旭川、留萌及び稚内開発建設部用地調査点検等技術業務

旭川、留萌及び稚内開発建設部用地調査点検等技術業務 - 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和８年３月６日支出負担行為担当官北海道開発局 旭川開発建設部長 半谷 敬幸北海道開発局 留萌開発建設部長 柿沼 孝治北海道開発局 稚内開発建設部長 巖倉 啓子１ 業務概要(1) 業務名 旭川、留萌及び稚内開発建設部用地調査点検等技術業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 業務目的本業務は、北海道開発局旭川、留萌及び稚内開発建設部の所掌する国の直轄事業に必要な土地等の取得等に伴う測量、調査、補償金額の算定等に係る進捗状況を確認するための工程管理補助若しくは成果の点検・調製確認又は用地関係資料の作成等を目的とする。(3) 業務の内容本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。ただし、旭川、留萌及び稚内開発建設部の用地測量業務並びに用地調査等業務を受注した場合には、当該用地測量業務並びに用地調査等業務に係る次の業務内容は公平性確保の観点から除くものとする。用地調査点検等技術業務【打合せ】・打合せ協議 １業務【作業計画の策定】・作業計画書の作成 １業務【用地調査等の工程管理補助】・工程管理補助(打合せ) １３回・工程管理補助(現場) １１回【調査書等の点検･調製確認】・用地測量成果の点検・調製確認 １０業務・機械設備調査等の点検・調製確認 ２事業所- 2 -・生産設備調査等の点検・調製確認 ５６箇所・立竹木調査書等の点検・調製確認 ２．５ｈａ・土地評価(標準地価格)の点検・調製確認 １標準地・土地評価(各画地の評価格)の点検・調製確認 １０画地【用地関係資料の作成】・資料作成 ２７０枚・図面作成 ８１枚【資料収集調査】・資料収集調査 １回【現地確認調査】・現地確認調査 １８回【成果物のとりまとめ】・成果物のとりまとめ １業務用地調査等業務【建物等の調査】・附帯工作物の調査及び算定(住宅敷地Ａ) ２戸・附帯工作物の調査及び算定(独立工作物) ３箇所・用材林調査及び算定 ０．３ｈａ(4) 技術提案に関する要件業務を実施するに当たって、競争参加資格確認申請書等を提出する者(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は、創意工夫を発揮し、質の向上に努めるため、以下の視点から提案を行う。・業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、本業務の実施方針等の記載にあたって、以下に示す事項について、最も効果的、重要と考えられる実施内容(着目点)を１項目記載し、その理由及び対応方針を具体的に記載すること。・業務を円滑に進めるための方策(5) 成果物について成果物は、用地調査点検等技術業務共通仕様書第20条のとおりとする。(6) 履行期間 契約締結の翌日から令和９年２月２６日まで。(7) 本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う履行体制確認型総合評価落札方式の試行業務である。(8) 本業務は、資料の提出及び入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。(9) 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるもの- 3 -とする。(10) 本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特記仕様書に記載する品質確保対策が履行されない場合は、業務成績評定に厳格に反映するとともに指名停止等の措置を講ずることがある。(11) 本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。(12) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(13) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年12月３日付国官技第 309号、国官総第182号、国営整第 141号、国港総第 501号、国港技第78号、国空予管第 991号、国空空技第 379号及び国空交企第267号)の試行業務である。２ 競争参加資格(1) 競争参加資格確認申請者は、アに揚げる資格を満たしている単体企業又はイに揚げる資格を満たしている設計共同体であること。ア 単体企業(ｱ) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(ｲ) 北海道開発局における業種区分「補償関係コンサルタント」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること。(ｳ) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和 60 年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。(ｴ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準じるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(ｵ) 「補償コンサルタント登録規程(昭和59年9月21日建設省告示第1341号)(以下「登録規程」という。)」第２条第１項の別表に掲げる登録部門のうち、次のいずれかの部門において登録を受けていること。・補償関連部門・総合補償部門イ 設計共同体アに掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月６日付け北海道開発局長)に示すところにより、旭川、留萌及び稚内開発建設部用地調査点検等技術業務に係る設計共同体としての競争参加資格の決定を受けているものであること。なお、設計共同体の競争参加資格に関する公示は、北海道開発局ホームページにて掲載する(下記アドレス参照)。https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/koujikanri/ud49g7000000zi04.html- 4 -(2) (1)ア(ｲ)に掲げる令和７・８年度の一般競争参加資格の決定を受けていない者又はイに掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていない者((1)ア(ｲ)に掲げる令和７・８年度の一般競争参加資格の決定を受けていない者を構成員とする場合を含む。 )も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記の一般競争参加資格の決定を受けていなければならない。(3) 入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(a) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(d) 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準じる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合- 5 -ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本又は人的関係があると認められる場合(4) 競争参加資格確認申請者に関する要件ア 業務実施体制に関する要件(ｱ) 競争参加資格確認申請者は、北海道内に営業拠点(本支店・営業所)を有する者であること。なお、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。(ｲ) 業務の主たる部分を再委託するものでないこと。(ｳ) 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。(ｴ) 設計共同体の場合に、業務の分担構成が必要以上に細分化されていないこと。