送等)２ 資格要件 平成16年北海道告示第447号の１の⑴、⑶及び⑸から⑼までによるほか、次による。 ⑴ 令和８年１月１日において引き続き１年以上現金輸送業務を営んでいる者であること。 ⑵ 過去５年間に国(特殊法人等を含む。)又は地方公共団体と国内の公営競技に係る現金輸送業務に関する契約を締結し、かつ、確実に履行した者であること。 ⑶ 道が指定する地域への現金輸送業務が確保できること。 ⑷ 警備業法(昭和47年法律第117号)第４条の規定による認定を受けている者であること。 ３ 資格要件の特例 平成16年北海道告示第447号の２の⑴及び⑶による。 ４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法 ⑴ 申請の時期 資格審査の申請は、令和８年３月６日(金)から同年４月６日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前８時45分から午後５時30分までの間にしなければならない。 ⑵ 申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお、北海道農政部競馬事業室のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/kjs/)においてダウンロードすることができる。 ⑶ 申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 ５ 資格審査の再申請並びに資格の有効期間及び当該有効期間の更新手続並びに資格の喪失 平成16年北海道告示第447号の３の⑴及び⑵、４の⑴及び⑶並びに５の⑵による。 ６ 資格に関する事務を担当する組織 ⑴ 名 称 北海道農政部競馬事業室 ⑵ 所 在 地 郵便番号 060－8588 札幌市中央区北３条西６丁目 ⑶ 電 話 番 号 011－204－5377北海道告示第105号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 令和８年３月６日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付する事項 ⑴ 調達をする特定役務の名称及び数量 ア 調達をする特定役務の名称 現金警備輸送等業務(オンラインシステム輸送等) イ 数 量 門別競馬場ほか15場外発売所と指定する金融機関の間の電子輸送及び車両での人的輸送(輸送に係る機械令和８年(2026年)３月６日(金曜日) 第６８９号 6 北 海 道 公 報及び車両一式は、受託者が準備すること。) ⑵ 調達をする特定役務の仕様等 入札説明書による。 ⑶ 契 約 期 間 令和８年６月１日から令和13年３月31日まで ⑷ 履 行 場 所 入札説明書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格 令和８年北海道告示第104号に規定する現金警備輸送等業務(オンラインシステム輸送等)に関する資格を有すること。 ３ 資格要件の特例 平成16年北海道告示第447号の２の⑴及び⑶による。 ４ 契約条項を示す場所 北海道農政部競馬事業室５ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入 札 場 所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎７階農政部第２中会議室(送付による場合は、郵便番号 060－8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道農政部競馬事業室) ⑵ 入 札 日 時 令和８年４月17日(金)午前10時(送付による場合は、同月16日(木)までに必着) ⑶ 開 札 場 所 ⑴に同じ。 ⑷ 開 札 日 時 ⑵に同じ。 ６ 入札保証金 平成16年北海道告示第448号の１の⑴による。 ７ 入札説明書の交付に関する事項 ⑴ 交 付 場 所 ４に同じ。 ⑵ 交 付 方 法 ⑴の場所で交付する。 なお、北海道農政部競馬事業室のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/kjs/)においてダウンロードすることができる。 ８ 落札者の決定方法及び契約書作成の要否 平成16年北海道告示第448号の２の⑵のア及び３の⑴による。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 10 そ の 他 平成16年北海道告示第448号の４の⑵、⑶、⑸、⑻、⑾、⑿及び⒁から⒃までによるほか、次による。 契約に関する事務を担当する組織 ⑴ 名 称 北海道農政部競馬事業室 ⑵ 所 在 地 郵便番号 060－8588 札幌市中央区北３条西６丁目 ⑶ 電 話 番 号 011－204－537711 Summary Ａ Nature and quantity of the services to be procured : In such cases as the cash guardtransport, business (in such cases as the on-line system transport) : Do 15 outside sales office and cash transport between the designated bankingagencies by the electron and the vehicles in Mombetsu racecourse and others Ｂ Bid tendering date and time : 10 : 00 A.M., April 17, 2026 (If mailed, bids must arrive no later than April 16, 2026) Ｃ Contact : Office of Hokkaido Horse Racing, Department of Agriculture, HokkaidoGovernment, Kita 3-jo Nishi 6-chome, Chuo-ku, Sapporo 060-8588 Japan Phone : 011-204-5377北海道告示第106号 次のとおり一般競争入札により落札者を決定した。 