【電子入札】【電子契約】消防用設備等定期点検

【電子入札】【電子契約】消防用設備等定期点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0810C00052一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 消防用設備等定期点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月22日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月22日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 原型プラント、濃縮工学施設、開発試験棟他契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課奥井 千晶(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月22日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・消防用設備の点検作業に求められる知見・技術力を有していることを証明すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 消防用設備等定期点検仕様書- 1 -目 次１．件 名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２．目 的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３．作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４．作業予定期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５．納 期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６．作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６．１ 対象設備・機器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６．２ 作業項目及び方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７．試験・検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８．業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５９．支給品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６９．１ 支給品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６９．２ 貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１０．提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１１．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１２．適用法規等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１３．安全管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１４．放射線管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７１５．品質管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７１６．検査員及び監督者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１７．不適合管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１８．保証事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１９．技術情報の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２０．グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２１．機密保持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２２．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９添付資料 別添「消防用設備等定期点検 対象施設及び対象設備詳細」- 2 -１．件 名消防用設備等定期点検２．目 的本仕様書は，日本原子力研究開発機構(以下，原子力機構)人形峠環境技術センターに設置している消防用設備等の一部について，消防法第１７条３－３に従い，法定点検を実施するための仕様について定めたものである。 ３．作業実施場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原１５５０番地原子力機構 人形峠環境技術センター(１)濃縮工学施設技術管理棟，主棟(放射線管理区域含む)，廃水処理棟(放射線管理区域含む)，第１ウラン貯蔵庫(放射線管理区域含む)，第２ウラン貯蔵庫(放射線管理区域含む)，危険物貯蔵庫，薬品貯蔵庫，緊急倉庫(２)ウラン濃縮原型プラント技術管理棟，主棟(放射線管理区域含む)，付属棟(放射線管理区域含む)，第２貯蔵庫(放射線管理区域)，第３貯蔵庫(放射線管理区域)，車庫倉庫，危険物貯蔵庫，薬品貯蔵庫，排水槽上屋，合併処理棟，受水槽上屋，気象観測局舎，業者詰所(３)人形峠環境技術センター構内工務棟，共通施設，開発試験棟(放射線管理区域含む)，廃棄物焼却施設(放射線管理区域含む)，スクラバ廃液処理建屋，池河廃棄物貯蔵庫(第１～第９廃棄物貯蔵庫，ＤＰ廃棄物貯蔵庫，第１～第２廃油貯蔵庫，廃棄物保管庫)(放射線管理区域含む)，解体物管理施設(放射線管理区域含む)，夜次廃棄物貯蔵庫(第１０～第１４廃棄物貯蔵庫)(放射線管理区域含む)，廃棄物ドラム缶検査建屋(放射線管理区域)，工作室，多目的倉庫，専用水道施設，生活排水処理施設，重油タンク，焼却施設資材倉庫，旧一般焼却場，第１試薬添加室，ウラン回収設備建屋，旧ヒープリーチング施設，廃水処理施設キュービクル，危険物倉庫，器具薬品庫，資材倉庫(１)(２)，ＬＰＧ保管庫，灯油タンク，廃水処理専用車庫，廃水ピット，放流水槽ポンプ室，露天採掘場跡ポンプ室，夜次排水処理ポンプ室- 3 -４．作業予定期間下記の日程を予定するが，詳細は別途打ち合わせにより決定する。 (１)濃縮工学施設前期：令和８年 ６月２２日 ～ 令和８年 ６月２６日(保安教育１日含む)後期：令和８年１２月 ８日 ～ 令和８年１２月１１日(２)ウラン濃縮原型プラント前期：令和８年 ６月２９日 ～ 令和８年 ７月 １日後期：令和８年１１月３０日 ～ 令和８年１２月 ２日(３)人形峠環境技術センター構内前期：令和８年 ７月 １日 ～ 令和８年 ７月 ８日後期：令和８年１２月 ２日 ～ 令和８年１２月 ７日５．納 期令和９年 １月２９日６．作業内容「建築保全業務共通仕様書及び同解説(令和５年版)」及び消防庁告示「消防用設備等の試験基準及び点検要領」並びに建築基準法施行規則(防火戸等防火設備及び非常用照明)に従い，消防用設備等の点検を行う。 ６．１ 対象設備・機器別添「消防用設備等定期点検 対象施設及び対象設備詳細」の１．項「対象施設」に設置されている以下の消防用設備等。 (１)消火器具 一式(２)粉末消火設備 一式(３)自動火災報知設備 一式(４)防排煙設備 一式(５)誘導灯設備，非常照明 一式(６)屋内・屋外消火栓設備，消防用水 一式(数量等については，別添「消防用設備等定期点検 対象施設及び対象設備詳細」の２．項「対象設備詳細」に記載)- 4 -６．２ 作業項目及び方法等(１)前 期① 機器点検消防庁告示に従い，消防用設備等の機器の適正な配置，変形，損傷の有無などを主として外観から判別できる事項及び，消防用設備等の機能について，外観からまたは簡易な操作により判別できる事項について点検を実施する。 ② 総合点検消防庁告示に従い，消防用設備等の全部若しくは一部を作動させ，または当該消防用設備等を使用することにより，当該消防用設備等の総合的な機能を点検する。 ③ 点検を適正に終了した都度，設備毎に点検済みの表示(点検済シール等)を行う。 ④ 点検に付随する作業ａ．点検中に発見された不具合，故障等の原因調査及び機器・部品の交換作業，動作確認。 (機器・部品の交換作業及び動作確認は可能な範囲で実施。また，部品等は供給可能な範囲で支給)ｂ．前項ａ．で発生した取り外し機器・部品等の処分。 ⑤ 火災警報の移報確認。 (ウラン濃縮原型プラント中央操作室，ウラン濃縮原型プラント警備所，濃縮工学施設警備所，開発試験棟，正門警備所)(２)後 期① 機器点検消防庁告示に従い，消防用設備等の機器の適正な配置，変形，損傷の有無などを主として外観から判別できる事項及び，消防用設備等の機能について，外観からまたは簡易な操作により判別できる事項について点検を実施する。 ② 点検を適正に終了した都度，設備毎に点検済みの表示(点検済シール等)を行う。 ③ 点検に付随する作業ａ．点検中に発見された不具合，故障等の原因調査及び機器・部品の交換作業，動作確認。 (機器・部品の交換作業及び動作確認は可能な範囲で実施。また，部品等は供給可能な範囲で支給)ｂ．前項ａ．で発生した取り外し機器・部品等の処分。 ④ 火災警報の移報確認。 (ウラン濃縮原型プラント中央操作室，ウラン濃縮原型プラント警備所，濃縮工学施設警備所，開発試験棟，正門警備所)- 5 -(３)その他作業① 共通施設に設置している化学泡消火器５本(１００型・車載式)の消火薬剤入れ替え及び処分。 ② 消火器の交換及び処分。 粉末ＡＢＣ蓄圧式１０型２１本の交換及びリサイクル処分。 (消火器は受注者が準備)７．試験・検査(１)受注者は，本仕様書に定める事項に基づき，原子力機構に提出し確認された試験検査要領書に基づき，原子力機構の立会検査を受け合格すること。 (２)受注者は，官庁検査等がある場合は，準備及び試験検査の実施に協力すること。 ８．業務に必要な資格等(１)本作業は，その点検内容及び作業に応じた消防設備士(甲種第１～４類または，乙種第１～４類，６類，７類)または消防設備点検資格者(第１種または第２種)の有資格者を従事させること。 (免状の写しを提出すること)(２)電気工事など，有資格者による作業が必要な場合は，当該有資格者を従事させること。 ９．支給品及び貸与品９．１ 支給品次の物品は，原子力機構の指定する場所より，供給可能な範囲内で無償にて支給する。 なお，本検査は相当時間(半日から１日程度)を要するため，作業工程及び点検用資材数量等を考慮すること。 (４)放射線管理区域内の入域及び作業については，管理区域内での遵守事項，注意事項等に従わなければならない。 １５．品質管理(１)本作業において使用する計測機器等については，校正を行い精度が保証されたものを使用し，そのトレーサビリティ(校正証明書，検査成績書等)の写しを事前- 8 -に提出すること。 又，点検報告書にその写しを添付すること。 (２)本作業において使用する電気機器等は事前に点検を行い(外観，絶縁状態の確認等)その結果を提出すること。 (３)作業等に使用する判定基準値等には，判定基準値等の根拠を点検等要領書及び報告書(成績書)に記載すること。 １６．検査員及び監督者検査員 (１) 一般検査 管財担当課長(２) 技術検査 施設管理課長監督員 施設管理課員１７．不適合管理受注者は，製作，施工，工事等の過程，試験・検査等において，不適合が発生または発見された場合は，原子力機構の不適合管理に従い対応を行うこと。 １８．保証事項(１)引渡しの日から１年以内に，受注者の責に帰すべき不備又は，欠陥・異常が発生した場合，無償にて速やかに補修若しくは良品と交換すること。 (２)受注者が本仕様書に記載された事項又は，原子力機構の指示に違反した場合は，受注者の負担で指示通りにやり直しを行うこと。 (３)受注者が故意又は重大な過失により，原子力機構所有の設備・備品に損傷若しくは紛失・不具合を発生させた場合は，受注者の責任において修復すること。 １９．