中部運輸局等行政情報ネットワークシステム運用・管理及び保守業務に係る請負契約【電子入札対象案件】

中部運輸局等行政情報ネットワークシステム運用・管理及び保守業務に係る請負契約【電子入札対象案件】 中部運輸局等行政情報ネットワークシステム運用・管理及び保守業務仕 様 書国土交通省中部運輸局１．件名中部運輸局等行政情報ネットワークシステム運用・管理及び保守業務２．目的本業務は、中部運輸局(本局及び管内の運輸支局、分庁舎、自動車検査登録事務所及び海事事務所を含む。(以下「中部運輸局」という。))における行政情報ネットワークシステムを安定的かつ適切に稼働させるとともに、当該システムを利用する中部運輸局の職員等(以下「職員等」という。)に対するシステム・アプリケーション等の操作支援やトラブル等に関する各種問合せ及び障害等への的確な対応のために必要なヘルプデスクの開設及び当該機器の運用管理及び保守を行い、職員等が円滑に行政事務を遂行できる環境を提供することを目的とする。 ３．適用範囲本仕様書は、中部運輸局(以下「発注者」という。)が発注する「中部運輸局等行政情報ネットワークシステム運用・管理及び保守業務」について、受注者が実施する全ての事項に適用する。 ４．業務名及び数量ヘルプデスクサービス及び運用管理 一式５．前提条件受注者は、本業務を実施するにあたり、以下の条件を満たす必要がある。 (１)品質管理体制について、ISO9001又はJISQ9001認定を取得していること。 (２)セキュリティ管理体制について、本業務を統括管理する部門は、ISO/IEC27001 又はJISQ27001 認定、若しくはプライバシーマークの使用許諾(JISQ15001)のいずれかを取得していること。 (３)本業務に携わる要員は、クライアント・サーバーシステムを利用する600ユーザー以上のLANシステムの運用業務の実務経験が５年以上あること。 (４)受注者は、契約締結後７日以内に、上記(１)～(３)を満たすことができることを示す書類等を監督職員に提出し、その承認を得ること。 なお、提出する書類等は、次の要領に従い、作成すること。 a．作成様式は任意とする。 ただし簡潔かつ明瞭に記載すること。 b．上記(１)～(３)に示した条件について、該当する事項を記載し、これを証明すること。 c．資格の証明については、認定機関の登録証等原本の複製等を添付すること。 d．提出部数は、2部とする。 ６．履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで７．業務遂行体制①受注者は、受注者組織内に本業務遂行に必要な体制を整備するとともに、本業務全般を掌握し、本業務にあたる要員を指揮監督するものとして、業務管理者を選任するものとする。 ②受注者は、中部運輸局に常駐者1名以上(以下「ヘルプデスク」という。)を置き、これを窓口又は実作業者として、本業務にあたるものとする。 ③受注者は、本業務に従事する者に対し、システム関連の情報やスキル、国土交通省セキュリティポリシーや運用ルール等、本業務遂行に必要となる教育訓練を実施するとともに、要員の交代等の際には、それまでの運用により蓄積された経験等を新任者に確実に引き継ぎ、品質の確保に努めることとする。 ④受注者は、契約締結後、速やかに本業務の実施に係る体制表を監督職員に提出することとする。 (体制を変更する場合も同様とする。)８．ヘルプデスク常駐場所・常駐日時及び本業務の対象機器本業務に係るヘルプデスクの常駐場所、常駐日時(作業日時)及び対象機器は、以下のとおりとする。 ただし、システムの保守作業等のため必要と認められる場合は、監督職員と協議の上、変更可能とする。 (１)ヘルプデスクの常駐・業務場所名古屋市中区三の丸２丁目２－１ 名古屋合同庁舎第１号館中部運輸局(２)ヘルプデスクの常駐日時常駐日 ：週３回(月曜日・火曜日・水曜日) 別紙の通り計１４０日勤務時間：月曜日 ９：００～１２：００及び１３：００～１７：００火曜日・水曜日 １３：００～１７：００(ただし、月曜日が休日の場合、火曜日の勤務時間は９：００～１２：００及び１３：００～１７：００とし、月曜日及び火曜日が休日の場合、水曜日の勤務時間は９：００～１２：００及び１３：００～１７：００とする。)(３)本業務の対象機器中部運輸局内のネットワーク機器及び付属する周辺機器並びに当該機器に搭載されているソフトウェア(サーバー、クライアントＰＣ、その他行政事務用として接続している独自調達サーバー、ＰＣ等を含め、約６００台。以下「対象機器」という。)。 なお、対象機器は、主として日鉄ソリューションズ株式会社と国土交通本省が賃貸借･保守契約を締結しており、一部を除き、国土交通省地方運輸局等行政情報システムに接続され、当該システムのネットワークの一部となっている。 国土交通省地方運輸局等行政情報システムは、国土交通本省が用意し、その運用保守にかかる実務は委託事業者に外部委託契約を行っている。 このため、本業務の遂行にあたっては、国土交通省が契約する委託事業者(以下「本省委託事業者」という。)と連携・協力することが必要となる。 (本省委託事業者：日鉄ソリューションズ株式会社)９．業務内容(１)システムの運用管理及び保守①中部運輸局独自ファイルサーバーの運用管理及び必要な保守点検を行うこと。 ②上記①によりシステムに異常等を検知した場合には、監督職員にその旨報告するとともに、下記(２)に準じて対応を行うこと。 (２)各種トラブルへの対応①利用職員等からの上記８．(３)の対象機器等に係るトラブルの受付を行うこと。 受け付けたトラブルについては、内容の切り分けを行い、当該トラブルの解消に必要な対象機器のハードウェア及びソフトウェアの保守を担当する事業者(以下「保守事業者」という。)へ具体的な対応を行うよう速やかにトラブルの内容、具体的な発生箇所、その推定される原因等トラブルの解消に必要な情報を受注者の知見の範囲内で伝達すること。 ②上記①のトラブルの解消措置を行った事業者(上記①の切り分けによる事業者とその後の原因調査等により解消措置を行った事業者が異なっている場合には、後者をいう。)より具体的なトラブル内容、解消措置の内容の報告を受け、とりまとめること。 なお、対象機器の保守事業者の追加、変更があった場合にも継続して対応すること。 ③対応状況の進捗管理を行うとともに、受付事項の整理及び対応結果のとりまとめを行い、トラブルの解消後の翌業務日までに監督職員へ提出すること。 (３)Ｑ＆Ａ対応①利用職員等からの上記８．(３)の対象機器等のハードウェア及びソフトウェアの使用方法等に関する問合せの受付を行うこと。 受け付けた問合せについては、受注者の知見の範囲内で回答できるものは一次的な回答、操作教示等を行う又は国土交通省イントラネット、掲示板、各種ソフトウェアに付属しているヘルプ機能、ＦＡＱシステムにおける表示を教示し、それらによる回答等が困難なものについては内容の切り分けを行い、当該問合せに係る対象機器の保守事業者へ具体的な対応を行うよう速やかに問合せ内容、具体的な発生箇所等当該問合せの回答に必要な情報を伝達すること。 ②上記①の問合せの回答を行った事業者(上記①の切り分けによる事業者とその後の調査等により回答を行った事業者が異なっている場合には、後者をいう。)より、具体的な問合せ内容、回答の内容の報告を受け、とりまとめること。 なお、対象機器の保守担当事業者の追加、変更があった場合にも継続して対応すること。 ③対応状況の進捗管理を行うとともに問合せ事項の整理及び回答結果のとりまとめを行い、業務実施報告書(日報)において、監督職員へ提出すること。 (４)ホームページ及びイントラネットの更新作業①職員等が作成した中部運輸局等のウェブページ・イントラネットのコンテンツの更新作業を行うこと。 また、職員等からのホームページ及びイントラネットの更新に関する問合せの受付を行い、受注者の知見の範囲内で回答すること。 (５)その他の業務①上記「８．(１)ヘルプデスクの常駐・業務場所」において、発注者が用意するＨＵＢ及びＬＡＮケーブルを用いて、監督職員と協議の上、以下の作業を行うこと。 ・対象機器に係る小規模なレイアウト変更時のＨＵＢ及びＬＡＮケーブルの設置作業・既存のＨＵＢの故障時の交換作業・既存のＬＡＮケーブル破損時の交換作業②月１回の頻度で下記１０．(１)に示す業務実施報告書(月報)を作成し、監督職員に提出するとともに、期間中の業務内容及び問題、課題に関する状況について、業務実施報告書(月報)等に基づき説明すること。 ③中部運輸局が保有する対象機器等(上記８．(３)に掲げるものを除く)のハードウェア及びソフトウェアの使用方法やトラブル等についても可能な限り対応すること。 ④国土交通省行政情報基盤システムのガバメント・ソリューション・サービス(GSS)への移行作業に関すること。 １０．提出書類・成果物等(１)業務実施報告書(月報)業務実施月毎に作成し、翌月の定例報告会までに提出すること。 業務実施報告書(月報)に記入すべき事項は、以下のとおりとする。 ○当該月の受付事項、対応結果の概要○ファイルサーバーの利用状況○次月の業務予定○その他なお、報告すべき内容の詳細については、契約締結後、監督職員と協議の上、決定するものとする。 (２)運用管理業務マニュアル本業務期間終了日の１ヶ月前までに次期運用管理業者への引き継ぎ資料を作成、提出し、監督職員の承認を得ること。 １１．情報管理体制(１)受注者は、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づき、情報管理に必要な措置を講ずるものとする。 (２)受注者は、本業務で知り得た保護すべき情報(契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した情報であって、発注者が保護を要さないことを同意していない一切の情報をいう。以下同様。)を適切に管理するため、次の履行体制を確保するとともに、発注者に対し「情報取扱者名簿及び情報管理体制図」(別紙2様式例)を提出し、監督職員の同意を得ること。 また、これらに記載した情報に変更がある場合は、予め発注者の同意を得ること。 (確保すべき履行体制)・本業務で知り得た保護すべき情報の取扱者は、当該業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。 ・本業務で知り得た保護すべき情報は、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有していること。 ・発注者が同意した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有していること。 (３)本業務で知り得た保護すべき情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏洩してはならない。 