三原市水道施設管網維持管理業務 [PDF/181KB]

三原市水道施設管網維持管理業務 [PDF/181KB] 1 2 3 4 5 (次に掲げる要件をすべて満たしていること。): ::6 7① ② ③ ④ ① ②②8(1)9 【入札に関すること】 三原事務所 業務課 総務係 TEL：050-3785-3240 FAX：0848-64-2135【仕様に関すること】 三原事務所 工務維持課 維持係 TEL：0848-64-2167(市外局番からダイヤルしてください)そ の 他※持参・郵送とも必ず「期間入札の手引き」により、提出してください。 (5)開 札①落 札 者 の 決 定(3) 入札書等の提出入 札 公 告 三原事務所が発注する次の物品調達等について、条件付一般競争入札(期間入札)を実施しますので広島県水道広域連合企業団契約規程(令和5年広島県水道広域連合企業団規程第9号)第16条の規定により公告します。 なお、本件は、三原市契約規則に基づき執行します。 令和8年3月6日広島県水道広域連合企業団 三原事務所長 宮地 昭佳名 称 三原市水道施設管網維持管理業務業 務 場 所 三原市内全域品 目希望順位その他1位業 務 内 容履 行 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで別紙「仕様書」のとおり入 札 参 加 資 格 要 件令和6～8年度三原市物品調達等入札参加資格として、右記の入札参加資格認定区分を受けている者(1)所在区別 :「市内に本店」または「市内に支店・営業所」もしくは「県内に本店・支店等」開 札 ま で の 日 程 等入 札 保 証 金 免除とします。 (1)https://www.union.hiroshima-water.lg.jp/file/business/itakuekimu/mihara.html(広島県水道広域連合企業団＞事業者の皆様＞入札契約の入札公告＞ 委託役務＞三原事務所発注分の入札公告(委託役務))仕様書及び申請書類等閲覧期間令和8年3月6日(金)から令和8年3月24日(火)まで広島県水道広域連合企業団ホームページに掲載します。 回 答 令和8年3月18日(水)午後5時までに三原事務所ホームページ(公告掲載ページ)に回答を掲載します。 令和8年3月16日(月)午後5時まで 提出期限提出方法 持参またはFAX提 出提出場所 三原事務所業務課総務係お 問 い 合 わ せ 先提出書類 「質問書」により提出してください。 入札書の記載方法 入札書には、契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を記載してください。 契 約 金 額(4)提 出 先 三原事務所庁舎1階 業務課【郵送の場合】 令和8年3月24日(火)午後5時まで(必着)郵 送 先 〒723-0065 三原市西野五丁目14番1号 三原事務所 業務課(2)(2) 質 問 書種 目 「検査・測定」または「その他(業務)」入札書に記載された金額に、消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)をもって契約金額とします。 令和8年3月23日(月)から令和8年3月24日(火)まで受付時間開札の結果、予定価格以内の最低価格をもって入札した者を落札者とします。 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、開札後直ちにくじ引きを行い落札者を決定します。 代理人がくじ引きをする場合は委任状が必要です。 入札者が開札に立ち会っていない場合(受任者がいない場合を含む。)、立ち会ってもくじを引かない場合または立会者の委任状に不備があった場合は、この入札に関係のない三原事務所職員がくじを引くものとします。 【持参の場合】午前9時から午後5時まで(ただし、午後0時から午後1時までを除く。)日 時場 所令和8年3月25日(水) 午前10時から ※立会いは任意です。 三原事務所庁舎1階 第1会議室【提出書類】 ①入札書、②機密データの保存等に関する申出書 三原市水道施設管網維持管理業務仕 様 書令和８年度広島県水道広域連合企業団 三原事務所第1章 総則１ 適用範囲この仕様書は、広島県水道広城連合企業団三原事務所(以下「発注者」という。)