宿泊交流拠点施設整備事業 旧豚舎解体・撤去工事(掲載日:令和8年1月5日)

宿泊交流拠点施設整備事業 旧豚舎解体・撤去工事(掲載日:令和8年1月5日) 公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月５日東御市長 花 岡 利 夫１ 入札に付する工事名及び工事概要(1) 工事名：宿泊交流拠点施設整備事業 旧豚舎解体・撤去工事(2)工事場所：東御市新張(3)工事番号：７－般－84(4)工期：契約締結の日から令和８年３月10日まで(5)工事概要：解体・撤去工事 一式(6)最低制限価格：設定あり２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当する者であることとします。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項又は東御市財務規則(平成16年東御市規則第36号)第104条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。(2) 東御市が付与した入札参加資格の解体工事を有する者。(3) 東御市内に本社・本店を有する者(市内本店扱い認定者含む。)。(4) 東御市が付与した令和７年度入札参加資格の新客観点数が40点以上の者。(5) 解体工事について、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する特定建設業許可又は一般建設業許可を有している者。なお、下請金額の総額が5,000万円以上となる場合には、解体工事に係る特定建設業許可を有している者。(6) 建設業法第26条に規定する技術者を配置できること。なお、下請金額の総額が5,000万円以上となる場合には、監理技術者資格者証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。(7) 配置する技術者は、本工事の入札参加資格確認書提出日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること。(8) 他の工事を受注したことにより配置技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに辞退届を提出することができる者であること。(9) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成20年東御市告示第９号)第４条第１項各号に該当する者であること。(10) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱第４条第４項及び第５項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。３ 設計書、共通仕様書及び特記仕様書を示す方法金抜設計書及び設計図面は、東御市公式ホームページ(以下「東御市ＨＰ」という。)に掲載する入札情報システムからダウンロードすることができます。４ 質問の受付及び回答(1) 質問の受付 令和８年１月６日(火)午前８時30分から令和８年１月13日(火)午後５時15分まで(その期間中の午後５時15分から翌日午前８時30分までの間並びに土曜日、日曜日及び祝日の期間を除く。)の間に、指定用紙(東御市ＨＰ又は入札情報システムからダウンロードできます。)で総務課契約財産係へ提出してください。なお、提出方法は指定用紙をメール(keiyaku@city.tomi.nagano.jp)又はFAX(0268－63－5431)で提出し、電話で提出の旨を連絡してください。(2) 質問への回答 東御市ＨＰに随時掲載します。なお、質問内容により回答の閲覧(東御市ＨＰへの掲載)に日数がかかる場合があります。５ 入札書等の提出方法並びに入札の執行及び開札(1) 入札書等の提出方法電子入札提出書類入札書(３桁のくじ番号を記載してください。)工事費内訳書(作成については「工事費内訳書の作成にあたっての注意事項」を確認してください。)提出期間令和８年１月19日(月)午前９時から令和８年１月20日(火)午後５時までただし、電子入札システムが稼働している時間内とする。郵便入札(紙面での入札)事前手続き紙入札参加申請書(別記様式)を令和８年１月15日(木)午後５時15分までに総務課契約財産係へ提出してください。(作成・提出については「電子入札案件に紙入札により参加する場合の注意事項」を確認してください。提出書類入札書(３桁のくじ番号を記載してください。)工事費内訳書(作成については「工事費内訳書の作成にあたっての注意事項」を確認してください。)提出期間令和８年１月19日(月)から令和８年１月20日(火)まで一般書留郵便又は簡易書留郵便として次のとおり郵送してください。封筒表面には、次のとおり記載してください。なお、郵送先住所の記載は不要です。郵便番号 389－0599 日本郵便株式会社東御郵便局留東御市役所総務部総務課契約財産係あて開札日 令和８年１月22日(木)工事番号 ７－般－84工事名 宿泊交流拠点施設整備事業 旧豚舎解体・撤去工事封筒裏面には、入札者の郵便番号、名称又は氏名、住所及び電話番号を記載してください。