イ 業務実績に関する要件競争参加資格確認申請者は、以下のいずれかの実績を有する者とする。(ｱ) 平成27年度以降入札公告日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない。)のうち、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社又は土地収用法第３条各号の一に規定する事業を行う者が発注した登録規程第２条第１項の別表及び「補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について」(令和６年 12 月 24日国不用第34号。以下「運用通知」という。)記１の別紙に掲げる登録部門のうち、いずれかの部門に係る業務(以下「同種業務」という。)について、北海道内で１件以上(設計共同体の場合は、構成員のいずれかの企業が有していればよい。)の実績を有すること。ただし、北海道開発局発注業務(北海道開発局発注業務の実績がない場合は、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務)の業務成績が60点未満の場合は実績として認めない。(ｲ) 平成27年度以降入札公告日までに完了した業務のうち、中間貯蔵施設整備事業について環境省が発注した同種業務について、同省の証明を受けた１件以上(設計共同体の場合は、構成員のいずれかの企業が有していればよい。)の実績を有すること。ウ 業務成績に関する要件令和５年度から令和６年度末までに完了した業務のうち、北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が 60 点未満でないこと。ただし、北海道開発局発注業務の業務成績がない場合はこの限りではない。(5) 配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。ア 配置予定管理技術者の資格等下記(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)及び(ｴ)のすべての条件を満たす者１名を管理技術者として置かなければならない。なお、下記(ｲ)及び(ｳ)における対象期間中に出産・育児等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、休業期間に相当する日数を対象期間に加える事ができる。この場合、休業を証明できる書類を添付すること。(ｱ) 次のいずれかの資格等を有する者。① 登録規程第２条第１項の別表に掲げる登録部門のうち、いずれかの部門に係- 6 -る補償業務管理者。② 一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める「補償業務管理士研修及び検定試験実施規程」(平成３年３月28日理事会決定)(以下「実施規程」という。)第３条に掲げる登録部門のうち、いずれかの部門において実施規程第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士。③ 登録規程第２条第１項の別表に掲げる登録部門のうち、いずれかの部門に係る補償業務に関し７年以上の実務経験を有する者。④ 運用通知記２(5)に定める者のうち、「補償業務全般に関する指導監督的実務経験３年以上を含む20年以上の実務の経験を有する者」。⑤ 公益社団法人土地改良測量設計技術協会が認定し、土地改良補償業務管理者等登録名簿に登録された土地改良補償業務管理者。(ｲ) 配置予定管理技術者に必要とされる同種業務の実績平成 27 年度以降入札公告日までに完了した同種業務について、１件以上の実績を有すること。業務実績には、担当技術者として従事した同種業務の経験又は発注者として従事した同種業務の経験も実績として認める。ただし、北海道開発局発注業務(北海道開発局発注業務の実績がない場合は、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務)の業務成績が60点未満の場合は実績として認めない。 また、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務の実績も認めない。(ｳ) 令和３年度から令和６年度末までに完了した業務について、管理技術者として従事した北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務(北海道開発局発注業務の実績がない場合は、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務)の平均業務評定点が60点未満でないこと。ただし、当該業務成績がない場合は、この限りではない。(ｴ) 手持ち業務量令和８年３月６日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む)が５億円未満かつ10件未満である者。ただし、本業務において担当技術者を兼務する場合は、手持ち業務量(本業務及び特定後未契約のものを含む)が５億円未満かつ10件未満である者。手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者(土木関係コンサルタント業務における管理技術者及び担当技術者、測量又は地質調査業務における主任技術者及び担当技術者、又は他の業種においてはこれらに相当する技術者を含む。)となっている契約金額が500万円以上の業務。なお、履行期限が令和８年５月１９日以前となっているものは手持ち業務に含まない。 申し込み受付後、交付する。(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期間、提出先及び提出方法令和８年３月６日(金)から令和８年３月２３日(月)12 時 00 分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和８年３月２３日(月)12時00分までに、上記４(1)へ、持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。(4) 競争参加資格確認申請書等に関する書類審査の実施書類審査では申請書類に記載された内容の確認を行う。また、必要に応じ、以下の事項についてヒアリングを実施する場合がある。ア 実施場所 北海道開発局旭川開発建設部イ 実施時間 別途通知ウ ヒアリング時間 別途通知エ 出席者 配置予定管理技術者オ ヒアリングにおける質疑応答内容(ｱ) 配置予定管理技術者の経歴について(ｲ) 配置予定管理技術者の業務実績について(ｳ) 取り組み姿勢(業務の着眼点・実施方針)について(5) 競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は令和８年４月２４日(金)を予定する。(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和８年５月１４日(木)12時00分。イ 紙により持参、書留郵便又は託送する場合の提出期限は、令和８年５月１４日(木)12時00分。提出先は上記４(1)に同じ。開札は、令和８年５月１９日(火)10 時 00 分 北海道開発局旭川開発建設部３階第２会議室にて行う。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効- 10 -本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 契約書作成の要否 要(5) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(6) 技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。(7) 本業務にかかる落札及び契約締結は、令和８年５月１９日を予定しているが、予算成立が令和８年５月２０日以降となった場合は、予算成立日に落札決定及び契約締結する。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が暫定予算の期間分のみ計上されているときは暫定予算の期間分のみの契約とする。(8) 詳細は入札説明書による。