が委託する三原市水道施設管網維持管理業務(以下「本業務」という。)に適用する。 ２ 目的本業務は、令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、発注者が管理する水道管網施設(配水施設及び給水装置)の現状を分析し、適切な維持管理と有収率の向上を図ることを目的とする。 ３ 条件受注者は、本仕様書に定められた業務内容を十分理解のうえ、その業務を適正に遂行できる能力を有する従事者を配置すること。 ４ 業務区域本業務の実施区域は、三原市内全域とする。 なお、計画的漏水調査は5か年計画とし、本業務を１か年目とする。 ５ 義務本業務の遂行に当たって、受注者は発注者と打合せ、協議及び申請等において連携を図り、成果品を遅滞なく作成し提出しなければならない。 また、発注者が突発的な漏水事故等により現地調査を要請した場合、受注者は調査員を直ちに派遣させなければならない。 ６ 法令等の遵守受注者は、業務の遂行にあたり関係法令並びに関係法規を遵守しなければならない。 ７ 疑義の解釈本業務において、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者協議の上、これを定める。 ８ 機密情報の保護受注者は、業務の遂行にあたり、本業務で知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 このことは、契約の解除後及び完了後においても同様とする。 受注者は、個人情報の保護に関する法令等を遵守し、貸与資料や各種データの保管、管理について細心の注意を払わなければならない。 このため、受注者は「ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)または「JIS Q 15001(プライバシーマーク)」の認証を受けているものとし、その証として認証書の写しを提出すること。 ９ 貸与資料の取り扱い受注者は、業務に関して発注者より貸与する資料等については、紛失、破損等に注意し、使用後は直ちに発注者に返却しなければならない。 また、発注者の許可なく複製、公開、第三者への貸与を禁止する。 10 業務内容の変更業務進行中に発生する契約内容の変更が伴う場合においては、別途協議の上解決を図るものとする。 11 保安及び事故対策業務実施中の保安対策については、事前にその方法等について受注者は発注者の承認を得ると伴に、関係機関へ報告するものとする。 また、作業中に事故等が発生した場合は、直ちに必要な処置を講じ、その原因及び経過等について発注者に報告しなければならない。 なお、作業環境及び品質管理面から業務で使用する機材について、一定の品質を保持した機器を使用し、使用機材一覧表及び定期点検記録を提出すること。 12 従事技術者受注者は、業務着手に先立ち、管理技術者、照査技術者及び技術者の経歴書及び資格証を提出し、承認を得なければならない。 (1)管理技術者管理技術者は、水道施設維持管理の実務経験５年以上で、水道施設管理技士((公社)日本水道協会登録)または漏水調査主任技師(全国漏水調査協会登録)の資格を有する者とし、本業務の計画、立案及び運営管理を行う。 (2)照査技術者照査技術者は、技術士(水道部門)またはRCCM(上水道及び工業用水道部門)を有する者とし、本業務における進捗、運営の照査を行う。 (3)調査従事者水道施設維持管理の業務に関する実務経験1年以上を有する者とする。 (4)提出書類各技術者の経歴書及び資格証等の写しを提出すること。 13 身分証明書受注者は、発注者へ業務着手前に身分証明書の発行を申請し、受領しなければならない。 また、業務実施中においては常に携帯し、提示を求められたときは、速やかにこれを提示しなければならない。 なお、有効期間満了時は発注者へ返却し、紛失した場合は速やかに発注者へ報告すること。 14 賠償責任受注者は、業務の遂行にあたり、自己の責に帰する理由により発注者及び第三者に損害を与えた場合は、その全ての責任を負わなければならない。 また、請負業者賠償責任保険及び情報漏洩賠償保険に加入していること。 15 提出書類等受注者は、次に掲げる書類を発注者に提出しなければならない。 (1)作業着手時ア 業務着手届イ 作業工程表ウ 管理技術者及び照査技術者選任届工 技術者業務経歴及び有資格登録証の写しオ 各種賠償責任保険の写しカ 個人情報保護に関する認証書の写し(2)作業期間中ア 業務打合せ簿イ 日報(週報)及び月間報告書(3)作業完了時ア 業務完了報告書イ 成果品16 業務委託料の支払業務委託料の支払いは月払いとし、毎月の支払額は次のとおりとする。 (1)４月から翌年２月の月払額月払額≦業務委託料×(１÷12)の式で算出した額。 (2)翌年３月の月払額月払額≦業務委託料－(既支払額)の式で算出した額とする。 第２章 管路診断調査１ 業務内容管路診断調査業務は、調査対象区域内の水道施設(配水施設及び給水装置)の分析調査を行い、漏水等の異常発見及び緊急漏水対応を含め、年間を通して可能な限り迅速に対応を行い、施設の安全性と有収率の向上に向けた効率的な調査を提案・実施することとする。 また、調査実施にあたっては市内に現場事務所を設け、年間を通じて三原市内全体の施設状況(流量監視データ)を把握し対応すること。 さらに、月例にて配水量分析調査及び流量データ分析を行い、対応調査地区の選定を提案し、最新調査情報と合わせて効果的な診断計画を提案実施し、水道施設の品質向上を目指すこととする。 (1)業務の内容ア 管路データ分析計画策定 176.2 ㎞イ 現場下見調査 176.2 ㎞ウ 管路パトロール 176.2 ㎞エ 弁栓点検 3,000 基オ 戸別音聴調査 10,000 戸カ 配水管路音聴調査(夜間) 80.0 ㎞キ 配水管路音聴調査(昼間) 250.0 ㎞ク 漏水確認調査 176.2 ㎞ケ 緊急対応調査 120.0 回コ 報告書作成 176.2 ㎞(2)貸与資料ア 水系別有収率算出データイ 日配水量データ及び最小流量データウ ドレン排水量管理データエ その他必要な資料２ 作業計画・管路データ分析計画策定調査対象となる管路及び水系の抽出について、業務計画書を作成する。 配水量及び最小流量データを分析し、緊急対応体制及び調査機材を整備すること。 また、弁栓点検の実施計画を策定し、効率的な調査を実施すること。 ３ 現場下見調査作業計画を基に、既存のマッピングシステムの配水管路情報等により水道施設状況を十分理解し、作業の安全性及び効率化を図ること。 ４ 管路パトロール・弁栓点検本調査の対象地区(別紙１参照)において、管路パトロール及び弁栓点検を実施する。 (1)管路パトロール(176.0km)調査地区内の管路上における、地下で発生した漏水が引き起こす道路陥没、ひび割れ、出水等を、車両または徒歩により目視にて確認すること。 ア 異常個所発見時、危険と判断した場合は直ちに安全確保を行い、調査員に報告を行うこと。 イ 漏水の可能性がある場合は調査を実施すること。 ウ 調査対象の出水は、DPD試薬にて残留塩素等の濃度を測定し、水道漏水の判定を行うこと。 (2)弁栓点検(3,000基)調査地区内の配水管等に付帯する弁栓(水道施設内弁類、消火栓、減圧弁を除く)について、弁蓋、がたつき、周辺舗装、弁筐内(水没、土砂溜り)、スピンドル操作性、漏水の有無等を点検し、発注者が指定する弁栓点検票を作成して提出すること。 点検項目と点検内容は表2-1のとおりとする。 なお、異常(水没、土砂溜りを含む)が確認された場合は、その都度調査員に報告を行うこと。 (本業務に土砂の撤去作業等は見込んでいない)表2-1 付帯設備(弁栓類)点検内容点検箇所 点検内容 点検方法全体 外観、外面塗装 目視異常音、振動 聴音ボルト・ナット類(目視可能な場合) 腐食 目視フランジ部(メカニカル継手部含む)グランド部、弁箱、蓋などの耐圧接続部漏水 目視弁室、弁筐、鉄蓋内 水没、土砂溜り 目視点検写真 外観、弁蓋、内部ア 不明仕切弁調査調査対象弁栓が不明の場合、必要に応じて金属探知器等による探査を実施すること。 ５ 戸別音聴調査調査対象地区内の給水装置について、昼間作業にてメーター等の音聴調査を行うこと。 (1)作業図面作成(給水装置)調査対象地区(別紙１参照)における給水装置情報図面を調査員の指示のもと既存のマッピングシステムにて作成を行う。 (2)給水装置音聴調査給水装置(給水管、メータ、止水栓等)に対して音聴棒にて直接聴音し、目視可能な漏水及び、漏水疑似音の確認を行う、発見した可視漏水は漏水調査票にて監督員に報告する。 また、場所の特定や状況が判別しやすいように必要に応じて写真等を添付すること。 なお、漏水疑似音等が確認された箇所では、現地及び地図上にマーキングし、漏水確認調査の対象とする。 ６ 配水管路音聴調査配水分析及び配水量分析により調査対象として選別した地区及び流量監視により緊急調査対象とした管路について、交通量や地域特性を考慮して昼間及び夜間作業にて調査を行う。 また、調査員と協議のうえ、比較的規模の大きいイベント等が開催される地区について事前に漏水調査を実施し安全の確保に努めること。 (1)音聴調査図面作成調査対象管路における配水管路情報図面を調査員の指示のもと既存のマッピングシステムにて作成を行う。 (2)管路音聴調査調査対象管路上を漏水探知器により、路面上を１ｍ程度の間隔にて聴音し、地表に伝搬する漏水音(噴射音)を探知する。 なお、漏水疑似音等が確認された箇所は、現地及び地図上にマーキングして漏水確認調査の対象とする。 なお、多量漏水により二次災害の危険があると判断される場合は、速やかに漏水確認調査を実施し、調査員に報告の上、漏水調査票を作成すること。 調査を実施した管路においては、調査範囲図面を作成し報告すること。 ７ 漏水確認調査各調査及び緊急調査により確認された漏水箇所及び漏水疑似音等に対して、詳細確認調査を実施すること。 (1)資料調査調査対象箇所の確認においては、資料調査を十分に行い他埋設物(電気、ガス、通信等)への損傷等が無いよう十分注意して調査を実施すること。 また、給水装置及び宅地内での漏水においては、調査員に報告の上、関係者に調査趣旨を十分に説明し了承を得ること。 (2)ボーリング調査各装置により漏水箇所の絞り込みを行い、漏水箇所上の路面に電気ドリル及びボーリングバーにて２㎝程度の穿孔を行い、音聴棒にて噴射音及び濡れを直接確認する。 なお、他埋設物を十分調査し、必要に応じて管理者へ立会を依頼すること。 (3)相関調査路面状況や他埋設物によりボーリング調査が困難と判断される場合は、相関式漏水探知装置にて漏水確認を行うこと。 (4)漏水調査票の作成確認された漏水箇所は、現地及び地図上にマーキングし、漏水調査票にて調査員に報告すること。 また、場所の特定や状況が判別しやすいよう、必要に応じて写真等の資料を添付すること。 ８ 緊急対応調査漏水の発生により発注者から緊急調査の指示を受けた際は、調査員との協議等によりその規模や状況を確認し、緊急対応調査を実施すること。 なお、特別な事情を除き概ね２時間以内に調査に着手すること。 ９ 報告書作成各調査結果データ及び月次報告資料を基に、報告書及び成果品の作成を行うこと。 なお、業務報告書等においては、照査技術者の照査報告書を添付すること。 (1)管路抽出図 １式(2)業務報告書調査結果データを基に整理・分析・考察 ２部(3)診断調査結果漏水分布及び施設調査結果 １式(4)その他資料 １式第３章 有収率向上対策業務１ 業務内容有収率向上の施策として、施設状況を分析し、流量監視による夜間最小流量、月別最小日配水量を分析して効率的な調査を実施すること。 (1)業務内容ア 作業計画 １式イ 配水分析調査・月例会議 12か月ウ 流量測定・ブロック分割年2回 14箇所×2回エ 管路監視調査 ロガ型・音圧調査 20基２ 作業計画各配水系の配水管等の情報を整理するため、調査員と協議の上、既存のマッピングシステムにより三原市全体の施設状況を分析すること。 (1)流量分析各配水池の日配水量及び夜間最小流量データを分析し、有収率向上対策としての作業計画を作成する。 ３ 配水分析調査・月例会議過去の配水分析資料(配水量、有収水量、有収率、ドレン配水量等)を分析調査し、最新の月配水分析データとの比較により調査対象地区等の分析・選定提案の報告を行うこと。 (1)各配水池の配水メーター及び水位計の遠隔監視データ配水池50箇所(うち23箇所は水位による計測)の夜間最小流量及び日々の変化を分析し、管路診断調査実施の優先順位を判断する。 (2)各配水池の最小流量データはグラフ化等により判別しやすい資料を作成し、月例会にて調査員に報告すること。 月例報告は、原則として管理技術者及び照査技術者により報告とする。 ４ 流量測定調査(ブロック分割)調査範囲も広く、配水量の多い西野配水池系統において効果的な漏水調査を実施するため主要な管路の露出管に超音波流量計を設置し、A～Dの４ブロックに分割し、ブロック毎の流量を算出して効果的な調査を実施する。 