ただし、発注者が同意した場合はこの限りではない。 (４)本業務で知り得た保護すべき情報を記録した資料に関する業務履行完了後における取扱い(返却・削除等)については、発注者の指示に従うこと。 (５)本業務で知り得た保護すべき情報について、報道等での指摘も含め、漏洩等の事故や恐れが判明した場合については、業務の履行中・履行後を問わず、事実関係等について直ちに発注者へ報告すること。 なお、報告がない場合でも、情報の漏洩等の懸念や事故等がある場合には、国土交通省が行う報告徴収や調査に応じること。 １２．その他(１)受注者は、本業務の全部を一括して又は主たる部分を再委託により第三者に実施させてはならない。 また、受注者は以下の場合を除き、本業務の一部(主たる部分を除く。)を再委託により第三者に実施させてはならない。 ①受注者が書面により、受注者から再委託を付される事業者の名称・住所、再委託の業務の範囲、再委託の必要性、再委託の金額等を事前に監督職員を経由して発注者に申請し、その承認を得た場合。 なお、再委託の内容を変更しようとする場合も同様とする。 ②受注者がコピー、印刷・製本、資料整理、計算処理、翻訳、参考書籍等の購入、消耗品購入等の軽微な業務を再委託に付そうとする場合。 (２)受注者が、上記(１)に基づき第三者に業務を再委託する場合は、その者に対し、上記「１１．情報管理体制」に記載されている措置を再委託契約等において規定し、これを遵守させること。 (３)受注者が、上記(１)に基づき第三者に業務を再委託する場合は、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づき、情報管理に必要な措置を講じなければならない。 (４)本業務の実施に伴い、必要となる知的財産権については、受注者は、使用承認等に係る一切の手続きを行うこと。 また、本業務の実施に伴い、発注者が著作権を有するソフトウェアについて、そのプログラムを変更、修正等した場合の当該変更・修正等後のソフトウェアの著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。)は発注者に帰属するものとし、著作者人格権について、受注者はこれを行使しないものとする。 (５)本業務の実施に伴い、第三者との間に著作物に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、当該紛争の原因が専ら受注者の責めに帰す場合に限り、受注者は自らの費用と責任において、一切の処理を行うこと。 (６)受注者が、上記(１)に基づき業務を再委託する場合において、これに伴う再委託を受けた者の行為については、その責任を受注者が負うものとする。 (７)受注者及び再委託を受けた者が本業務の実施に伴い、必要となる作業で発注者の施設内の作業場所を使用する場合は、事前に監督職員に申請し、その承認を得なければならない。 また、発注者の施設以外の施設内における作業にあたっては、当該施設の施設管理者の施設管理規則等に従い、受注者の責任で当該施設管理者の承認を得て実施すること。 (８)受注者及び再委託を受けた者は作業場所を整理・整頓し、安全に留意して事故の防止に努めるとともに労働基準法、労働安全衛生法等を遵守して安全の徹底を図り、作業すること。 (９)上記作業による発注者の諸設備の破損等については監督職員の指示に従い、受注者の責任で修復等を行うこと。 また、本業務の実施に伴う措置に起因して、正常な使用状態で発注者の他の機器、システムに不具合が発見された場合は、受注者の責任で迅速に復旧のための措置を行うこと。 (10)本業務の実施に必要となる消耗品(プリンターに係る消耗品、コピー用紙、筆記用具・ファイル等事務用品、その他、業務を実施する上で必要となるもの)等は、受注者が用意するものとする。 ただし上記８.のヘルプデスク設置場所には、発注者が机･椅子、内線電話、電源、クライアントＰＣ及びＬＡＮポートを可能な範囲で用意するものとする。 なお、支給可能な設備には限りがあるため、業務上不足する場合やこれら以外の設備を使用する必要がある場合には、受注者において用意すること。 また、会社等との連絡手段については、発注者は用意しない。 (11)受注者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき及び本仕様書に記載の無い事項については監督職員と速やかに協議し、その指示に従うこと。 (12)受注者は、監督職員又は発注者との協議の結果を協議の都度作成し、文書あるいは電子メール等にて提出すること。 (13)本業務において発注者と受注者間で使用する言語は日本語とする。 １３．