技術情報の提供本物品及び役務納入後、新たに発見・発生した性能・機能における不適合情報等、及び保安に関する維持(取り扱いの注意事項等)又は運用に必要な技術情報が確認された場合は、遅滞なく書面をもって情報提供を行うこと。 ２０．グリーン購入法の推進(１)本契約において，グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品，ＯＡ機器等)が発生する場合は，これを採用するものとする。 (２)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については，グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 - 9 -２１．機密保持(１)原子力機構並びに，ウラン濃縮施設の特殊性に鑑み，本作業に伴い知り得た機密の保持に努め，双方とも他の一方の承認なくして第三者にもらさないこと。 又，下請人に対しても同様に厳守させること。 (２)前項は本作業終了後も，当該機密が公知となるまで有効とする。 ２２．その他(１)消火液及び消火薬剤の交換を要する消火器の薬剤交換後の不要薬剤については，持ち帰り，適正に処理・処分すること。 また，本作業にて発生した不要部品，不要機器及び廃棄物等についても，持ち帰り，適正に処理・処分すること。 ただし，放射線管理区域内で発生した廃棄物等は除く。 なお，産業廃棄物マニフェスト等が発行されるものについてはその証明書または写しを提出すること。 (２)本作業を実施するにあたり，作業責任者等認定制度の運用に伴い，原子力機構が実施する作業責任者等教育を受講し，所定の理解度の確認が得られ，現場責任者等の認定を受けた者が現場責任者又は分任責任者となること。 また，作業責任者等認定制度により，すでに認定された者であっても，有効期限内(３年)の追教育として年１回の教育を受けること。 (３)作業は，事前に作業工程及び内容について，原子力機構と受注者双方で十分打ち合わせを行った後，作業を行うこと。 なお，作業工程等変更の必要性が生じた場合は，原子力機構と受注者双方で協議し，決定した作業工程等に従うものとする。 (４)作業中に機器等の機能維持上必要な箇所の不良が発見された場合，軽微な場合を除き，修理作業等は別契約とする。 尚，対処については，打ち合わせにより決定する。 (５)本仕様書に記載のない事項であっても，設備の機能上当然必要と認められる事項については，受注者の負担で実施すること。 (６)本作業に必要となる部品，工具，検査治具等は，全て受注者の負担で準備すること。 ただし，支給品及び貸与品は除くものとする。 (７)本仕様書に記載のない事項，または，本仕様書に記載があっても疑義が生じた場合は，原子力機構と受注者双方で協議を行い，決定した事項に従うものとする。 (８)受注者は，本仕様書に記載された事項及び請負契約事項，並びに技術情報等の取扱に関する確認事項を厳守すること。 (９)受注者は，本仕様書に記載された適用・要求事項等を，下請人及び外注先に対しても周知，徹底すること。 (10)その他不明な点及び詳細な内容については，別途打ち合わせにより決定する。 以上別 添 消防用設備等定期点検 対象施設及び対象設備詳細１．「対象施設」施 設 名濃縮工学施設主棟 (OP-1,OP-2) 技術管理棟廃水処理棟 第１ｳﾗﾝ貯蔵庫第２ｳﾗﾝ貯蔵庫 危険物貯蔵庫薬品貯蔵庫 緊急倉庫ウラン濃縮原型プラント主棟 (DOP-1,DOP-2) 付属棟技術管理棟 第２貯蔵庫第３貯蔵庫 受水槽上屋合併処理棟 排水槽上屋危険物貯蔵庫 薬品貯蔵庫車庫倉庫 気象観測局舎業者詰所センター構内(濃縮工学施設，原型プラント以外)池河廃棄物貯蔵庫(第１～第９廃棄物貯蔵庫，ＤＰ廃棄物貯蔵庫，第１～第２廃油貯蔵庫，廃棄物保管庫)夜次廃棄物貯蔵庫(第１０～第１４廃棄物貯蔵庫)廃棄物焼却施設 ｽｸﾗﾊﾞ廃液処理建屋解体物管理施設 開発試験棟焼却施設資材倉庫 資材倉庫(1)(2)多目的倉庫 共通施設工務棟 生活排水処理施設工作室 重油ﾀﾝｸ旧一般焼却場 専用水道施設第１試薬添加室 旧ﾋｰﾌﾟﾘｰﾁﾝｸ施設廃水処理施設ｷｭｰﾋﾞｸﾙ ｳﾗﾝ回収設備建屋危険物倉庫 器具薬品庫廃水ﾋﾟｯﾄ 廃水処理専用車庫廃棄物ﾄﾞﾗﾑ缶検査建屋 灯油ﾀﾝｸＬＰＧ保管庫 放流水槽ﾎﾟﾝﾌﾟ室露天採掘場跡ﾎﾟﾝﾌﾟ室 夜次排水処理ﾎﾟﾝﾌﾟ室２．