夏季測定後に調査を実施し、冬季に再測定を実施して、漏水の発生・復元を調査することとし、超音波流量計7台、測定期間は3日間、測定回数は年2回を見込んでいる。 ５ 管路監視調査近年、老朽管の漏水による陥没等が発生していることから、国県道等の主要幹線道路に布設された管路において、記録式の監視型漏水探知装置により、測定地点の音圧及び管路間の相関データを測定し、異常を検知する。 (10日間×2回を見込んでいる。)解析データのうち異常データについては、調査員に報告し、詳細調査の方針を検討すること。 費 目 工 種 種 別 細 別 単位 員数 単価 金 額 摘 要三原市水道施設管網維持管理業務直接業務費 管路診断調査業務 1 式 内訳書 №1有収率向上対策業務 1 式 内訳書 №2直接業務費計直接経費 安全費 率計上 市街地乙 1 式直接経費計業務原価諸経費 1 式業務価格消費税及び地方消費税相当額業務費計 総 括 表№1費 目 工 種 種 別 細 別 単位 員数 単価 金 額 摘 要作業計画 管路データ分析計画策定 km 176.2 代価表第 1 号現場調査 現場下見調査 km 176.2 代価表第 2 号管路パトロール km 176.2 代価表第 3 号弁栓点検 基 3,000 代価表第 4 号戸別音聴調査 戸 10,000 代価表第 5 号路面音聴調査(夜間) km 80.0 代価表第 6 号路面音聴調査(昼間) ㎞ 250.0 代価表第 7 号漏水確認調査 ㎞ 176.2 代価表第 8 号緊急対応調査 回 120.0 代価表第 9 号報告書作成 報告書作成 km 176.2 代価表第 10 号#REF! 内 訳 書管路診断調査業務直接業務費計№2費 目 工 種 種 別 細 別 単位 員数 単価 金 額 摘 要作業計画 作業計画 式 1.0 代価表第 11 号配水分析調査 月例報告 月 12.0 代価表第 12 号流量測定調査 ブロック分割 箇所 14.0 代価表第 13 号監視型漏水調査 機器設置 ロガ型 基 20.0 代価表第 14 号データ処理解析 ロガ型 基 20.0 代価表第 15 号機器撤去 ロガ型 基 20.0 代価表第 16 号#REF! 内 訳 書有収率向上対策業務直接業務費計(別紙１)【実施計画地区】弁栓点検調査、管路パトロール、給水装置音聴調査令和８年度：調査地区１1 西野系統 A-1ブロック 三原1 駒ヶ原系統 三原1 中之町系統 三原1 西野高区系統 三原1 深第１系統 三原1 深第２系統 三原1 丸山系統(常永) 三原1 光谷系統 三原1 江木系統 久井1 土取系統 久井1 吉田系統 久井調査地区 配水池系統 地域 参 考 資 料業 務 名 ：三原市水道施設管網維持管理業務業務場所：三原市全域水道施設維持管理業務委託積算要領(管路等管理業務個別委託編)(H30.12 日本水道協会)総 括 情 報 表事務所設計書名 三原市水道施設管網維持管理業務変更回数事業名適用単価区分 実施単価適用単価地区 32:三原市(旧久井町･旧大和町･佐木島を除く)単価適用日 令和 8年 3月 1日付 公共諸経費体系当 世 代 前 世 代前払率契約保証補正区分工種 管路等管理業務イメージアップ施工地域補正区分費 目 工 種 種 別 細 別 単位 員数 単価 金 額 摘 要三原市水道施設管網維持管理業務直接業務費 管路診断調査業務 1 式 内訳書 №1有収率向上対策業務 1 式 内訳書 №2直接業務費計直接経費 安全費 率計上 市街地乙 1 式直接経費計業務原価諸経費 1 式業務価格消費税及び地方消費税相当額業務費計 総 括 表№1費 目 工 種 種 別 細 別 単位 員数 単価 金 額 摘 要作業計画 管路データ分析計画策定 km 176.2 代価表第 1 号現場調査 現場下見調査 km 176.2 代価表第 2 号管路パトロール km 176.2 代価表第 3 号弁栓点検 基 3,000 代価表第 4 号戸別音聴調査 戸 10,000 代価表第 5 号路面音聴調査(夜間) km 80.0 代価表第 6 号路面音聴調査(昼間) ㎞ 250.0 代価表第 7 号漏水確認調査 ㎞ 176.2 代価表第 8 号緊急対応調査 回 120.0 代価表第 9 号報告書作成 報告書作成 km 176.2 代価表第 10 号#REF! 