監督職員中部運輸局総務部総務課課長補佐別紙１令和８年4 月 ## 4 5 月 ## 6 6 月 ## 2日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土29 30 31 1 2 3 4 26 27 28 29 30 1 2 31 1 2 3 4 5 65 6 7 8 9 10 11 3 4 5 6 7 8 9 7 8 9 10 11 12 1312 13 14 15 16 17 18 10 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 2019 20 21 22 23 24 25 17 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 2726 27 28 29 30 1 2 24 25 26 27 28 29 30 28 29 30 1 2 3 43 4 5 6 7 8 9 5 6 7 8 9 10 114 8 3 6 5 97 月 ## 4 8 月 ## 7 9 月 ## 3日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土28 29 30 1 2 3 4 26 27 28 29 30 31 1 30 31 1 2 3 4 55 6 7 8 9 10 11 2 3 4 5 6 7 8 6 7 8 9 10 11 1212 13 14 15 16 17 18 9 10 11 12 13 14 15 13 14 15 16 17 18 1919 20 21 22 23 24 25 16 17 18 19 20 21 22 20 21 22 23 24 25 2626 27 28 29 30 31 1 23 24 25 26 27 28 29 27 28 29 30 1 2 32 3 4 5 6 7 8 30 31 1 2 3 4 5 4 5 6 7 8 9 104 8 5 7 3 810 月 ## 5 11 月 ## 1 12 月 ## 3日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土27 28 29 30 1 2 3 1 2 3 4 5 6 7 29 30 1 2 3 4 54 5 6 7 8 9 10 8 9 10 11 12 13 14 6 7 8 9 10 11 1211 12 13 14 15 16 17 15 16 17 18 19 20 21 13 14 15 16 17 18 1918 19 20 21 22 23 24 22 23 24 25 26 27 28 20 21 22 23 24 25 2625 26 27 28 29 30 31 29 30 1 2 3 4 5 27 28 29 30 31 1 21 2 3 4 5 6 7 6 7 8 9 10 11 12 3 4 5 6 7 8 94 7 5 6 4 8令和９年1 月 ## 6 2 月 ## 2 3 月 ## 2日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土27 28 29 30 31 1 2 31 1 2 3 4 5 6 28 1 2 3 4 5 63 4 5 6 7 8 9 7 8 9 10 11 12 13 7 8 9 10 11 12 1310 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 20 14 15 16 17 18 19 2017 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 27 21 22 23 24 25 26 2724 25 26 27 28 29 30 28 1 2 3 4 5 6 28 29 30 31 1 2 331 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 4 5 6 7 8 9 104 7 4 7 5 9←勤務時間９：００～１２：００及び１３：００～１７：００ ← 日←勤務時間１３：００～１７：００ ← 日合計 日常駐日一覧表5090140(別紙2)情報取扱者名簿及び情報管理体制図① 情報取扱者名簿 ※情報取扱者は本業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。 氏名 住所 生年月日 所属部署 役職情報管理責任者(※１)Ａ情報取扱管理者(※２)ＢＣ業務従事者(※３)ＤＥ再委託先 Ｆ(※１)本業務における情報取扱のすべてに責任を有する者。 (※２)本業務の進捗状況などの管理を行う者で、本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※３)本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 ※このほか、日本国籍以外の国籍を有する者については、国籍やパスポート番号等を別途報告するものとする。 ② 情報管理体制図※本業務の遂行にあたって、保護すべき情報を取り扱うすべての者を記載すること(再委託先も含む)。 情報取扱者情報管理責任者情報取扱管理者業務従事者再委託先ＡＢ(進捗状況管理)Ｄ ＥＦＣ(経費情報管理)③ その他・別途提出している資料により必要な情報を確認できることを発注者が認める場合には、当該資料で代用することができる。 ・情報管理規則等の内規を別途添付すること。 ・必要に応じ、本別紙記載の内容を確認するため追加で提出を求める場合がある。 入 札 説 明 書「中部運輸局等行政情報ネットワークシステム運用・管理及び保守業務に係る請負契約【電子入札対象案件」に係る入札公告(令和８年３月６日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等 支出負担行為担当官 中部運輸局長 中村 広樹２．