愛媛県今治庁舎敷地の土壌汚染に関する地歴調査等業務の入札について

愛媛県今治庁舎敷地の土壌汚染に関する地歴調査等業務の入札について 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月６日愛媛県東予地方局長 河上 芳一(1) 件名愛媛県今治庁舎敷地の土壌汚染に関する地歴調査等業務(2) 委託業務名及び数量愛媛県今治庁舎敷地の土壌汚染に関する地歴調査等業務 一式(3) 委託業務の内容等入札説明書による。 (4) 委託期間契約締結の日から令和８年９月30日(水)まで(5) 委託業務の履行場所愛媛県今治庁舎(今治市旭町一丁目４番地９)及び敷地(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 知事の審査を受け、平成５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 入札参加資格確認申請書の提出期限の日から開札日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (3) 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に基づく指定調査機関であること。 (4) 入札公告の日から過去２年間において、国、地方公共団体等から本業務と類似した業務を２件以上受注し遂行した実績により、本業務を適正かつ確実に遂行する能力を有すると確認された者であること。 (1) 入札説明書の交付場所及び問合せ先愛媛県東予地方局今治支局総務県民室総務県民・防災対策グループ〒794-8502愛媛県今治市旭町一丁目４番地９電話 (0898)32-3732１ 入札に付する事項公 告２ 入札に参加する者に必要な資格３ 入札説明書の交付、入札の日時及び場所等(2) 入札書の受領期限令和８年３月26日(木)午後２時まで持参により提出すること。 郵送、電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 (3) 入札説明書の交付方法愛媛県ホームページ(https://www.pref.ehime.jp/)でのダウンロード又は上記(1)の場所での手渡しにより交付する。 (4) 開札の日時及び場所ア 日時令和８年３月26日(木)午後２時イ 場所愛媛県今治市旭町一丁目４番地９愛媛県東予地方局今治支局(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和45 年愛媛県規則第18 号)第135 条から第137 条までの規定による。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、下記により入札参加資格確認申請書を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ア 提出期限令和８年３月19日(木)午後５時15分までイ 提出場所上記３(1)に掲げる場所ウ 提出方法持参又は郵送(配達証明付き郵便に限る。)(4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法この公告に示した業務を履行できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて決定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (7) その他本件入札は、令和８年度予算を審議する愛媛県議会において、当該予算が成立することを条件として実施するものである。 この入札の詳細は、入札説明書による。 ４ その他 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件委託業務に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項(1) 件名愛媛県今治庁舎敷地の土壌汚染に関する地歴調査等業務(2) 委託業務名及び数量愛媛県今治庁舎敷地の土壌汚染に関する地歴調査等業務 一式(3) 委託業務の内容等別添仕様書のとおり。 (4) 委託期間契約締結の日から令和８年９月30日まで(5) 委託業務の履行場所愛媛県今治庁舎(今治市旭町一丁目４番地９)及び敷地(6) 入札方法(3)についての総価で行う。 (7) 問合せ先ア 担当部局 愛媛県東予地方局今治支局総務県民室総務県民・防災対策グループ 河野イ 所在地 愛媛県今治市旭町一丁目４番地９ウ 電話 0898-32-3732エ メール ima-soumu@pref.ehime.lg.jp２ 入札参加者に必要な資格(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)愛媛県知事の審査を受け、令和 5・6・7 年度における愛媛県の製造の請負等に係る競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (3)入札参加資格確認申請の提出期限の日から開札の日までの間において、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間にない者であること。 (4)土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に基づく指定調査機関であること。 (5)入札公告の日から過去２年間において、国、地方公共団体等から本業務と類似した業務を２件以上受注し遂行した実績により、本業務を適正かつ確実に遂行する能力を有すると確認された者であること。 ３ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次のとおり必要書類を提出しなければならない。 (1) 必要書類ア 入札参加資格確認申請書イ 添付書類・会社概要・土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)基づく指定調査機関であることを証する書類(写)・測量法(昭和24年法律第188号)第55条に基づく測量業登録を証する書類(写)・入札公告の日から過去２年間において、国、地方公共団体から同種の業務を２件以上受注し、遂行した実績を有することが確認できる書類(契約書及び完了報告書の写)(2) 提出先及び提出期限等ア 提出先上記１(7)の担当部局あてに提出する。 イ 提出期限令和８年３月19日(木)午後５時15分までウ 提出方法持参又は郵送(配達証明付き郵便に限る。)エ 受付時間持参する場合は、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の午前８時 30 分から午後５時 15 分まで(正午から午後１時までの間を除く。)