封筒の大きさは、長形３号までとし、代表者印により、封筒裏面の封じ目、上下１か所ずつに封印をしてください。※入札書等の作成及び提出にあたっては関係要綱等の規定を踏まえて行ってください。(2) 開札令和８年１月22日(木)午前９時00分から、東御市役所本館２階202号室において開札を行います。※本件は電子入札案件となるため、開札時における入札参加者の立会いは求めません。これまでの会場を設営しての開札は行いませんのでご注意ください。６ 入札書の不受理及び無効(1) 郵便入札において、消印が令和８年１月19日(月)から令和８年１月20日(火)までの範囲にない入札書及び令和８年１月21日(水)午前９時までに日本郵便株式会社東御郵便局に到着していない入札書は、受理しません。(2) 東御市建設工事等入札契約事務処理規程(平成16年東御市訓令第32号)別記の入札心得第７条の規定に該当する入札及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱第９条第１項各号の規定に該当する入札書は、無効とします。(3) 提出された内訳書について審査項目に従い審査した結果、不備があった場合は、その者の入札を無効とします。７ 落札の決定及び入札参加資格要件の審査(1) 入札参加資格要件の審査及び落札者の決定は、開札後に行います。(2) 落札候補者は、審査資料の提出を求められた日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)の日の午前８時30分から午後５時15分までの間に、次に掲げる書類を、電子入札システムによる電子メールまたは紙面により総務課契約財産係へ持参し提出してください。ア 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書イ 配置技術者に関する書類(原則として、配置技術者は契約の際に変更できません。)ウ 資格等の写し(配置技術者が監理技術者の場合は「監理技術者資格者証」の写し(表・裏)等)エ 技術者の恒常的雇用関係が確認できるもの(健康保険証等の写し等)オ その他市長が必要の都度、指示する書類※ 電子入札システムによる場合は、書類は一括してＰＤＦデータとし、提出してください。※ 持参する場合は、書類は一括して袋とじし、押印のうえ提出してください。(3) 入札参加資格要件の審査は、予定価格(消費税及び地方消費税を除く。 )以下で最低制限価格以上の範囲内で最低価格提示者から順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１者が確認できるまで繰り返し行います。(4) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出があった日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)に行います。(5) 審査を行い、入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、通知します。８ 入札保証金、支払条件及び契約保証金(1) 入札保証金 入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。(2) 支払条件ア 前払金請負代金額の４割の範囲内で前金払することができます。イ 部分払原則として、東御市財務規則第137条の規定による回数の範囲内で部分払することができます。(3) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の金銭的保証９ その他注意事項東御市事後審査型一般競争入札実施要綱及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱に留意してください。10 入札事務に関する問合せ先東御市総務部総務課契約財産係電話 0268－64－5805(直通)FAX 0268－63－5431 電子入札案件に紙入札により参加する場合の注意事項令和７年４月１日東御市は、「長野県市町村電子入札システム」の共同利用による運用を開始し、従来の紙での入札から、当該システムによる電子入札へ令和７年度より順次移行いたします。電子入札システムを利用して入札を行うためには、ＩＣカードの取得(購入)や利用者登録などの事前準備が必要となることから、従来の入札書による紙入札も可能とする期間(一部運用期間)を設定しています。電子入札案件に紙入札により参加する場合の注意事項を下記のとおりまとめましたので、従来の紙での入札とは異なる点などにご留意いただき、紙入札での入札を予定している事業者の方におかれましては、必ずご一読くださいますようお願いいたします。なお、この注意事項につきましては、今後のシステムの運用状況に伴い逐次改定するものとします。１ 入札書の提出方法について入札書の提出方法は、入札方式により異なります。(1) 事後審査型一般競争入札従来のとおり、日本郵便株式会社東御郵便局留で提出してください。