内 訳 書管路診断調査業務直接業務費計№2費 目 工 種 種 別 細 別 単位 員数 単価 金 額 摘 要作業計画 作業計画 式 1.0 代価表第 11 号配水分析調査 月例報告 月 12.0 代価表第 12 号流量測定調査 ブロック分割 箇所 14.0 代価表第 13 号監視型漏水調査 機器設置 ロガ型 基 20.0 代価表第 14 号データ処理解析 ロガ型 基 20.0 代価表第 15 号機器撤去 ロガ型 基 20.0 代価表第 16 号#REF! 内 訳 書有収率向上対策業務直接業務費計代価表第 1 号 【管路診断調査業務】 １km 当り工種 種目 形状寸法 数量 単位 単価 金額 摘要調査技師 1.0 人 (適用職種：測量技師)調査助手 1.0 人 (適用職種：測量助手)計１㎞当り 計÷(標準作業量) 60.0 ㎞ 音聴作業主体管路データ分析計画策定代価表第 2 号 【管路診断調査業務】 １km 当り工種 種目 形状寸法 数量 単位 単価 金額 摘要調査助手 2.0 人 (適用職種：測量助手)ガソリン ﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ 13.0 Lライトバン損料 1.5L 5.0 hライトバン損料 1.5L 1.0 日諸雑費 5.0 ％計 １km当り 70.0 km 音聴作業主体現場下見調査代価表第 3 号 【管路診断調査業務】 １km 当り工種 種目 形状寸法 数量 単位 単価 金額 摘要調査技師 1.0 人 (適用職種：測量技師)調査助手 1.0 人 (適用職種：測量助手)ガソリン ﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ 16.9 Lライトバン損料 1.5L 6.5 hライトバン損料 1.5L 1.0 日諸雑費 3.0 ％計 １km当り 計÷(標準作業量) 75.0 km管路パトロール代価表第 4 号 【管路診断調査業務】 １基 当り工種 種目 形状寸法 数量 単位 単価 金額 摘要調査技師 0.5 人 (適用職種：測量技師)調査助手 0.5 人 (適用職種：測量助手)調査補助員 0.5 人 (適用職種：測量補助員)諸雑費 3.0 ％計１基当り 計÷(標準作業量) 30.0 基弁栓点検代価表第 5 号 【管路診断調査業務】 １戸 当り工種 種目 形状寸法 数量 単位 単価 金額 摘要調査助手 2.0 人 (適用職種：測量助手)ガソリン ﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ 2.6 Lライトバン損料 1.5L 1.0 hライトバン損料 1.5L 1.0 日諸雑費 2.0 ％計１戸当り 計÷(標準作業量) 380.0 戸 調査工(2)戸別音聴調査代価表第 6 号 【管路診断調査業務】 路面音聴調査(夜間) １km 当り工種 種目 形状寸法 数量 単位 単価 金額 摘要調査助手 2.0 人 (適用職種：測量助手)調査助手(割増分) 2.0 人漏水探知器損料 2.0 台ガソリン ﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ 2.6 Lライトバン損料 1.5L 1.0 hライトバン損料 1.5L 1.0 日諸雑費 2.0 ％計 １km当り 計÷(標準作業量) 7.0 km代価表第 7 号 【管路診断調査業務】 路面音聴調査(昼間) １km 当り工種 種目 形状寸法 数量 単位 単価 金額 摘要調査助手 2.0 人 (適用職種：測量助手)漏水探知機損料 2.0 台ガソリン ﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ 2.6 Lライトバン損料 1.5L 1.0 hライトバン損料 1.5L 1.0 日諸雑費 2.0 ％計 １km当り 計÷(標準作業量) 7.0 km代価表第 8 号 【管路診断調査業務】 漏水確認調査 １km 当り工種 種目 形状寸法 数量 単位 単価 金額 摘要調査助手 2.0 人 (適用職種：測量助手)漏水探知器損料 0.9 台/日相関式漏水探知器損料 0.1 式/日発動発電機損料 1kVA 0.9 台/日ガソリン(発動発電機) ﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ 4.68 L電動ハンマドリル損料 1.1kVA 0.9 