とする。 (3) 入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認書類の内容を確認し、入札参加の可否について、令和８年３月 23日(月)までに提出者に｢入札参加資格決定通知書｣により通知する。 ４ 入札及び開札(1) 入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)、会計規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、上記１(7)に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接に提出しなければならない。 郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (4) 入札及び開札の日時及び場所は、次のとおり。 ア 日時 令和８年３月26日(木)午後２時イ 場所 愛媛県東予地方局今治支局３階 中会議室(5) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 委託業務名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(6) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (7) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (8) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (9) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (10) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (11) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (12) 入札金額は、当該委託業務に要する費用一切の諸経費を含めて入札金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (13) 入札参加者又はその代理人は、委託料の部分払の有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (14) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 (15) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)以外の者は入室することができない。 (16) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場できない。 (17) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (18) 入札会場において、次の各号のいずれかに該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者(19) 入札参加者又はその代理人は、本件委託業務に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (20) 入札回数は３回を限度とし、落札しない場合において、予定価格と入札額との差が僅少のときは、直ちに随意契約に付し、入札辞退者を除く希望者から、原則として２回を限度として、見積書を徴する。 ５ 入札保証金(1) 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照のこと。 )(2) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属し、取扱いについては、会計規則の規定による。 ６ 無効の入札書次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (1) 入札公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 委託業務名及び入札金額のない入札書(3) 入札参加者本人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(4) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない、又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(5) 委託業務等の名称に重大な誤りのある入札書(6) 入札金額の記載が不明瞭な入札書(7) 入札金額を訂正した入札書(8) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(9) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(10) その他、入札に関する条件に違反した入札書７ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に通知するものとする。 (4) 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ８ 契約保証金(1) 契約保証金は契約金額の 10分の１以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照のこと。 )(2) (1)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ９ 契約書の作成(1)契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (2)落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札要求事項提出期限までに電子メール(ima-soumu@pref.ehime.lg.jp宛て)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (3)競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 (4)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5)契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 10 契約条項別添契約書(案)及び添付書類のとおり。 