令和8年度愛媛県本庁舎等維持管理業務委託契約の入札案内

令和8年度愛媛県本庁舎等維持管理業務委託契約の入札案内 障がい福祉課障がい福祉課倉庫健康相談室作業室空気調整室空気調整室文書収発室私学文書別室カラーコピー室倉庫機械室清掃員詰所えひめチャレンジオフィス倉庫郵便局倉庫診療所ＷＣＥＶ機械室せん孔室機械室長寿介護課【１Ｆ】入札会場外から入室 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月６日１ 入札に付する事項(1) 件名警備業務の委託(2) 委託業務名及び数量愛媛県庁本庁舎警備業務 一式(3) 委託業務の内容等入札説明書による。 (4) 委託期間令和８年４月 1 日から令和９年３月31日まで(5) 委託業務の履行場所愛媛県庁本庁舎(6) 入札方法ア 入札金額は、年額を記入すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有する又は開札日時までに有する予定と認められた者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 緊急時に 30 分以内の対応ができる営業拠点を有する者であること。 (4) 過去２年間に、県内において、国又は地方公共団体の施設警備業務(機械警備業務を除く。)を、継続して１年以上履行した実績(履行中のものを含む。)を有する者であること。 (5) (4) の条件を満たす施設において、１年以上の施設警備業務の実務経験を有する者を半数程度配置することが可能な者であること。 (6) 警備業法(昭和 47 年法律第 117 号。以下「法」という。)第 22 条第１項の規定による警備員指導教育責任者としての資格を有し、かつ、法第 23 条第４項の規定による施設警備業務検定(２級以上)の資格を有する者を１名以上、法第 23 条第４項の規定による施設警備業務検定(２級以上)の資格を有する者を２名以上それぞれ配置することが可能な者であること。 (7) 警備業者賠償責任保険(てん補限度額：対人・対物１事故につき 10 億円)に加入している者であること。 (8) 消防局又は消防本部が指導し認定する普通救命講習Ⅰの修了証を有する者を、四分の三以上配置することが可能な者であること。 (修了を見込む者を含む。)(9) 社会保険等に加入していることを証明した者であること。 (10) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 (11) ４(３)アに掲げる提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先愛媛県総務部総務管理局財産活用推進課施設管理グループ〒 790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 ( 089 ) 912-2153(2) 入札書の提出日時令和８年３月 25日(水)９時 30 分(3) 入札説明書の交付方法(1) に掲げる場所で交付する。 (4) 開札の日時及び場所令和８年３月25日(水)９時 30 分愛媛県庁本館１階 旧日赤会議室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の 100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をした小切手をもって入札保証金の納付に代えることができる。 イ 契約に際しては契約金額の 10 分の１の契約保証金を納付しなければならない。 ウ 過去２年間に、国、地方公共団体等と同種類の契約を締結し、履行した実績を確認できる書類の提出があり、愛媛県会計規則(昭和 45 年規則第 18 号。以下「規則」という。)第 137 条、第 154 条又はその両方の規定に該当すると認められた者については、入札保証金、契約保証金又はその両方の納付を免除する。 (3) 入札者に要求される事項ア この一般競争入札に参加を希望する者は、令和８年３月 17 日(火) 15 時 00 分までに２ (3),(4),(5),(6),(7)(8) 及び (9) を証明できる書類を提出しなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 イ 入札書は封入して提出しなければならない。 (4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号。以下「規則」という。)第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、規則第 134 条の規定に基づく最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ついては、次の事項に留意すること。 ア 最低制限価格が設定されていること。 イ 最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は失格となり、再度の入札及び随意契約の交渉には参加できないこと。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月６日１ 入札に付する事項(1) 件名清掃業務の委託(2) 委託業務名及び数量愛媛県庁本庁舎清掃業務 一式(3) 委託業務の内容等入札説明書による。 (4) 委託期間令和８年４月 1 日から令和９年３月31日まで(5) 委託業務の履行場所愛媛県庁本庁舎(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 県内に本社・本店を有する者であること。 (4) 過去２年間に、県内において、国又は地方公共団体の建築物の清掃業務を、継続して１年以上履行した実績(履行中のものを含む。)を有する者であること。 (5) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45 年法律第 20 号。以下「法」という。)第 12 条の２第１項第８号に規定する建築物環境衛生総合管理業の登録を受けている者であること。 (6) 法第７条第１項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状を有する者を愛媛県庁本庁舎に選任できること。 (7) 実施責任者としてビル清掃に関して専門的な知識を持つビルクリーニング技能士等の有資格者を配置できること。 (8) 過去２年間に障がい者を 1 名以上常時雇用し、清掃業務に通年従事させた実績があること。 (9) 過去２年間に毎年、業務品質を向上させる活動として、以下のいずれも実施していること。 ①配置する作業員の技能向上を目的とした、社外で実施・開催される研修会等へ参加していること。 ②本業務の責任者及び担当者以外で清掃管理評価を専門とする有資格者(建築物清掃管理評価資格者など)が実施する査察を受験し、自社業務について客観的な評価を得て業務改善に努めていること。 (10) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 (11) ４(３)アに掲げる提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先愛媛県総務部総務管理局財産活用推進課施設管理グループ〒 790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 ( 089 ) 912-2153(2) 入札書の提出日時令和８年３月 26 日(木) 14 時 00 分(3) 入札説明書の交付方法(1) に掲げる場所で交付する。 (4) 開札の日時及び場所令和８年３月26日(木) 14 時 00 分愛媛県庁本館１階 旧日赤会議室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の 100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をした小切手をもって入札保証金の納付に代えることができる。 イ 契約に際しては契約金額の 10 分の１の契約保証金を納付しなければならない。 ウ 過去２年間に、国、地方公共団体等と同種類の契約を締結し、履行した実績を確認できる書類の提出があり、愛媛県会計規則(昭和 45 年規則第 18 号。以下「規則」という。)第 137 条、第 154 条又はその両方の規定に該当すると認められた者については、入札保証金、契約保証金又はその両方の納付を免除する。 (3) 入札者に要求される事項ア この一般競争入札に参加を希望する者は、令和８年３月 17 日(火) 15 時 00 分までに２ (4),(5),(6),(7),(8) 及び (9) を証明できる書類を提出しなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 イ 入札書は封入して提出しなければならない。 (4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、規則第 134 条の規定に基づく最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ついては、次の事項に留意すること。 ア 最低制限価格が設定されていること。 イ 最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は失格となり、再度の入札及び随意契約の交渉には参加できないこと。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月６日１ 入札に付する事項(1) 件名古紙等回収・機密扱い文書シュレッダー処理業務の委託(2) 委託業務名及び数量愛媛県庁本庁舎外古紙等回収・機密扱い文書シュレッダー処理業務 一式(3) 委託業務の内容等入札説明書による。 (4) 委託期間令和８年４月 1 日から令和９年３月31日まで(5) 委託業務の履行場所愛媛県庁本庁舎、松山庁舎(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有する又は開札日時までに有する予定と認められた者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 県内に本社・本店を有する者であること。 (4) 松山市の一般廃棄物収集運搬許可業者であり、中予地方局管内の店舗等にシュレッダーを設置している者であること。 (5) 完全密閉型の機密扱い文書収集運搬車両を保有している者であること。 (6) 個人情報保護の観点から、プライバシーマーク(Ｐマーク)又はＩＳＯ27001(ＩＳＭＳ認証)を自社で取得し、情報漏洩防止に努めていること。 (7) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 (8) ４(３)アに掲げる提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先愛媛県総務部総務管理局財産活用推進課施設管理グループ〒 790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 ( 089 ) 912-2153(2) 入札書の提出日時令和８年３月 25日(水) 11 時 20 分(3) 入札説明書の交付方法(1) に掲げる場所で交付する。 (4) 開札の日時及び場所令和８年３月25日(水) 11 時 20 分愛媛県庁本館１階 旧日赤会議室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の 100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をした小切手をもって入札保証金の納付に代えることができる。 イ 契約に際しては契約金額の 10 分の１の契約保証金を納付しなければならない。 ウ 過去２年間に、国、地方公共団体等と同種類の契約を締結し、履行した実績を確認できる書類の提出があり、愛媛県会計規則(昭和 45 年規則第 18 号。以下「規則という。)第 137 条、第 154 条又はその両方の規定に該当すると認められた者については、入札保証金、契約保証金又はその両方の納付を免除する。 (3) 入札者に要求される事項ア この一般競争入札に参加を希望する者は、令和８年３月 17 日(火) 15 時 00 分までに２ (4),(5) 及び (6) を証明できる書類を提出しなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 イ 入札書は封入して提出しなければならない。 (4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち最低価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。 