※詳細は東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱をご確認ください。(2) 指名競争入札①一般書留又は簡易書留により、東御市役所総務課契約財産係宛(〒389-0592 長野県東御市県281-2)に郵送してください。②封筒は、外封筒(郵送用)と内封筒(入札書封入用)の二重封筒としてくだい。③内封筒には入札書一通のみを入れて封かんしてください。入札書の日付は入札日としてください。 内封筒表面には「入札日」及び「件名」を記載してください。④外封筒表面には、「件名」とあわせて「入札書在中」と記載してください。※持参による提出も受け付けます。二重封筒に封かんして提出してください。２ 入札書の提出期間について(1) 事後審査型一般競争入札入札公告をご確認ください。(2) 指名競争入札指名通知をご確認ください。３ くじ番号の記載について (入札書)電子入札への移行により、原則として会場での開札は行いません。予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低額の入札が複数あった場合につきましては、従来のくじ棒によるくじ引きを行うことができませんので、今後は電子入札システムの機能である「電子くじ」により、落札者又は落札候補者を決定いたします。つきましては、 紙入札者が電子くじに参加することができるよう、入札書の備考欄に電子くじ番号(任意の３桁の数字)を記載のうえ入札書を提出してください。※記載例 … 「電子くじ番号 ○○○」市ホームページの次の場所に紙入札に使用可能な入札書様式を掲載しています。トップページ＞事業者の皆様へ＞契約関連情報＞東御市電子契約スタートページなお、入札書にくじ番号の記載がない場合、または記載されたくじ番号が判読できない場合等につきましては、入札執行者が任意の電子くじ番号を登録するものとし、当該入札書を提出した入札者は、その登録されたくじ番号について異議を申し立てることができないものとします。※詳細はホームページ掲載の東御市電子入札実施要綱第10条２項をご確認ください。４ 「紙入札参加申請書」の提出について東御市電子入札実施要綱第８条に基づき、電子入札案件に紙入札により参加する場合は、「紙入札参加申請書」(別記様式(第８条関係)、以下「申請書」という。)の提出により市の承諾を得てください。一部運用期間中も含め、入札を予定している案件につきましては必ずご提出ください。提出先、提出方法及び提出期間は下記のとおりです。①提 出 先 東御市役所 総務課 契約財産係②提出方法 郵送または持参により提出してください。③提出期間 公告日・指名通知日～公告又は指名通知記載の提出期日の17：15までに到着したもの※原則として上記の期間で設定しますが、祝日等の配置によっては設定期日が変更となる可能性がありますので、入札公告や指名通知を必ずご確認ください。※「紙入札申請書の提出がない業者から提出された入札書につきましては、無効といたしますので、十分にご注意ください。なお、一部運用期間中に公告する案件につきましては、入札情報システムに掲載する設計図書等とともに理由を入力した申請書を掲載いたします。提出日及び業者名等の必要事項を記載し、押印のうえ提出してください。 解体・撤去対象建物配置図① L=56m、W=9ｍ② L=35、W=8ｍ③ L=52m、W=8m ⑤ L=20m、W=7ｍ④ L=34m、W=7ｍ⑧ L=26m、W=8ｍ⑦ A=230ｍ2⑥ L=6m、W=6ｍ⑨ L=5m、W=4ｍ⑩ L=3m、W=3ｍ⑪ L=5m、W=3ｍ 特記仕様書１ 昭和40年前後の完成建物です。アスベスト含有の疑いがある建材はないとの事前調査結果を受けています。 ２ 上記１の検査は完了しているものの、工事着手前に、アスベスト事前調査結果報告書を作成し労働基準監督署、上田建設事務所に提出すること。 ３ 解体にあたっては、令和4年版建築物解体工事共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部)を順守すること。 ４ 現地を確認後、担当者、関係者と十分協議し、工事着手前に施工計画書、工程表など工事に必要な書類を提出し、承認を得てから実施すること。 ５ 工事に先立ち地元区、近隣住民および関係機関等に周知し実施すること。 ６ 飛散防止対策、防塵対策等を十分行い実施すること。(防護シート、散水等)７ 安全確保に十分配慮すること。請負者が起因する第三者に与えた損害及び苦情等は請負者にて負担処理を行うこと。 ８ 提出書類については、別紙提出書類リストの書類を提出すること。 ９ 問い合わせ先東御市 企画振興課 企画政策係 電話0268-64-5806 １．建設副産物の適正処理について(1) 本工事で発生する建設副産物(以下「本建設副産物」という。)のうち、アスファルト・コンクリート殻等、再生処理施設で処理できる建設副産物については、全て再生処理施設へ搬出すること。また、残土等、再生処理施設のない建設副産物についても積極的に再生資源として利用される施設等へ搬出すること。 (2) 本建設副産物の処理計画を明確にするため、施工計画書に再生資源利用促進計画書を添付すること。