「対象設備詳細」(１)消火器具，消火設備施 設 名ＡＢＣ粉末消火器化学泡消火器加圧式粉末消火設備 合計10型 20型 50型 100型 100型 100型 150型濃縮工学施設 １５８ １１ １ １７０ウラン濃縮原型プラント１１０ ３ １１３センター構内 １４７ ６４ １１ ２ ５ １ １ ２３１合 計 ４１５ ７８ １２ ２ ５ １ １ ５１４① 濃縮工学施設 (カッコ内数字は放射線管理区域分内数)施 設 名ＡＢＣ粉末消火器10型 20型 50型主 棟 １０７(57)技術管理棟 ２８廃水処理棟 １１(7)第１ｳﾗﾝ貯蔵庫 ８(6)第２ｳﾗﾝ貯蔵庫 ９(6)危険物貯蔵庫 ２ １薬品貯蔵庫 １緊急倉庫 ３合 計１５８(70)１１(6)１② ウラン濃縮原型プラント (カッコ内数字は放射線管理区域分内数)施 設 名ＡＢＣ粉末消火器10型 20型主 棟 ５８(33)付 属 棟 １５(13)技術管理棟 １２第２貯蔵庫 ８(8)第３貯蔵庫 ８(8)受水棟上屋 １合併処理棟 １排水棟上屋 １危険物貯蔵庫 １ １薬品貯蔵庫 １車庫倉庫 ３ １気象観測局舎 １業者詰所 １合 計１１０(62)３③ センター構内 (カッコ内数字は放射線管理区域分内数)施 設 名ＡＢＣ粉末消火器化学泡消火器加圧式粉末消火設備10型 20型 50型 100型 100型 100型 150型池河廃棄物貯蔵庫 １０(10) １６(16)夜次廃棄物貯蔵庫 ２０(20)廃棄物焼却施設 ６(2) ３(2) １(1) １ｽｸﾗﾊﾞ廃液処理建屋 １解体物管理施設 ９(7)開発試験棟 ４０(27) １資材倉庫(1)(2) ５焼却施設資材倉庫 １多目的倉庫 １２共通施設 １３ １０ ３ １ ５ １工務棟 ７生活排水処理施設 ２工作室 ４重油ﾀﾝｸ ４旧一般焼却場 ２ １専用水道施設 ２第１試薬添加室 ２旧ﾋｰﾌﾟﾘｰﾁﾝｸﾞ施設 １９ ２廃水処理施設ｷｭｰﾋﾞｸﾙ １ｳﾗﾝ回収設備建屋 ８ ３ １危険物倉庫 ３器具薬品庫 １廃水ﾋﾟｯﾄ １廃水処理専用車庫 １廃棄物ﾄﾞﾗﾑ缶検査建屋 １(1)灯油ﾀﾝｸ ２ＬＰＧ保管庫 １ １放流水槽ﾎﾟﾝﾌﾟ室 １露天採掘場跡ﾎﾟﾝﾌﾟ室 １夜次排水処理ﾎﾟﾝﾌﾟ室 １合 計１４７(45)６４(38)１１(2)２(1)５ １ １(２)誘導灯，防排煙設備施 設 名 誘導灯非常照明防火戸 防火ｼｬｯﾀｰ防火ﾀﾞﾝﾊﾟｰ 連動S W 連動 連動濃縮工学施設 ８７ ４ １ １ ２ウラン濃縮原型プラント １０７ ２ ３センター構内 ３３ １合 計 ２２７ ５ １ ３ ３ ２① 濃縮工学施設 (カッコ内数字は放射線管理区域分内数)施 設 名 誘導灯非常照明防火戸 防火ﾀﾞﾝﾊﾟｰ 連動S W 連動主 棟 ６２(19) ３ １ １(1)技術管理棟 ８ １ ２廃水処理棟 ３(1)第１ｳﾗﾝ貯蔵庫 ６(3)第２ｳﾗﾝ貯蔵庫 ８(4)合 計８７(27)４ １１(1)２② ウラン濃縮原型プラント (カッコ内数字は放射線管理区域分内数)施 設 名 誘導灯防火戸 防火ｼｬｯﾀｰ連動(W) 連動技術管理棟 １１ １主 棟 ７６(42) １ ３(3)付 属 棟 １２(11)第２貯蔵庫 ４(4)第３貯蔵庫 ４(4)合 計１０７(61)２３(3)③ センター構内 (カッコ内数字は放射線管理区域分内数)施 設 名 誘導灯 非常照明共通施設 ２ １開発試験棟 １７(10)廃棄物焼却施設 ９(4)ｽｸﾗﾊﾞ廃液処理建屋 １解体物管理施設 ４(4)合 計３３(18)１(３)屋外消火栓設備，屋内消火栓設備 (カッコ内数字は放射線管理区域分内数)施 設 名 屋外消火栓設備 屋内消火栓設備 加圧送水装置等濃縮工学施設 １５ １ウラン濃縮原型プラント １０ １ １解体物管理施設 １ １合 計 ２６ １ ３※消火栓設備には，ホース，ホース格納箱，起動用スイッチ等を含む。 (４)消防用水施 設 名 消防水利濃縮工学施設 ２ウラン濃縮原型プラント ３合 計 ５(５)自動火災報知設備ア．受信機(複合盤)，発信機(総合盤)，音響装置，防排煙制御盤等施 設 名受信機・複合盤防排煙制御盤総合盤 発信機 表示灯 単ﾍﾞﾙ濃縮工学施設 ５ ４８ ３ウラン濃縮原型プラント４ ３０ ７センター構内 ９ ３６ １ １ ５合 計 １８ １１４ １ １ １５イ．