競争に付する事項(１)業 務 名 中部運輸局等行政情報ネットワークシステム運用・管理及び保守業務に係る請負契約【電子入札対象案件】(２)契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(３)履行場所 名古屋市中区三の丸２丁目２－１ 中部運輸局(４)入札方法① 本件は、入札、書類の提出および契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。 ② 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、契約期間にかかる経費を含めた総額をもって契約金額を見積るものとする。 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (５)入札保証金及び契約保証金 免 除３．競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、［Ａ］・［Ｂ］・［Ｃ］・［Ｄ］等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有するものであること。 (３)入札参加申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札までの期間に「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (４)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(６)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒460-8528 名古屋市中区三の丸二丁目２番１号中部運輸局総務部会計課 契約管理係ＴＥＬ(０５２)９５２－８００４メール cbt-soumubu-kaikeika@ki.mlit.go.jp(２)入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先①入札説明書・仕様書の交付場所４．(１)の場所及び中部運輸局ホームページ(https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/soumu/nyuusatsu/nyuusatu_index.html)②入札説明書に関する問い合わせ先４．(１)に同じ。 ③仕様書に関する問い合わせ先〒460-8528 名古屋市中区三の丸二丁目２番１号中部運輸局総務部総務課ＴＥＬ(０５２)９５２－８００２５．入札及び開札(１)入札参加申請① 入札に参加する者は、入札参加申請書(様式３)を電子調達システムを用いて、令和８年３月１６日(月)１６時００分までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、入札参加申請書(様式３)及び紙入札方式参加願(様式４)を４．(１)の場所に令和８年３月１６日(月)１６時００分までに提出し、発注者の承諾を得た上で、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。 電子調達システムにより提出する場合は、証明書等提出画面の「添付資料」欄に申請書等を添付し提出する(電子ファイルの受信可能容量は全添付ファイル合計で５０ＭＢまで)。 なお、添付電子ファイルが５０ＭＢを超える場合には、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書郵便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という)による提出を求めるものとする。 ファイル形式は、以下のいずれかの形式にて作成すること。 なお、ＬＺＨ又はＺＩＰ形式によるファイル圧縮は認める。 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ、その他ＰＤＦファイル、ＪＰＥＧ又はＧＩＦ形式の画像ファイル。 ② 入札参加申請書には、下記の書類を添付すること。 (ｱ) 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」(ｲ) 電子調達システムによる入札者にあっては、確認書(様式７)を提出し、入札参加申請を提出する者が代理人である場合においては、期間委任状(様式５)。 ただし、紙入札方式による入札者にあって、代理人が入札する場合においては、都度委任状(様式６)を入札書と同時に提出することとする。 (ｳ)３．(５)及び(６)に関して該当しないことの誓約書(別紙)③ 入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ④ 入札参加申請書を提出した者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (２)入札書の提出方法① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。 ② 紙による入札の場合は、入札書(様式１)を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参または郵送すること。 なお、郵送等による提出は記録に残る形で、期日までに必着のこと。 