11 その他(1) 当該入札の参加及び契約の締結等に関して要した費用については、当該入札参加者及び当該契約の相手方の負担とする。 (2) 当該入札について質問がある場合は、次により質問書を提出すること。 ア 提出期限令和８年３月12日(木)午後５時15分イ 提出方法質問書を上記１(7)の担当部局あてに電子メールにより送信するとともに、送信した旨を電話で伝えること。 なお、口頭での質問には応じない。 ウ 質問に対する回答質問に対しては、令和８年３月17日(火)午後５時15分までに、メール等により回答する。 (3) 「令和５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格」の審査に関する問合せ先愛媛県出納局会計課用品調達係〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 089-912-2156 愛媛県今治庁舎敷地の土壌汚染に関する地歴調査等業務仕様書○ 業務名愛媛県今治庁舎敷地の土壌汚染に関する地歴調査等業務○ 業務目的今治庁舎には、今治保健所が入居しており、過去に衛生分野及び環境保全分野における調査、分析業務が長年行われてきた。 調査研究に関連して、水質汚濁防止法(昭和 45 年法律第 138 号)に基づく有害物質使用特定施設(洗浄施設)が設置され、機能が廃止されていたが、土壌汚染対策法(平成 14 年法律第 53 号)3条第 1項により土壌汚染状況調査の実施を猶予されていた。 本業務は、今後予定している土壌汚染状況調査を円滑に実施するための事前調査として、地歴、施設配置・利用状況並びに有害物質の使用状況等を把握し、調査対象となる有害物質等の種類を特定するとともに、調査対象地の測量を行ったうえで、土壌汚染のおそれの区分により試料採取等を行う区画を選定し、土壌汚染状況調査計画の作成を目的とする。 ○ 調査対象地の所在地及び面積所在地：愛媛県今治市旭町1丁目４番地９面積：6,612.50㎡○ 業務期間契約締結の日から令和８年９月30日(水)まで○ 準拠基準次の法令及びガイドライン等に基づいて本業務を実施する。 なお、最新のものを参照すること。 また、業務受託者は土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の登録を受けた者とする。 (１)土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)(２)土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号)(３)土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号)(４)土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第3.1版)(令和4年環境省水・大気環境局土壌環境課)(５)土壌汚染状況調査における地歴調査について(平成24年環境大土発第120817003号、改正：平成29年環境大土発第17033183号)○ 業務内容(１)地歴調査ア 土地利用履歴の調査資料調査、聴取調査及び現地調査を実施し、調査対象地の利用状況に関する情報や特定有害物質等による土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を収集・把握し、整理する。 資料調査においては、愛媛県が保有する資料、公的届出資料、一般公表資料等を収集し、土地利用の変遷、所有者の履歴、造成の履歴等を可能な限り遡り調査すること。 なお、調査対象地の関係者及び周辺住民・地元精通者等に聴取調査を実施する場合は、調査対象者の人選や協力依頼方法に留意し、守秘義務に十分配慮するとともに、無用な風評やトラブルの発生を避けるように留意すること。 イ 試料採取等対象物質の特定上記アの結果により、土壌汚染対策法における特定有害物質 26 種類及びダイオキシン類のうち、試料採取等の対象とすべきものを特定する。 ウ 土壌汚染のおそれの区分の分類と試料採取等を行う区画の選定特定された試料採取等対象物質ごとに、調査対象地を土壌汚染が存在するおそれに応じて以下の３区分に分類し、試料採取等を行う区画を選定する。 ①土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地②土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地③土壌汚染が存在するおそれが比較的多い土地(２)測量業務上記(１)ウの区画の選定に先立ち、調査対象地の最北端の地点を起点として、東西方向及び南北方向に30ｍ格子と10ｍ格子に区分する。 30ｍ格子、10ｍ格子のメッシュの交点及び試料採取位置等の必要数測定する。 測量結果のデータチェックを行い、電子データ化、座標割り出し等、測量データの整理を行い、図面を作成する。 (３)土壌汚染状況調査計画書(案)の作成、調査経費の見積り業務受託者は、地歴調査結果が判明した時点で速やかに愛媛県に中間報告を行うこと。 また、調査結果について、関係官公署に事前協議の上、土壌汚染状況調査計画書(案)を作成し、調査に要する経費を見積もること。 ○ 成果品の提出(１)報告書一式(Ａ４サイズ) …２部(２)上記報告書の電子データ(ＣＤ等) …１式(３)関係官公署等との打合せ議事録 …１部○ その他(１)本業務に係る成果品に関する権利は、発注者に帰属する。 (２)本業務により取得した個人情報については「愛媛県個人情報保護条例等を遵守し、適正に取り扱うこと。 (３)本仕様書に記載のない事項等、疑義が生じた場合は、その都度、愛媛県と協議すること。 土壌汚染対策法における特定有害物質分類 特定有害物質の種類第一種特定有害物質(揮発性有機化合物)1 クロロエチレン2 四塩化炭素3 １，２－ジクロロエタン4 １，１－ジクロロエチレン5 １，２－ジクロロエチレン6 １，３－ジクロロプロペン7 ジクロロメタン8 テトラクロロエチレン9 １，１，１－トリクロロエタン10 １，１，２－トリクロロエタン11 トリクロロエチレン12 ベンゼン第二種特定有害物質(重金属等)13 カドミウム及びその化合物14 六価クロム化合物15 シアン化合物16 水銀及びその化合物17 セレン及びその化合物18 鉛及びその化合物19 砒素及びその化合物20 ふっ素及びその化合物21 ほう素及びその化合物第三種特定有害物質(農薬等)22 シマジン23 チウラム24 チオベンカルブ25 ＰＣＢ26 有機りん化合物ダイオキシン類特別措置法におけるダイオキシン類種類1 ポリ塩化ジベンゾフラン2 ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン3 コプラナーポリ塩化ビフェニル