令和８年３月６日北海道知事 鈴 木 直 道１ 落札に係る物品等の名称及び調達予定数量 ⑴ 入札番号１ 複写機等の賃貸借(点検、調整及び消耗品(ステープル針及び用紙を除く。)の供給を含む。) 一式(１月当たりの単価及び１枚当たりの単価) ５台分及び１月当たり25,417枚 ⑵ 入札番号２ 複写機等の賃貸借(点検、調整及び消耗品(ステープル針及び用紙を除く。)の供給を含む。) 一式(１月当たりの単価及び１枚当たりの単価) ２台分及び１月当たり4,488枚２ 落札を決定した日 令和８年２月24日３ 落札者の氏名及び住所 ⑴ 氏 名 株式会社ティ・エス・エス ⑵ 住 所 札幌市北区北34条西５丁目２番15号４ 落札金額 ⑴ １の⑴ ア 基本料金 48,300円 イ 複写料金 １円10銭令和８年(2026年)３月６日(金曜日) 第６８９号 7 北 海 道 公 報 ⑵ １の⑵ ア 基本料金 18,400円 イ 複写料金 １円10銭５ 契約の相手方を決定した手続 一般競争入札６ 一般競争入札の公告 令和８年１月13日付け北海道告示第10号７ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地 ⑴ 名 称 北海道出納局会計管理室調達課 ⑵ 所在地 札幌市中央区北３条西７丁目道議会告示北海道議会告示第１号 令和５年北海道議会告示第２号(北海道議会の保有する個人情報の保護に関する条例の施行に関する規程)の一部を次のように改正する。 令和８年３月６日北海道議会議長 伊 藤 条 一 北海道議会の保有する個人情報の保護に関する条例の施行に関する規程の一部を改正する規程 北海道議会の保有する個人情報の保護に関する条例の施行に関する規程(令和５年北海道議会告示第２号)の一部を次のように改正する。 別記第３号様式、別記第16号様式及び別記第22号様式中「又は住民基本台帳カード(住所の記載があるもの)」を削る。 附 則１ この規程は、公布の日から施行する。 ２ この規程の施行の際現にこの規程による改正前の北海道議会の保有する個人情報の保護に関する条例の施行に関する規程の規定に基づいて提出されている書類は、この規程による改正後の北海道議会の保有する個人情報の保護に関する条例の施行に関する規程に基づいて提出された書類とみなす。 道教育庁教育局告示北海道教育庁石狩教育局告示第25号 次のとおり一般競争入札により落札者を決定した。 令和８年３月６日北海道教育庁石狩教育局長 行 徳 義 朗１ 落札に係る物品等の名称及び数量 パーソナルコンピュータ ３台２ 落札を決定した日 令和８年２月16日３ 落札者の氏名及び住所 ⑴ 氏 名 大丸株式会社 ⑵ 住 所 札幌市中央区南１条西３丁目２番地４ 落札金額 752,400円５ 契約の相手方を決定した手続 一般競争入札６ 一般競争入札の公告 令和８年１月30日付け北海道教育庁石狩教育局告示第７号７ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地 ⑴ 名 称 北海道札幌工業高等学校 ⑵ 所在地 札幌市北区北20条西13丁目道監査委員訓令北海道監査委員訓令第１号 北海道監査委員事務局文書管理規程の一部を改正する訓令を次のように定める。 令和８年３月６日北海道監査委員 村 木 中北海道監査委員 松 山 丈 史北海道監査委員 深 瀨 聡北海道監査委員 佐 藤 則 子 北海道監査委員事務局文書管理規程の一部を改正する訓令 北海道監査委員事務局文書管理規程(令和４年北海道監査委員訓令第１号)の一部を次のように改正する。 第２条第１項中第５号を第６号とし、第４号の次に次の１号を加える。 ⑸ 特定情報システム 事務局の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と北海道行政組織規則(昭和41年北海道規則第21号)第２条第２項に規定する本庁及び同条第３項に規定する出先機関又は国等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で令和８年(2026年)３月６日(金曜日) 第６８９号 8 北 海 道 公 報接続した電子情報処理組織であって、特定の事務処理を行うために必要と認められるもの(北海道総合文書管理システム(以下「総合文書管理システム」という。)を除く。)をいう。 第３条の見出し及び同条中「北海道総合文書管理システム」を「総合文書管理システム」に改める。 第11条第１項ただし書中「限る」を「限るものとし、同号オの電子署名に係る検証を除く」に改め、同項第１号ウ中「監査委員」を「事務局」に、「者」を「者又は担当課長」に、「主務課長」を「主務課長等」に改め、同号エの次に次のように加える。 オ 特定情報システムにより受信した文書で電子署名が行われているものは、当該電子署名に係る検証を行った後に総合文書管理システムにより収受番号を取得し登録を行うこと。 第11条第２項中「前項第１号及び」を「前項第１号(オを除く。)及び」に改め、同条第３項中「第１項第１号」の次に「(オを除く。)」を加える。 第12条中「主務課長」を「主務課長等」に改める。 第14条第１項を削り、同条第２項を同条第１項とし、同条第３項中「第５項」を「第４項」に改め、同項を同条第２項とし、同条第４項中「主務課長」を「主務課長等」に改め、同項を同条第３項とし、同条第５項を同条第４項とし、同条第６項を同条第５項とし、同条を第14条の２とする。 第３章中第14条の２の前に次の１条を加える。 (公文書の作成)第 14条 事務局の職員は、事務局における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該事務局の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、公文書を作成しなければならない。 ２ 事務局は、公文書を作成するときは、当該処理に係る責任の所在を明確にするとともに、別に定める処理手続に従って迅速に行わなければならない。 第17条中「主務課長」を「主務課長等」に改める。 第18条第１項第３号カ中「(オに係る場合を除く。)」を「(エに係る場合を除く。)又は(利用する特定情報システムの名称)施行」に改める。 第20条中「主務課長」を「主務課長等」に改める。 第22条中「主務課長」を「主務課長等」に改める。 第22条の次に次の２条を加える。 (総務部長等への合議)第22条の２ 条例に係る決定書案は、文書課長を経て総務部長に合議しなければならない。 (紙文書の決定書の回付)第 22条の３ 紙決裁の場合において、決定書案の内容が緊急を要するものは、持ち回りをすることができる。 ２ 前項の規定により持ち回りをする場合においては、回付番号を付すこと及び決定書受渡簿に登記することを省略することができる。 第25条第１項中「者」の次に「(法令の規定に基づき委任を受けた者を含む。第29条第１項において同じ。)」を加える。 第29条の見出し中「公印の押印」を「公印の押印及び電子署名」に改め、同条中「掲げるもの」の次に「(以下「要押印文書」という。)」を加え、同条第２号中「監査委員」の次に「又は権限を有する者」を加え、同条に次の２項を加える。 ２ 前項の規定にかかわらず、特定情報システムを利用して要押印文書を送信する場合においては、公印の押印に代えて、電子署名を行うものとする。 ３ 電子署名を行うために必要な事項は、別に定める。 第30条第１項中「行なう」を「行う」に改め、同条第２項中「電子掲示版」の次に「、特定情報システム」を加える。 第32条第３項及び同条第５項中「文書」を「公文書」に改める。 第34条第１項第３号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第３項を次のように改める。 ３ 前２項の規定により文書の保存期間を延長するときは、次に定めるところによらなければならない。 ⑴ 主務課保存文書(主務課において保存中の文書をいう。以下同じ。)については、主務課長の決定を経ること。 ⑵ 文書主管課(公文書の管理を主管する課であり、総括監査課をいう。以下同じ。)保存文書(第41条の２の規定により文書主管課において保存中の紙文書をいう。以下同じ。)については、主務課長は、総合文書管理システムにより保存期間の延長の申請を行い、文書主管課長の承認を得ること。 第39条の２を第39条の３とし、第39条の次に次の１条を加える。 (適用除外)第 39条の２ 前２条の規定は、主務課において保存する紙文書の完結文書で製本し、又は保存箱に収納することが適当でないものについては、適用しない。 第41条を次のように改める。 第 41条 電子文書の完結文書は、主務課において主務課長の指定する場所に保存しなければならない。 ２ 事務局の紙文書の完結文書のうち次に掲げるものは、主務課において主務課長の指定する場所に保存しなければならない。 ⑴ 保存期間の起算日から１年を経過していないもの ⑵ 保存期間の起算日から１年を経過したもので、保存期間が10年未満のもの令和８年(2026年)３月６日(金曜日) 第６８９号 9 北 海 道 公 報 ⑶ 第49条の規定により文書主管課長の承認を得たもの 第41条の次に次の１条を加える。 (事務局における文書主管課保存)第 41条の２ 前条第２項各号に掲げる完結文書以外の完結文書は、文書主管課において保存しなければならない。ただし、主務課において保存することが適当と認められるものは、この限りでない。 ２ 前条第２項第１号及び第２号に掲げる完結文書のうち主務課において保存し難いものは、文書主管課において保存することができる。 第７章の次に次の１章を加える。 第７章の２ 紙文書の引継ぎ (引継ぎ)第 41条の３ 前条の規定により文書主管課において保存する紙文書の完結文書は、毎年、文書主管課長が指定する日に、文書主管課に引き継がなければならない。ただし、文書主管課長がやむを得ないと認めるものについては、その都度引き継ぐことができる。 ２ 紙文書の完結文書を保存箱により文書主管課に引き継ぐときは、あらかじめ、文書主管課長に協議しなければならない。 ３ 文書主管課長は、紙文書の完結文書の引継ぎを受けるときは、その編集及び製本の適否を審査し、訂正又は整備の必要を認めたものについては、補修させることができる。 (引継ぎの登録)第 41条の４ 前条に規定する紙文書の完結文書の引継ぎを行うときは、主務課及び文書主管課において総合文書管理システムにより登録しなればならない。 (文書主管課保存文書の還付)第 41条の５ 主務課において文書主管課保存文書の還付を受け、保存しようとするときは、総合文書管理システムにより申請を行い、文書主管課長の承認を得なければならない。 (還付の登録)第 41条の６ 前条の規定により文書主管課保存文書の還付を行うときは、文書主管課において総合文書管理システムにより登録しなければならない。 第42条に次の１項を加える。 ２ 文書主管課保存文書を閲覧し、又はその貸出しを受けようとする職員は、文書閲覧(借入・貸出)書により文書主管課長の承認を得なければならない。この場合において、当該職員が当該文書に係る主務課の職員以外のものであるときは、当該文書に係る主務課長の承認を併せて得なければならない。 第45条第２項を次のように改める。 ２ 閲覧文書又は借入文書を損傷したときは、主務課保存文書にあっては主務課長に、文書主管課保存文書にあっては文書主管課長に、直ちに届け出て、その指示を受けなければならない。 