感知器施 設 名感 知 器合 計差 動 式 定温式 煙 式分布型空気管式ｽﾎﾟｯﾄ型 ｽﾎﾟｯﾄ型ｽﾎﾟｯﾄ型(防爆)ｽﾎﾟｯﾄ型２種ｽﾎﾟｯﾄ型３種濃縮工学施設 ６ １９ １３ ３ ３９１ ※５ ４３７ウラン濃縮原型プラント１２９ １０５ ８ ２５ ※９ ２７６センター構内 １３ ２８８ ６３ ４９ ７０ ４８３合 計 １４８ ４１２ ８４ ５２ ４８６ ※１４ １,１９６※は防排煙設備用感知器① 濃縮工学施設ア．受信機(複合盤)，発信機(総合盤)，音響装置，防排煙制御盤等(カッコ内数字は放射線管理区域分内数)施 設 名 受信機・複合盤・防排煙制御盤 総合盤 単ﾍﾞﾙ主 棟Ｐ型1級自立型複合盤【５０＋２回線】１ ３６(21) ２技術管理棟 Ｐ型1級壁掛型複合盤【６＋１回線】 １ ５廃水処理棟 Ｐ型1級壁掛型受信機【３回線】 １ １(1)第１ｳﾗﾝ貯蔵庫 Ｐ型1級壁掛型受信機【３回線】 １ ２(2)第２ｳﾗﾝ貯蔵庫 Ｐ型1級壁掛型受信機【４回線】 １ ２(2) １(1)危険物貯蔵庫 １薬品貯蔵庫 １合 計 ５４８(26)３(1)イ．感知器 (カッコ内数字は放射線管理区域分内数)施 設 名感 知 器差 動 式 定温式 煙 式分布型空気管式ｽﾎﾟｯﾄ型 ｽﾎﾟｯﾄ型ｽﾎﾟｯﾄ型(防爆)ｽﾎﾟｯﾄ型２種ｽﾎﾟｯﾄ型３種主 棟 ３(3) ２ ３(2) ３０８(174) ※３(2)技術管理棟 １ ４ １ ３６ ※２廃水処理棟 ３(3) １４(12) １ ５(2)第１ｳﾗﾝ貯蔵庫 １９(14)第２ｳﾗﾝ貯蔵庫 １(1) ２３(17)危険物貯蔵庫 ２ ２ ２薬品貯蔵庫 ２合 計６(6)１９(12)１３(3)３３９１(207)※５(2)※は防排煙設備用感知器② ウラン濃縮原型プラントア．受信機(複合盤)，発信機(総合盤)，音響装置等(カッコ内数字は放射線管理区域分内数)施 設 名 受信機・複合盤 総合盤 単ﾍﾞﾙ技術管理棟 Ｐ型1級壁掛型複合盤【５＋１回線】 1 ２主 棟 Ｐ型1級自立型複合盤【３２＋９回線】1１７(11) ４(3)付 属 棟 ７(6) ３(2)第２貯蔵庫 Ｐ型1級壁掛型受信機【３回線】 1(1) ２(2)第３貯蔵庫 Ｐ型1級壁掛型受信機【３回線】 1(1) ２(2)合 計４(2)３０(21)７(5)イ．感知器 (カッコ内数字は放射線管理区域分内数)施 設 名感 知 器差 動 式 定温式 煙 式分布型空気管式ｽﾎﾟｯﾄ型 ｽﾎﾟｯﾄ型ｽﾎﾟｯﾄ型２種ｽﾎﾟｯﾄ型３種主 棟 ９１(63) ８６(31) ６ ３ ※７(4)付 属 棟 １８(15) ３(3) １(1)技術管理棟 １６ ２ ２１ ※２第２貯蔵庫 １０(10)第３貯蔵庫 １０(10)合 計１２９(98)１０５(34)８２５(1)※９(4)※は防排煙設備用感知器③ センター構内ア．受信機，発信機(総合盤)，音響装置等(カッコ内数字は放射線管理区域分内数)施 設 名 受信機 総合盤 発信機 表示灯 単ﾍﾞﾙ池河貯蔵庫Ｐ型1級壁掛型受信機【１１回線】１ １１(11)夜次貯蔵庫 Ｐ型1級壁掛型受信機【５回線】 １ ５(5)廃棄物焼却施設 Ｐ型1級壁掛型受信機【３回線】 １ ２(1)ｽｸﾗﾊﾞ廃液処理建屋１解体物管理施設 Ｐ型1級壁掛型受信機【７回線】 １ ３(3) ２開発試験棟Ｐ型1級壁掛型受信機【１６回線】１ ４(4)多目的倉庫 Ｐ型2級壁掛型受信機【３回線】 １ ２共通施設 Ｐ型1級壁掛型受信機【６回線】 １ ２ １ １ ２工務棟 Ｐ型1級壁掛型受信機【３回線】 １ ２ｳﾗﾝ回収設備建屋Ｐ型1級壁掛型受信機【８回線】 １ ３ １廃棄物ﾄﾞﾗﾑ缶検査建屋１(1)合 計 ９３６(25)１ １ ５イ．感知器 (カッコ内数字は放射線管理区域分内数)施 設 名感 知 器差 動 式 定温式 煙 式分布型空気管式ｽﾎﾟｯﾄ型 ｽﾎﾟｯﾄ型ｽﾎﾟｯﾄ型(防爆)ｽﾎﾟｯﾄ型２種池河貯蔵庫 １３２(132)夜次貯蔵庫 ６０(60)廃棄物焼却施設 ２５(25) １(1) ７ｽｸﾗﾊﾞ廃液処理建屋 ９解体物管理施設 １１(11) ３(3)開発試験棟 ４０(28) ４ ２０(20)多目的倉庫 ２ ３４ １共通施設 １ ４ ４７ ２８工務棟 １７ １ ２ｳﾗﾝ回収設備建屋 １ １５ １ １３廃棄物ﾄﾞﾗﾑ缶検査建屋４(4)合 計１３(11)２８８(223)６３(29)４９(1)７０(20)