台/日ガソリン(ライトバン) ﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ 2.6 Lライトバン損料 1.5L 1.0 hライトバン損料 1.5L 1.0 日諸雑費 5.0 ％計 １km当り 計÷(標準作業量) 7.6 km代価表第 9 号 【管路診断調査業務】 緊急対応調査 １回 当り工種 種目 形状寸法 数量 単位 単価 金額 摘要調査助手 2.0 人 (適用職種：測量助手)漏水探知器損料 0.9 台/日相関式漏水探知器損料 0.1 式/日発動発電機損料 1kVA 0.9 台/日ガソリン(発動発電機) ﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ 4.68 L電動ハンマドリル損料 1.1kVA 0.9 台/日ガソリン(ライトバン) ﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ 2.6 Lライトバン損料 1.5L 1.0 hライトバン損料 1.5L 1.0 日諸雑費 5.0 ％計１回当り 計÷(標準作業量) 2.0 回/日代価表第 10 号 【管路診断調査業務】 報告書作成 １km 当り工種 種目 形状寸法 数量 単位 単価 金額 摘要調査技師 1.0 人 (適用職種：測量技師)調査助手 1.0 人 (適用職種：測量助手)計 １km当り 計÷(標準作業量) 12.8 km 音聴作業主体代価表第 11 号 【有収率向上対策業務】 １式 当り工種 種目 形状寸法 数量 単位 単価 金額 摘要調査主任技師 2.0 人 (適用職種：測量主任技師)調査技師 2.0 人 (適用職種：測量技師)計１式当り 1.0 式作業計画代価表第 12 号 【有収率向上対策業務】 １月 当り工種 種目 形状寸法 数量 単位 単価 金額 摘要調査技師 0.5 人 (適用職種：測量技師)調査助手 1.0 日 (適用職種：測量助手)機材損料 1.0 日 PC計１月当り 1.0 月配水分析調査代価表第 13 号 【有収率向上対策業務】流量測定調査 (ブロック分割・箇所測定) １箇所 当り工種 種目 形状寸法 数量 単位 単価 金額 摘要調査助手 2.0 人 (適用職種：測量助手)超音波流量計損料 6.0 台・日 3日間計測ガソリン ﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ 5.2 Lライトバン損料 1.5L 2.0 hライトバン損料 1.5L 1.0 日諸雑費 2.0 ％計 1箇所当り 計÷(標準作業量) 6.0 箇所代価表第 14 号 【有収率向上対策業務】監視型漏水調査(ロガ型・機器設置) １基 当り工種 種目 形状寸法 数量 単位 単価 金額 摘要調査助手 2.0 人 (適用職種：測量助手)ロガ型・音圧監視センサ損料 45.0 台 10日間計測×2ガソリン ﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ 10.4 Lライトバン損料 1.5L 4.0 hライトバン損料 1.5L 1.0 日諸雑費 2.0 ％計 1基当り 計÷ (標準作業量) 45.0 基代価表第 15 号 【有収率向上対策業務】監視型漏水調査(ロガ型・データ処理解析) １基 当り工種 種目 形状寸法 数量 単位 単価 金額 摘要調査助手 2.0 人 (適用職種：測量助手)分析器損料 1.0 台/日PC損料 1.0 台/日計 1基当り 計÷(標準作業量) 100.0 基代価表第 16 号 【有収率向上対策業務】監視型漏水調査(ロガ型・機器撤去) １基 当り工種 種目 形状寸法 数量 単位 単価 金額 摘要調査助手 1.0 人 (適用職種：測量助手)調査補助員 1.0 人 (適用職種：測量補助員)ガソリン ﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ 10.4 Lライトバン損料 1.5L 4.0 hライトバン損料 1.5L 1.0 日計 1基当り 計÷(標準作業量) 60.0 基三原市配水池系統図(久井・大和除く)福地配水池系統西野水系(右岸側)深第1・第2配水池系統上谷配水池系統高坂配水池系統馬井谷配水池系統 