ついては、次の事項に留意すること。 ア 調査基準価格が設定されていること。 イ 調査基準価格を下回る入札が行われた場合は落札者の決定を保留し、低入札価格調査の終了後に入札結果を通知すること。 ウ 低価格入札者は、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月６日１ 入札に付する事項(1) 件名空調設備保守点検等業務の委託(2) 委託業務名及び数量愛媛県庁第二別館空調設備保守点検業務 一式(3) 委託業務の内容等入札説明書による。 (4) 委託期間令和８年４月 1 日から令和９年３月31日まで(5) 委託業務の履行場所愛媛県庁本庁舎(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有する又は開札日時までに認められた業者で、次の事項に該当するもの(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 県内に営業拠点を有する者であること。 (4) 三菱電機製及び日立製空調設備を取り扱える者であり、かつ、改正後のフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に基づく定期点検を行える資格を有する者であること。 (5) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 (6) ４(３)アに掲げる提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先愛媛県総務部管理局財産活用推進課施設管理グループ〒 790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 ( 089 ) 912-2153(2) 入札書の提出日時令和８年３月 26日(木)９時 30 分(3) 入札説明書の交付方法(1) に掲げる場所で交付する。 (4) 開札の日時及び場所令和８年３月26日(木)９時 30 分愛媛県庁本館１階 旧日赤会議室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の 100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をした小切手をもって入札保証金の納付に代えることができる。 イ 契約に際しては契約金額の 10 分の１の契約保証金を納付しなければならない。 ウ 過去２年間に、国、地方公共団体等と同種類の契約を締結し、履行した実績を確認できる書類の提出があり、愛媛県会計規則(昭和 45 年規則第 18 号。以下「規則」という。)第 137 条、第 154 条又はその両方の規定に該当すると認められた者については、入札保証金、契約保証金又はその両方の納付を免除する。 (3) 入札者に要求される事項ア この一般競争入札に参加を希望する者は、令和８年３月 17 日(火) 15 時 00 分までに２ (4) を証明できる書類を提出しなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 イ 入札書は封入して提出しなければならない。 (4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、規則第 134 条の規定に基づく最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ついては、次の事項に留意すること。 ア 最低制限価格が設定されていること。 イ 最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は失格となり、２回目以降の入札及び随意契約の交渉には参加できないこと。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月６日１ 入札に付する事項(1) 件名消防設備保守点検及び防災管理点検業務の委託(2) 委託業務名及び数量愛媛県庁本庁舎消防設備保守点検及び防災管理点検業務 一式(3) 委託業務の内容等入札説明書による。 (4) 委託期間令和８年４月 1 日から令和９年３月31日まで(5) 委託業務の履行場所愛媛県庁本庁舎(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有する又は開札日時までに有する予定と認められた者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 県内に営業拠点を有する者であること。 (4) 雇用関係のある消防設備士を 10 人以上擁している者であること。 (5) 雇用関係のある防災管理点検資格者を擁している者であること。 (6) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 (7) ４(３)アに掲げる提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先愛媛県総務部総務管理局財産活用推進課施設管理グループ〒 790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 ( 089 ) 912-2153(2) 入札書の提出日時令和８年３月 26日(木) 10 時 00 分(3) 入札説明書の交付方法(1) に掲げる場所で交付する。 (4) 開札の日時及び場所令和８年３月26日(木) 10 時 00 分愛媛県庁本館１階 旧日赤会議室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の 100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をした小切手をもって入札保証金の納付に代えることができる。 イ 契約に際しては契約金額の 10 分の１の契約保証金を納付しなければならない。 ウ 過去２年間に、国、地方公共団体等と同種類の契約を締結し、履行した実績を確認できる書類の提出があり、愛媛県会計規則(昭和 45 年規則第 18 号。以下「規則」という。)第 137 条、第 154 条又はその両方の規定に該当すると認められた者については、入札保証金、契約保証金又はその両方の納付を免除する。 (3) 入札者に要求される事項ア この一般競争入札に参加を希望する者は、令和８年３月17日(火) 15 時 00 分までに２ (4),(5) を証明できる書類を提出しなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 イ 入札書は封入して提出しなければならない。 (4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号。以下「規則」という。)第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、規則第 134 条の規定に基づく最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ついては、次の事項に留意すること。 ア 最低制限価格が設定されていること。 イ 最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は失格となり、再度の入札及び随意契約の交渉には参加できないこと。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月６日１ 入札に付する事項(1) 件名愛媛県庁本庁舎自家用電気工作物保安管理業務委託(2) 委託業務名及び数量愛媛県庁本庁舎自家用電気工作物保安管理業務 一式(3) 委託業務の内容等入札説明書による。 (4) 委託期間令和８年 4 月 1 日から令和９年３月31日まで(5) 委託業務の履行場所愛媛県庁本庁舎(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有する又は開札日時までに有する予定と認められた者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 県内に本社または営業所を有する者であること。 (4) 過去２年間に、県内において、国、県又は地方公共団体の施設の自家用電気工作物保安管理業務を、継続して１年以上履行した実績(履行中のものを含む。)を有する者であること。 (5) 電気事業法施行規則第 52 条の２第２号の要件を満足すること。 (6) 電気事業法で定められた資格者を自社で配置できること。 (7) 業務対象設備は災害時に防災拠点となることから、業務の遂行にあたり、夜間、休日も含めた 24 時間の緊急保守体制を確保し、障害発生時においては、受託者の事業所等から業務場所に遅滞なく(２時間以内)到達し、迅速に障害対応ができること。 (8) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 (9) ４の (3) アに掲げる提出期限の日から落札者の決定までの日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先愛媛県総務部総務管理局財産活用推進課施設管理グループ〒 790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 ( 089 ) 912 － 2153(2) 入札書の提出日時令和８年３月 25日(水) 10 時 30 分(3) 入札説明書の交付方法(1) に掲げる場所で交付する。 (4) 開札の日時及び場所令和８年３月 25日(水) 10 時 30 分愛媛県庁本館１階 旧日赤会議室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の 100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をした小切手をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、過去２年間に、国、地方公共団体等と同種類の契約を締結し、履行した実績を確認できる書類の提出があり、愛媛県会計規則(昭和 45 年規則第 18 号。以下「規則」という。)第 137 条の規定に該当すると認められた者については、入札保証金の納付を免除する。 イ 契約に際しては、契約金額の 10 分の１の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第 154 条に該当するものと認められた者については、契約保証金の納付を免除する。 (3) 入札者に要求される事項ア この一般競争入札に参加を希望する者は、令和８年３月 17日(火) 15 時 00 分までに２ (4),(5),(6) 及び (7)を証明できる書類を提出しなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 イ 入札書は封入して提出しなければならない。 (4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち最低価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。 ついては、次の事項に留意すること。 ア 調査基準価格が設定されていること。 イ 調査基準価格を下回る入札が行われた場合は落札者の決定を保留し、低入札価格調査の終了後に入札結果を通知すること。 ウ 低価格入札者は、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月６日１ 入札に付する事項(1) 件名愛媛県庁本庁舎植木維持管理業務の委託(2) 委託業務名及び数量愛媛県庁本庁舎植木維持管理業務 一式(3) 委託業務の内容等入札説明書及び仕様書による。 (4) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(5) 委託業務の履行場所愛媛県庁本庁舎(県庁西駐車場含む)(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有する又は開札日時までに有する予定と認められた者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 県内に営業拠点を有する者であること。 (4) 県庁本庁舎の植木剪定を行える造園・庭木剪定業者であり、執行役員の中に下記 (5) 又は (6) の資格を有する者が1 名以上いること。 (5) 造園施工に関しての専門的な技術者(１級又は２級造園施工管理技士)を常時雇用していること。 (派遣、パート、アルバイトは除く)(6) 植木剪定に関しての専門的な技術者(１級造園技能士)を常時雇用していること。 (派遣、パート、アルバイトは除く)(7) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 (8) ４ ( ３ ) アに掲げる提出期限の日から落札者の決定までの日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先愛媛県総務部総務管理局財産活用推進課施設管理グループ〒 790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 089-912-2153(2) 入札書の提出日時令和８年３月25日(水)10時00分(3) 入札説明書の交付方法(1) に掲げる場所で交付する。 (4) 開札の日時及び場所令和８年３月25日(水)10時00分愛媛県庁本館１階 旧日赤会議室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の 100 分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をした小切手をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、過去２年間に、国、地方公共団体等と同種類の契約を締結し、履行した実績を確認できる書類の提出があり、愛媛県会計規則(昭和45年規則第18号。以下、「規則」という。)第 137 条の規定に該当すると認められた者については、入札保証金の納付を免除する。 イ 契約に際しては、契約金額の10分の１の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第 154 条に該当するものと認められた者については、契約保証金の納付を免除する。 (3) 入札者に要求される事項ア この一般競争入札に参加を希望する者は、令和８年３月17日(火)15時00分までに２(4),(5)及び (6) を証明できる書類を提出しなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 イ 入札書は封入して提出しなければならない。 (4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち最低価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。 ついては、次の事項に留意すること。 ア 調査基準価格が設定されていること。 イ 調査基準価格を下回る入札が行われた場合は落札者の決定を保留し、低入札価格調査の終了後に入札結果を通知すること。 ウ 低価格入札者は、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月６日１ 入札に付する事項(1) 件名エレベータ保守整備(日本オーチス ･ エレベータ株式会社製フルメンテナンス)業務の委託(2) 委託業務名及び数量愛媛県美術館(南館)外エレベータ保守整備(日本オーチス ･ エレベータ株式会社製フルメンテナンス)業務一式(3) 委託業務の内容等入札説明書による。 (4) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(5) 委託業務の履行場所愛媛県美術館(南館)、警察本部(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有する又は開札日時までに有する予定と認められた者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 緊急時に 60 分以内の対応ができる営業拠点を有する者であること。 (4) 日本オーチス ･ エレベータ株式会社製エレベータを整備できる者であること。 (5) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 (6) ４(３)アに掲げる提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先愛媛県総務部総務管理局財産活用推進課施設管理グループ〒 790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 ( 089 ) 912-2153(2) 入札書の提出日時令和８年３月 26日(木) 11 時 30 分(3) 入札説明書の交付方法(1) に掲げる場所で交付する。 (4) 開札の日時及び場所令和８年３月26日(木) 11 時 30 分愛媛県庁本館１階 旧日赤会議室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の 100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をした小切手をもって入札保証金の納付に代えることができる。 イ 契約に際しては契約金額の 10 分の１の契約保証金を納付しなければならない。 ウ 過去２年間に、国、地方公共団体等と同種類の契約を締結し、履行した実績を確認できる書類の提出があり、愛媛県会計規則(昭和 45 年規則第 18 号。以下「規則」という。)第 137 条、第 154 条又はその両方の規定に該当すると認められた者については、入札保証金、契約保証金又はその両方の納付を免除する。 (3) 入札者に要求される事項ア この一般競争入札に参加を希望する者は、令和８年３月 17 日(火) 15 時 00 分までに２ (4) を証明できる書類を提出しなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 イ 入札書は封入して提出しなければならない。 (4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち最低価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。 ついては、次の事項に留意すること。 ア 調査基準価格が設定されていること。 イ 調査基準価格を下回る入札が行われた場合は落札者の決定を保留し、低入札価格調査の終了後に入札結果を通知すること。 ウ 低価格入札者は、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。 (7) その他詳細は、入札説明書による。