広島県立佐伯高等学校昇降機（段差解消機）保守点検業務 （一般競争入札）

広島県立佐伯高等学校昇降機（段差解消機）保守点検業務 （一般競争入札） 公 告 次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。 令和８年３月６日広島県立佐伯高等学校長 林 史１ 調達内容(1) 業務名 広島県立佐伯高等学校昇降機(段差解消機)保守点検業務(2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間 令和８年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで(地方自治法〔昭和 22 年法律第 67 号〕第 234 条の３の規定に基づく長期継続契約)(4) 履行場所 廿日市市津田 850 広島県立佐伯高等学校(5) 入札方法 総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(4) 令和６年広島県告示第 607 号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「52E エレベーターの保守点検」の資格を認定されている者であること。(5) 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第２条第２項に規定する一級建築士、同条第３項に規定する二級建築士及び建築基準法施行規則(昭和 25 年建設省令第 40 号)第６条の５に規定する昇降機等検査員証の交付を受けた者のいずれかを検査に充てることができる者であること。(6) 本件調達に係る業務の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることなく履行できる者であること。(7) 広島県内に本社、支社又は営業所等を有する者であること。(8) 本件調達の公告日の２年前の日の翌日から開札日までの間に、県との契約において、「52E エレベーターの保守点検」の業務について契約不履行等を理由に契約を解除されたことがない者であること。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法 ア 交付場所〒738-0222 廿日市市津田 850広島県立佐伯高等学校 事務室電話(0829)72-1185イ 交付期間令和８年３月６日(金)から令和８年３月 16 日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後４時 30 分までの間、随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認 ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所 ウ 提出期限令和８年３月 16 日(月) 午後４時 30 分 エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年３月 18 日(水)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 日時令和８年３月 27 日(金) 午前 11 時 イ 場所廿日市市津田 850広島県立佐伯高等学校 会議室 ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除 イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19 年 10 月 1 日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「52E エレベーター保守点検」の資格に限る。) 契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者 免除(3) 入札者に求められる義務 入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 入札の延期及び中止 本件調達に係る歳入歳出予算が入札日までに議決されなかった場合又は減額若しくは削除があった場合は、当該入札を延期又は中止する。(6) 契約における特約事項この入札による契約は、令和９年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県はこの契約を解除することができるものとする。 (7) 契約書作成の要否 要(8) 調査協力 入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(9) その他 入札説明書による。６ 問合せ先〒738-0222 廿日市市津田 850 広島県立佐伯高等学校 事務室 電話(0829)72-1185 ファクシミリ(0829)72-0424 メールアドレス saeki-h@hiroshima-c.ed.jp