第46条中「主務課長」の次に「及び文書主管課長」を加える。 第47条中「主務課」の次に「及び文書主管課」を加える。 第51条を次のように改める。 第 51条 主務課保存文書で保存期間の満了したもの(第53条第１項の規定により文書館に引き渡すものを除く。)は、主務課において主務課長の決定を経て廃棄しなければならない。 ２ 文書主管課保存文書で保存期間の満了したもの(第53条第２項の規定により文書館に引き渡すものを除く。)は、主務課長及び文書主管課長の決定を経て、文書主管課において廃棄しなければならない。 第52条を次のように改める。 第 52条 前条第１項の規定により廃棄するときは主務課において、同条第２項の規定により廃棄するときは文書主管課において、それぞれ総合文書管理システムにより廃棄の登録を行わなければならない。 第53条を次のように改める。 第 53条 文書館長により引渡指定の登録が行われた主務課保存文書で保存期間の満了したものは、主務課において主務課長の決定を経て文書館に引き渡さなければならない。 ２ 文書館長により引渡指定の登録が行われた文書主管課保存文書で保存期間の満了したものは、主務課長及び文書主管課長の決定を経て、文書主管課において文書館に引き渡さなければならない。 第60条中「事務局長が」を削る。 第61条中「課長」を「事務局の課長」に改める。 第64条を次のように改める。 (雑則)第 64条 この訓令に定めるもののほか、文書の管理に関し必要な事項は総括監査課長の定めるところによるほか、北海道の関係規則等を準用する。 附 則 この訓令は、令和８年３月６日から施行する。 道警察本部告示北海道警察本部告示第157号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 令和８年３月６日令和８年(2026年)３月６日(金曜日) 第６８９号 10 北 海 道 公 報北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付する事項 ⑴ 調達をする物品等の名称及び数量 デジタル解析図化システムの賃貸借 一式(１月当たりの単価) ⑵ 調達をする物品等の仕様等 入札説明書による。 ⑶ 契 約 期 間 令和８年９月１日から令和14年８月31日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 納 入 場 所 入札説明書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の賃貸借の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 当該調達をする物品等に関し、仕様を満たす製品の供給が可能であること。 ⑸ 当該調達をする物品等に関し、保守点検が可能であること。 ３ 条件付一般競争入札参加資格の審査 ⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷及び⑸に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和８年３月６日(金)から同年４月１日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課 ⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ４ 契約条項を示す場所 北海道警察本部総務部会計課５ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入 札 場 所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課) ⑵ 入 札 日 時 令和８年４月17日(金)午後１時40分(送付による場合は、同月16日(木)午後５時までに必着) ⑶ 開 札 場 所 ⑴に同じ。 ⑷ 開 札 日 時 ⑵に同じ。 ６ 入札保証金 平成16年北海道告示第448号の１の⑴による。 ７ 入札説明書の交付に関する事項 ⑴ 交 付 場 所 ４に同じ。 ⑵ 交 付 方 法 ⑴の場所で交付する。 なお、北海道警察本部のホームページ(https://www.policepref.hokkaido.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。 ８ 落札者の決定方法及び契約書作成の要否 落札者の決定方法は次によることとし、契約書の作成は要する。(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。) 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第151条第１項の規定により定めた予定価格(１月当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格(１月当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 10 そ の 他 平成16年北海道告示第448号の４の⑵、⑶、⑸、⑻、⑾、⑿及び⒁から⒃までによるほか、次による。 