鹿群配水池系統沼田西配水池系統沼田東基幹配水区域南方配水池系統佐木第二配水池系統西野水系(左岸側)久津配水池系統須波ﾊｲﾂ上配水池系統須波ﾊｲﾂ第2配水池系沖浦配水池系統広域須波配水池系統広域和田配水池系統相川配水池系統許山配水池系統須ノ上配水池系統佐木配水池系統参考図須波配水池系統(須波駅上)野田配水池系統姥ケ原配水池系統沼田東基幹配水池系統正広配水池系統 本谷配水池系統美生配水池系統野串配水池系統土取配水池系統迫配水池系統金売配水池系統久和喜配水池系統中之町基幹配水池系統赤石配水池系統光谷配水池系統八幡配水池系統日山地配水池系統西野高区配水池系統塔之岡配水池系統用倉配水池系統畑配水池系統入野地配水池系統大西配水池系統須波ﾊｲﾂ第1配水池系統中之町北・常永・太郎谷・後山配水池系統糸崎配水池系統駒ヶ原配水池系統 別記様式機密データの保存等に関する申出書年月日(住所)(氏名又は法人名等) 令和８年３月６日付け公告「三原市水道施設管網維持管理業務」に係る業務について、機密データの保存等については、次のとおり取り扱う予定であることを申し出ます。 １ 電子データの機密性区分(機密性３Ａはクラウド利用不可)□ 機密性３Ａ(極秘文書相当)□ 機密性３Ｂ(個人情報等)□ 機密性３Ｃ(非公開情報等)□ 機密性２ (行政事務情報等)□ 機密性１ (公開情報)２ 機密データの保存に使用する媒体等の名称例 USBメモリ、社内PC内ストレージ、外付けハードディスク３ 機密データを記憶する記録媒体等の物理的な所在地等例 米国、システム管理に関するログ情報を保管□ 日本国内のみ□ 日本国外(全部又は一部) (国名) (日本国外に保存予定の機密データの概要)４ 機密データの利用・保存先としてオンラインストレージ等のクラウドサービスの利用予定の有無※ 利用予定の契約先が複数ある場合には、サービスごとに記載してください。 □ 有ア サービス名称□ 無５ 利用予定オンラインストレージ等のクラウドサービスの第三者認証の情報※ ４が「有」の場合のみ記載してください。 ※ 利用契約先が複数ある場合には、サービスごとに記載してください。 □ 有□ ISMAP登録□ ISO/IEC 27017□ ISO/IEC 27018□ ISMS(ISO/IEC 27001)□ その他(SOC2レポート)□ 別紙 クラウドサービス適合確認□ 無６ 利用予定クラウドサービスのデータ保存先(リージョン)※ ４が「有」の場合のみ記載してください。 □ 日本国内のみ(所在地の都市)：)例：東京、大阪、北九州、沖縄など□ 日本国外(国名： )国外に保存を予定する場合は、法的リスクを評価して選定を行うこと。 ７ 準拠法・裁判管轄※ ４が「有」の場合のみ記載してください。 □ 日本法のみ□ その他()８ セキュリティ対策※ ４が「有」の場合のみ記載してください。 □ 暗号化の実施(機密性３Ｃ以上は必須)□ 暗号鍵の受注者管理□ 多要素認証の利用９ 利用終了後のデータ処理※ ４が「有」の場合のみ記載してください。 □ 情報の完全消去□ 暗号鍵の削除による復元困難化10 生成ＡＩの利用予定の有無※ 本業務の機密データの取扱いについて、生成ＡＩ又は生成ＡＩを利用したサービスでの利用予定の有無を回答してください。 また、有とした場合にはアからイについて記載してください。 □ 有ア 利用予定サービス名イ 生成ＡＩを利用予定の業務及び作業の具体的内容□ 無11 再委託等の有無※ 今回委託予定の業務に関して機密データの全部又は一部の取扱いを第三者に委託する予定がある場合は「有」としてください(二以上の段階にわたる委託をする場合及び子会社に委託をする場合を含みます。子会社は、会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいいます。 )。 □ 有□ 無【注記事項】１ この申出の内容は、入札等の結果に影響しませんが、機密データの保存等の状況により安全管理措置上の問題が生じる場合には、機密データの保存方法等について変更を求める場合があります。 ２ 再委託等を行う場合には、あらかじめ発注者の書面による承諾を得る必要があります。 ３ 入札等の結果に基づき契約の相手方となった場合、契約時に別途「機密データの保存等に関する届出書」により、クラウドサービス及び生成ＡＩの利用状況の詳細を届け出る必要があります(再委託先等がある場合には、再委託先等についても個別に届出書の提出が必要となります。)。