路側式道路標識緊急補修工事 （対照番号 ６４０２ 号）

路側式道路標識緊急補修工事 （対照番号 ６４０２ 号） 年 月 日１ 担当部局〒３７１－８５８０ 群馬県前橋市大手町１－１－１群馬県警察本部警務部会計課調度・契約係電話 (０２７)２４３－０１１０(内線２２１４～２２１６)２ 工事概要等(1)(2) 高崎警察署ほか４署管内②方面(高崎・高崎北・藤岡・富岡・安中)(3)(4) 約 4 ヶ月間 (令和 年 月 日～令和 年 月 日)３ 入札参加形態単体による参加４ 入札参加資格(1)を得ない者でないこと。 (2)(3)(4)決定後に資格者名簿に登載された者であること。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (6) 群馬県内に、建設業法に基づき設置された本店、支店又は営業所があること。 (7)Ｃ等級以上の者であること。 ８・９年度建設工事入札参加資格者名簿(以下、併せて「資格者名簿」という。)に登載予定の者のうち、入札の公告の日から開札の日までの期間にわたり、次に掲げる要件を全て満たしているものとする。 に つ い て 、 下 記 の と お り 一 般 競 争 入 札う。 )第１０条に規定する令和６・７年度建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者であり、かつ、令和この公告の工事の入札に参加できる者は、群馬県建設工事請負業者選定要領(以下「選定要領」とい群馬県財務規則第１７０条第２項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること。 群馬県の令和６・７年度建設工事入札参加資格者名簿で、とび・土工・コンクリート工事の格付けが工 期破損した道路標識の緊急補修7 31会社更生法(平成14年法律154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた建設業者又は4工事場所工事概要入 札 公 告路側式道路標識緊急補修工事 (対照番号 ６４０２ 号)路 側 式 道 路 標 識 緊 急 補 修 工 事3記工 事 名6を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。 8 令和群馬県警察本部長 丸 山 潤1群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱に規定する指名停止を受けていない者であること。 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権8ただし、この工事において群馬県警察本部が補修工事を発注する期間は、令和８年４月１日(水)から令和８年７月１日(水)まで とする。 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始決定を受けた建設業者にあっては、手続開始8(8)(9)５ 入札説明書の配布期間及び方法(1) 年 月 日( 金 )～ 年 月 日 ( 木毎日午前９時から午後４時までとする(ただし、土曜日、日曜日、祝祭日及び正午から午後１時までの時間を除く。)(2) 前記１に同じ６(1) 年 月 日( 金 ) 時から年 月 日( 木 ) 時までの間(2) 前記１に同じ(3) 原則、直接持参するものとする。 なお、特別な事情がある場合は、担当部局まで問い合わせること。 ７ 入札手続(1) 年 月 日( 金 ) 時 分から(2) 群馬県警察本部地下１階入札室(3) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、直接持参するものとし、郵送及びFAX等は認めない。 (4) 最低制限価格制度 あり８ その他(1) 当該入札の落札決定の効果は、令和８年４月１日の令和８年度予算発効時に効力を生ずる。 なお、契約の締結は、令和８年４月１日とする。 (2) 令和８年度群馬県一般会計予算が議決されなかった場合、その他県の都合により本件工事の変更又は停止の措置を行うことがある。 (3) 入札保証金免除(4) 契約保証金免除(5) 詳細は、入札説明書による。 8配布期間 8 3配布場所令和3入 札 執 行 場 所45 入 札 執 行 日 時 令和 8 午前午後提出方法令和 令和9) ま で の 3 9196入札参加申請書及び入札参加資格確認資料の提出期間、場所及び方法3 4午前提出場所提出期間毎日(ただし、土曜日、日曜日、祝祭日及び正午から午後１時までの時間を除く。)令和 819入 札 の 方 法3 27る者であること。 配置できること。 6 8この公告の工事に対応する許可業種に係る主任技術者(二級土木施工管理技士等で過去１０年間に、この公告の工事と同種の工事についての施工実績(施工中の物件を除く。)があ同種の工事の工事経験があり 、申請日前３ ヶ月以上継続して雇用している者。 ) を