また郵送による場合は、前述により作成した封筒を郵送用の封筒へ入れた二重封筒とし、「３月１９日開札(件名)入札書在中」と表封筒に記載し、他の書類と区分して支出負担行為担当官中部運輸局長あて(親展)に送付すること。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 ① 記名を欠く入札(押印を省略する場合は、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。なお、外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって押印を省略するができる。)② 金額を訂正した入札③ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札④ その他入札に関する条件に違反した入札(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)入札書の提出期限① 電子調達システムによる入札及び紙による入札において郵送等により提出する場合の締切りは、令和８年３月１９日(木)９時００分② 紙による入札の場合は、令和８年３月１９日(木)１１時００分までに持参すること。 (６)開 札① 開札日時 令和８年３月１９日(木)１１時０５分② 開札場所 中部運輸局 １１階大会議室③ 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ④ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ⑤ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ⑥ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑦ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 なお、入札執行回数は、２回以内とする。 ６．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。 (ｱ) 落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれる場合は、直ちに電子調達システムにおいて当該落札となるべき同価の入札を行った入札者の氏名、くじにより落札者を決定する旨及び入札金額を通知し、また、開札場において上記の事項を公表する。 同価の入札をした者が電子入札事業者のみの場合は、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 同価の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 (ｲ) 当該落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれない場合は、当該落札となるべき同価の入札を行った入札者(その者が開札に立ち会わなかった場合は、上記５．(６)③の職員)は開札場において直ちにくじを引き、落札者を決定する。 (３) 電子調達システムにて入札書の内訳を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。 ただし、その全容量が５０ＭＢを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記４．に示す場所まで郵送又は持参すること。 (上記５(１)②に示す書類についても同様に、上記５(１)①の入札参加申請書提出期限までに郵送又は持参すること。 )① Microsoft Word② Microsoft Excel③ PDFファイル④ 画像ファイル(JPEG型式GIF型式)(４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ⑤ 契約書(案)については、調整のうえ、変更する場合がある。 (５)違約金に関する特約条項 要(６)支払条件支払については、検査終了後、供給者の請求により支払うこととし、請求書を受理した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 (７)異議の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (８) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 別紙誓 約 書「中部運輸局等行政情報ネットワークシステム運用・管理及び保守業務に係る請負契約【電子入札対象案件】」に係る一般競争入札に参加するに当たり、以下の事実について相違ないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 １ 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 ２ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官中部運輸局長 中村 広樹 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：