なお、処理計画を変更する場合は、工事監督員に変更計画書を提出すること。 (3) 再生資源利用促進計画書どおりに本建設副産物が処理されたことを確認するため、竣工時に再生資源利用促進実施書２部(１部は竣工図書に添付、１部は監督員に提出)及び、アスファルト・コンクリート殻等建設廃棄物については産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し及び処理状況の分かる写真を、その他の建設副産物については処理状況の分かる写真を竣工書類に添付すること。なお、再生資源利用促進率が１００％にならない建設副産物については、その理由書を添付すること。 (4) その他、本建設副産物の処理については、建設廃棄物処理指針等関連する法律を遵守し、適正に処理すること。 ２．再生合材及び再生砕石の使用について (1) 本工事で使用する合材及び砕石(４０－０)については原則として再生材を使用することとし、それ以外の資材を使用する場合は工事監督員に協議すること。 (2) 本工事で使用する建設資材の搬入計画を明確にするため、施工計画書に再生資源利用計画書を添付すること。なお、搬入計画を変更する場合は、工事監督員に変更計画書を提出すること。 (3) 再生資源利用計画書どおりに建設資材が搬入されたことを確認するため、竣工時に再生資源利用実施書２部(1部は竣工図書に添付、１部は監督員に提出)を竣工書類に添付すること。なお、建設資材の再生資源利用率が１００％にならない場合は、その理由書を添付すること。 ３．工事実施による騒音の防止及び低騒音型機械の使用について(1) 「東御市環境をよくする条例」の特定作業に該当する工種については、条例を遵守し規制基準を超えた騒音を発生させないこと。また、その工種では低騒音型機械を使用し、施工計画書中施工機械表備考欄に「低騒音型機械」と記載すること。 (2) 「東御市環境をよくする条例」の特定作業に該当しない工種であっても、工事実施による騒音の発生の抑制に努めること。また、工事で使用する建設機械は積極的に低騒音型機械を使用することとし、低騒音型機械を使用する場合は、施工計画書中施工機械表備考欄に「低騒音型機械」と記載すること。なお、建設機械を変更する場合は、工事監督員に変更施工機械表を提出すること。 (3) 低騒音型機械を使用した場合は、施工機械表どおりに低騒音型機械が使用されたことを証するため、低騒音型機械の使用状況が分かる写真を竣工図書に添付すること。 ４．アイドリングストップについて(1) 工事現場でのアイドリングストップを統括する「アイドリングストップ管理責任者」を設けるとともに、アイドリングストップ実施計画を明確にするため、アイドリングストップ実施計画書を施工計画書に添付すること。 (2) アイドリングストップ管理責任者は、工事現場でアイドリングストップが実施計画書どおりに実施されるよう務めること。 ５．その他 本特記仕様書について、請負額1,300千円以上の工事の場合は、全ての項目を適用し、請負額1,300千円未満の工事の場合は、書類の提出が伴う事項を適用外とする。 特 記 仕 様 書 ( 環 境 編 ) 別紙①「東御市環境方針」に基づき、請負業者は環境負荷の削減に向け、建設資材の省資源化及び循環利用等の促進等をするため、本工事を施工するにあたり下記項目について実施すること。 課 長係 長係 員設計者工 事 設 計 用 紙 東 御 市契約保証方法 補正なし・別途指定する建設機械については排出ガス対策型の使用を原則とする。 ・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、ｈ、Ｌ、％、日、時、工数、空ｍ３，掛ｍ２、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積りのための参考数量を示したものは任意扱いです。したがって、内訳書の作成や契約を拘束するものではありません。ただし、指定した場合を除きます。 設計概要 施 工 方 法 請負旧豚舎解体・撤去工事(既存建物11棟)飼料サイロ解体・撤去工事(サイロ19台) 等 施 工 期 間 日間起工予定年月日 契約締結の日(令和８年 月 日)竣工予定年月日 令和８年３月10日工事番号令和７年度 宿泊交流拠点施設整備事業 旧豚舎解体・撤去工事 実施設計書東御市 新張 数 量 単 位 単価 金額 備 考＊＊＊本工事費＊＊＊豚舎解体工 解体・撤去工 1 式 内訳 第1号表 廃棄物集積・積込費1 式 内訳 第2号表 廃棄物運搬費1 式 内訳 第3号表 廃棄物処分費1 式 内訳 第4号表付帯建物解体工 解体・撤去工1 式 内訳 第5号表 廃棄物集積・積込費1 式 内訳 第6号表費目・工種・施工名称など数 量 単 位 単価 金額 備 考 廃棄物運搬費1 式 内訳 第7号表 廃棄物処分費1 式 内訳 第8号表付帯構造物等撤去工事 飼料サイロ撤去1 式 内訳 第9号表＊＊直接工事費＊＊ 調整池排水及び処理費1 式＊＊共通仮設費＊＊＊＊純工事費＊＊＊＊現場管理費＊＊費目・工種・施工名称など数 量 単 位 単価 金額 備 考＊＊工事原価＊＊＊＊一般管理費＊＊＊＊工事価格＊＊費目・工種・施工名称など