契約に関する事務を担当する組織 ⑴ 名 称 北海道警察本部総務部会計課 ⑵ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 ⑶ 電 話 番 号 011－251－0110 内線 224211 Summary Ａ Nature and quantity of the products to be procured : Lease of Control DijitalPhotogrammetric Analyze Measurement System 1 set令和８年(2026年)３月６日(金曜日) 第６８９号 11 北 海 道 公 報 Ｂ Bid tendering date and time : 1 : 40 P.M., April 17, 2026 (If mailed, bids must arrive no later than 5 : 00 P.M., April 16, 2026) Ｃ Contact : Finance Division, General Affairs Department, Hokkaido Prefectural PoliceHeadquarters, Kita 2-jo Nishi 7-chome, Chuo-ku, Sapporo 060-8520 Japan Phone : 011-251-0110 Extension 2242北海道警察本部告示第158号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 令和８年３月６日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付する事項 ⑴ 調達をする物品等の名称及び数量 中型二種運転免許用技能試験車両の賃貸借 一式(１月当たりの単価) ３台分 ⑵ 調達をする物品等の仕様等 入札説明書による。 ⑶ 契 約 期 間 令和８年６月１日から令和13年５月31日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 納 入 場 所 入札説明書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の賃貸借の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 当該調達をする物品等に関し、仕様書に記載の要件等を満たしている車両が供給可能であること。 ３ 条件付一般競争入札参加資格の審査 ⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和８年３月６日(金)から同年４月６日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課 ⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ４ 契約条項を示す場所 北海道警察本部総務部会計課５ 入札書の提出等 ⑴ 入札書提出場所 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課 ⑵ 入札受付期間 令和８年４月13日(月)から同月17日(金)までの毎日午前９時から午後５時(最終日は正午)まで(送付による場合は、同月17日(金)の正午までに必着) ⑶ 開 札 場 所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場 ⑷ 開 札 日 時 令和８年４月17日(金)午後１時30分６ 入札保証金 平成16年北海道告示第448号の１の⑴による。 ７ 入札説明書の交付に関する事項 ⑴ 交 付 場 所 ４に同じ。 ⑵ 交 付 方 法 ⑴の場所で交付する。 なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて、契約に関する事務を担当する組織に申し込むこと。 また、北海道警察本部のホームページ(https://www.policepref.hokkaido.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。 ８ 落札者の決定方法及び契約書作成の要否 落札者の決定方法は次によることとし、契約書の作成は要する。(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。) 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第151条第１項の規定により定めた予定令和８年(2026年)３月６日(金曜日) 第６８９号 12 北 海 道 公 報価格(１月当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格(１月当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 10 そ の 他 平成16年北海道告示第448号の４の⑵、⑶、⑸、⑻、⑾及び⒁から⒃までによるほか、次による。 契約に関する事務を担当する組織 ⑴ 名 称 北海道警察本部総務部会計課 ⑵ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 ⑶ 電 話 番 号 011－251－0110 内線 223811 Summary Ａ Nature and quantity of the products to be procured : Lease of Middle motor vehicleused for Second class driving test 3 units Ｂ Bid opening date and time : 1 : 30 P.M., April 17, 2026 (Bidding deadline : 0 : 00 P.M., April 17, 2026) Ｃ Contact : Finance Division, General Affairs Department, Hokkaido Prefectural PoliceHeadquarters, Kita 2-jo Nishi 7-chome, Chuo-ku, Sapporo 060-8520 Japan Phone : 011-251-0110 Extension 2238令和８年(2026年)３月６日(金曜日) 第６８９号 13 北 海 道 公 報