交通安全施設保守委託

交通安全施設保守委託 秋田県一般競争入札公告 次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という )第167条の６第１項の規定により、公告する。。令和８年３月６日 秋田県知事 鈴木 健太１ 入札に付する事項(1) 委託名称及び数量 交通安全施設保守委託 １式(2) 委託場所 鹿角郡小坂町小坂鉱山字尾樽部38先 ほか3,343か所(3) 委託内容 交通安全施設の保守点検及び障害発生時の対応 (4) 委託期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで２ 委託概要(1) 交通信号機等に係る制御機及び車両感知器等の点検調整(2) 自動起動型電源付加装置に係るエンジン調整、燃料の補給及び清掃(3) 対向車接近警告装置に係る制御機、速度感知器、警告表示板等の点検調整及び清掃(4) 管制端末装置に係る制御機、速度感知器、警告表示板等の点検調整及び清掃(5) 上記２(1)から(4)までに掲げる機器の障害発生時の早期復旧３ 契約に係る特約事項(1) この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という )は、長期継続契約を締結するこ 。 とができる契約を定める条例(平成18年秋田県条例第９号)の規定による契約であり、県は上記１(4)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除することができる。 ア 本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日に属する年度の翌年度において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合 (2) 県は(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 当該委託契約にかかる入札説明書の交付を受けていること。 (3) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の規定による建設業の許可(電気工事業及び電気通信工事業)を受けていること。 (4) 交通安全施設保守委託又は交通信号機工事の施工実績があること。(5) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (6) 会社更生法 平成14年法律第154号 に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法 平 ( ) (成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く )でないこと。。(7) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く )であること。。５ 契約条項を示す場所及び日時(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問合せ先郵便番号 010-0951 秋田市山王四丁目１番５号秋田県警察本部警務部会計課管財係 電話018(863)1111ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：Keimubukaikeika@pref.akita.lg.jp (2) 委託の内容に関すること郵便番号 010-0951 秋田市山王四丁目１番３号秋田県警察本部交通部交通規制課安全施設係 電話018(863)1111(3) 入札説明書及び仕様書の交付期間( ) ( ) ( 。) 令和８年３月６日 金 から令和８年３月17日 火 まで 土曜日及び日曜日を除くの間で、時間は午前９時から午後５時までの間とする。 (4) 入札参加資格確認申請書 以下 申請書 という 及び入札参加資格確認資料 以下 資 ( 「 」 ) ( 「格確認資料」という )の提出期間、場所及び方法 。 ( ) ( ) ( 。) 令和８年３月６日 金 から令和８年３月17日 火 まで 土曜日及び日曜日を除くに、５(1)に掲げる場所にメール、郵送又は持参のうえ、１部提出すること。提出時間は午前９時から午後５時までの間とする。 (5) 入札執行の場所及び日時令和８年３月24日(火) 午前９時10分 秋田県警察本部３階 会計課６ 入札保証金に関する事項秋田県財務規則(昭和39年秋田県規則第４号。以下「財務規則」という。)第160条から第163条までの規定による。 ７ その他(1) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 当該金額に１円未満の端数があるときは その端数金額を切り捨てた額 ( 、 )をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札の無効財務規則第166条各号に掲げる入札又は申請書若しくは資格確認資料に虚偽の記載をした者のした入札は、無効とする。 (3) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし 落札者となるべき同価の入札をした物が２人以上あるときは くじにより決定する 、 、 。 (4) その他詳細は、入札説明書による。 - 1 -入札説明書 令 和 ８ 年 ３ 月 ６ 日 入札執行者 秋田県警察本部会計課長この入札説明書は、地方自治法(昭和22年法律第67号 、地方自治法施行令(昭和22年政 )令第16号。以下「施行令」という 、秋田県財務規則(昭和39年規則第４号。以下「財務 。)規則」という )及び本件入札公告(以下「入札公告」という )のほか、秋田県警察本部 。。が発注する委託契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「競争参加者」という )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。。１ 担当部局 郵便番号 010-0951 秋田市山王四丁目１番５号 秋田県警察本部３階会計課管財係 電話018(863)1111２ 入札に付する事項(1) 委託の名称及び数量 交通安全施設保守委託 １式(2) 委託場所 鹿角郡小坂町小坂鉱山字尾樽部38先 ほか3,343か所(3) 委託内容 交通安全施設の保守点検及び障害発生時の対応 (4) 委託期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで３ 契約に係る特約事項(1) この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という )は長期継続契約を締結するこ 。 とができる契約を定める条例(平成18年秋田県条例第９号)(2)の規定による契約であり、県は上記２(4)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除することができる。 ア 本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合 イ 本件契約の締結日に属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算 が減額又は削除された場合 (2) 県は(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償 の責めを負わないものとする。 ４ 入札に参加する者に必要な要件(1) 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 当該委託契約に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 (3) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の規定による建設業の許可(電気工事業及び電気通信工事業)を受けていること。 (4) 交通安全施設保守委託又は交通信号機工事の施工実績があること。 (5) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続- 2 -開始の決定を受けた者を除く )でないこと。。(7) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く )であること。。５ 入札参加資格確認申請等(1) 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書【様式第１号 (以下「申請 】」 。) ( 「 」 。) 、 書 という 及び入札参加資格確認資料 以下 資格確認資料 という をメール郵送又は持参により提出し、４に規定する入札参加資格の全てを満たしていることの確認を受けなければならない。 (2) 申請書、資格確認資料の提出期限等ア 期限 令和８年３月17日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く)イ 時間 午前９時から午後５時までウ 場所 １の場所エ 提出部数 １部(3) ５(2)の期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。 (4) 入札参加資格の確認結果については、令和８年３月18日(水)までにＦＡＸ等で通知する。 (5) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。説明を求める場合は、令和８年３月19日(木)までに、秋田県警察本部会計課管財係に書面又はFAXで提出しなければならない。質問書の様式は申請者が任意に作成する。理由は、令和８年３月23日(月)までに書面で回答する。 (6) 資格確認資料の説明会及び現場説明会は実施しない。 (7) 資格確認資料のヒアリングは実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (8) 提出された資格確認資料は返却しない。また、資格確認資料を公表し、無断で使用することはしない。 なお、資格確認資料の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ６ 入札書等の提出等(1) 入札書の提出場所、契約条項及び質問書に対する回答を示す場所１の場所(2) 入札説明書の受領期限令和８年３月17日(火)午後５時(3) 入札書の様式別添「入札書」の様式とする。 (4) 入札の方法 入札書の提出は郵送又は持参 と し 、 ７ に示す日時及び場所に必着 と する 。 入札書は 「秋田県知事 鈴木健太」宛てとする封筒に入れて封かんし、その封筒に 、「入札者の法人名等 「開札日」及び「契約名」を記載のうえ提出すること。入札は 」、２回まで実施する場合があるため、入札書は２通まで提出できる。その際、２回目の入札書には「再入札書」と明示すること。開封しなかった入札書は入札者に返還する。郵- 3 -送により入札書を提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて封かんのうえ 「入札者の法人名等 「開札日」及び「契約名」を記載すること。外封筒には、入 、 」、札書在中である旨を記載し、上記(1)の場所に書留郵便により提出すること。７ 入札執行の日時及び場所令和８年３月24日(火)午前９時10分 秋田県警察本部 ３階 会計課８ 開札の方法等(1) 開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 なお、代理人が入札書を提出する場合は、別添の委任状を要する。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札事務に関 係のない職員を代理とし、くじを引かせて落札者を決定する。 (3) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 (4) 入札は原則２回を限度とし、落札者のない場合は入札手続きをやり直すか、又は施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者 のうち、入札価格の低い者を対象者として、随意契約の交渉を行うことがある。 ９ 契約の方法落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10 守秘義務等 この入札説明書の交付を受けた者は、秋田県警察本部から提供を受けた文書、図面、デ ータ等すべて(この入札説明書のほか、追加資料を含む。以下、総じて「警察本部提示資 料」という )について守秘義務を負い、第三者に漏洩してはならず、警察本部提示資料 。 を本件の手続き以外の目的(広告、宣伝、販売促進及び広報等を含む)に使用してはなら ない。 11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 入札者は、 額の100分の５以上の金額(ただし、入札保証 入札者の見積もった入札金 金の納付は、銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替貯金払出証 書、郵便為替証書の担保の提供をもって代えることができる )の入札保証金を納付し 。 なければならない。 ※ 入札開始の前までに、警察本部会計課管財係へ納付すること。入札終了後直ちに還 付する。ただし、落札者に対しては、当該契約の締結後に還付する。 (2) 契約保証金 落札者は、契約金額の100分の10以上の金額(ただし、契約保証金の納付は、銀行振 出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替貯金払出証書、郵便為替証書の 担保の提供をもって代えることができる )の契約保証金を納付しなければならない。。(3) 入札保証金、契約保証金の納付を免除される者 - 4 - ア 入札保証金については、次の①又は②の書類を令和８年３月17日(火)午後５時までに提出し、審査の結果、免除と認められた者なお、審査について説明を求められた場合は、資料提出者の負担において完全な説 明をしなければならない。 ① 県を被保険者とする入札保証保険契約証書 ② 過去２年の間に国又は地方公共団体と当該委託契約若しくはこれに相当する委託契約を履行した証として、種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の契約の履行を確認できる書類(契約書、支払通知書の写し等) イ 契約保証金については、県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し免除適当と認められた者又は上記②の書類審査の結果、入札保証金を免除適当と認められた者(4) 審査資料等提出場所１の場所12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札に参加する資格のない者のした入札 ア 委任状を提出しない代理人のした入札 イ 入札公告に定めた資格のない者のした入札(2) 同一の入札について、２以上の入札をした者の入札(3) 同一の入札について、２人以上の入札者の代理人となった者の入札(4) 談合その他不正行為により入札を行ったと認められる入札(5) 入札の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(6) 記名押印を欠く入札(外国人又は外国法人にあっては、代表者又は代理人本人の署名をもって代えることができる ) 。 (7) (1)～(6)に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札13 落札者の決定方法財務規則第159条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、入札参加資格確認の結果、資格を有すると認められた者が一人であっても、原則として入札を執行するものとする。 14 入札者に代わってくじを引く者 秋田県警察本部会計課 調度係職員15 質問及び回答質問は、令和８年３月13日(金)まで、秋田県警察本部会計課長に書面で行わなけれ。。 、 ( ) ばならない 質問書の書式は申請者が任意に作成する 回答は 令和８年３月17日 火また、質問者に対しては回答をＦＡ までに書面で、１の場所において閲覧により行う。 Ｘ等により別途行う。 16 その他- 5 -(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 契約書作成の要否 要(3) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札心得及び入札に当たっての留意事項を遵守すること。 (4) 次の各号に該当する場合は入札に参加しないものとみなす ア 入札保証金の納付手続又はその免除を受ける手続がなされない場合 イ 申請書及び資格確認資料を期限内に提出しなかった場合 (5) 落札者となった者は、秋田県に納付(納入)すべき県税に滞納がないことを証する書 面及び社会保険料に滞納がないことの確認を受けた書面を速やかに提出しなければなら ない。 (6) 問合せ先 郵便番号 010-0951 秋田市山王四丁目１番５号 秋田県警察本部 ３階 会計課 管財係 電話018(863)1111 内線2265 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：Keimubukaikeika@pref.akita.lg.jp 入札説明書受領書会計課担当者確認印秋田県警察本部会計課長 様 交通安全施設保守委託 １式に関する仕様書等を受領しました。 令和 年 月 日 会社又は法人 所在地名 称電 話受領者委託契約書(案)１ 委託業務の名称 交通安全施設保守委託２ 履行場所 鹿角郡小坂町小坂鉱山字尾樽部38先 ほか3,343か所３ 履行期間年４月１日から 令和８ 令和９年３月31日まで４ 委託料 ￥ －(うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 ￥ － )５ 契約保証金 ○○○○円(※納付の場合)秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号)第１７８条第○号の規定により免除(※免除の場合) ６ 特別契約事項 この契約は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)(２)に基づく長期継続契約であるため、本契約を締結した日の属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、この契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、発注者はこの契約を変更又は解除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号)を遵守の上、別添契約事項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を 保有する。 令和 年 月 日発注者 所在地(住 所)職氏名 印受注者 所在地(住 所)氏 名 印契 約 事 項 (総則)第１条 発注者及び受注者は、この契約書(頭書を含む。以下同じ )に基づき、各仕様 。 書(質問回答書 をいう。以下「仕様書」 、特記仕様書(図面を含む )及び共通仕様書 。 という )に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書を内容と 。 する業務の委託契約をいう。以下同じ )を履行しなければならない。。２ 受注者は、契約書記載の業務(以下「業務」という )を契約書記載の履行期間(以 。 下「履行期間」という )内に完了した後、 に定める検査に合格し、契約の目 。第２１条的物(以下「 」という )を発注者に引き渡した場合、発注者は、その委託料を 成果物 。 支払うものとする。 ３ 発注者は、その意図する を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は 成果物第１０条に定める受注者の業務責任者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の業務責任者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。 ４ 受注者は、この契約書若しくは仕様書に特別な定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。 ５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。 ７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第５１号)に定めるものとする。 ８ この契約書及び仕様書における期間の定めについては、民法(明治２９年法律第８９号)及び商法(明治３２年法律第４８号)の定めるところによるものとする。 ９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 １０ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 １１ 発注者が、第９条に規定する施設管理担当者を定めたときは、この契約の履行に関し、受注者から発注者に提出する書類(業務関係者に関する措置請求、代金請求書を除く )は、施設管理担当者を経由するものとする。。１２ 前項の書類は 施設管理担当者に提出された日に発注者に提出されたものとみなす 、 。 (指示等及び協議の書面主義)第２条 この契約書に定める指示 、協議、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、 、催告回答 解除 以下 指示等 という は 書面により行わなければならない 、 ( 「 」 。) 、 。及び疎明２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、指示等を行った日から７日以内にこれを相手方に交付するものとする。 (業務計画書の提出)(以下「計画書」 第３条 受注者は、仕様書に従い、業務の実施に先立って業務計画書という )。を作成し、発注者に提出しなければならない。 ２ 発注者は前項の計画書が提出され必要があると認めるときは、計画書を受理した日から５日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。 ３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は仕様書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して計画書の再提出を請求することができる。 ４ 計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。 (権利義務の譲渡等)第４条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。 ２ 受注者は、 (未完成の 及び業務を行う上で得られた記録等を含む )を 成果物 成果物 。 第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ３ 受注者が部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。 ４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。 (秘密の保持)第５条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 受注者は、発注者の承諾なく、 (未完成の 及び業務を行う上で得られ 成果物 成果物た記録等を含む )を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。。(一括再委託等の禁止)第６条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が仕様書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者に申請してその承諾を得なければならない。ただし、発注者が仕様書において指定した を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでは 簡易な業務ない。 ３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称、請け負わせる事由その他必要な事項の通知を請求することができる。 (特許権等の使用)第７条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下 「特許権等」という )の対象となってい この条において 。 る 方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。施行ただし、発注者がその 方法を指定した場合において、仕様書に特許権等の対象であ 施行る旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。 ( に関する受注者の責任) 業務担当者第８条 受注者は、業務の実施につき用いた による業務上の行為については、 業務担当者一切の責任を負う。 (施設管理担当者)、 ( 「 」 第９条 発注者は この契約の履行に関し発注者の指定する職員 以下 施設管理担当者という )を定めたときは、その氏名を受注者に通知 。を変 。しなければならない その者更したときも同様とする。 ２ 施設管理担当者は、この契約書の他の条項に定めるものの他、次に掲げる権限を有する。 一 契約の履行についての受注者又は受注者の業務責任者に対する指示、承諾又は協議 二 この契約書及び仕様書の記載内容に関する受注者の確認又は質問に関する回答 三 業務の進捗状況の確認及び履行状況の確認３ 第２項の規定に基づく施設管理担当者の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。 ４ この契約書に定める書面の提出は、仕様書に定めるものを除き、施設管理担当者を経由して行うものとする。この場合においては、施設管理担当者に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。 (業務責任者)第１０条 受注者は、業務を実施するに当たって業務責任者を定め、その氏名を発注者に通知 。また、 を変更したときも同様とする。しなければならない その者、 、 、 、 、 ２ 業務責任者は この契約の履行に関し その運営 取締りを行うほか 委託料の変更履行期間の変更、委託料の請求及び受領、業務関係者に関する措置並びに契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。 (業務関係者に関する措置請求)業務担当者 第１１条 発注者は、受注者が業務に着手した後に受注者の業務責任者又はが業務の履行について著しく不適当であると認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。 、 、 ３ 受注者は 施設管理担当者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。 (業務の報告等)第１２条 受注者は、仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。 ２ 発注者又は施設管理担当者は、前項の規定によるほか、必要と認めるときは、受注者に対して業務の履行状況及びその結果について報告を求めることができる。 (貸与品等)第１３条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する その他業務に必要な物品等(以 図書下「貸与品等」という )は、仕様書に定めるところによる。。２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。 ３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ４ 受注者は、仕様書に定めるところにより、業務の完了、仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。 ５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。 (控室等)、 、 、 第１４条 発注者は 業務の実施につき必要があると認める場合は 受注者に対して控室資機材置場等(以下「控室等」という )を提供するように努めるものとする。。２ 受注者は、発注者から控室等の提供を受けた場合は、善良なる管理者の注意をもってこれらを使用しなければならない。また、受注者は、これらを発注者に返還すべきときは、これらを原状に回復しなければならない。 (関連作業等を行う場合)、 、 第１５条 発注者は 受注者の業務履行に支障を及ぼすおそれがある作業等を行うときはあらかじめ受注者に通知し、発注者と受注者が協力して建築物の保全に当たるものとする。 (条件変更等)第１６条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を求めなければならない。 一 仕様書が一致しないとき(優先順位が定められている場合を除く 。。)二 仕様書に誤謬又は脱漏があるとき。三 仕様書の表示が明確でないとき。 と実際の履行条件 四 履行上の制約等仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が相違するとき。 五 仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたとき。 ２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。 ３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む )をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、 。 その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。 ４ 発注者は、前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。 ５ 発注者は、前項の規定により仕様書の訂正又は変更を行った場合において、必要があ及ぼ ると認められるときは、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害をしたときは、必要な費用を負担しなければならない。 (業務の中止)第１７条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に業務の中止内容を通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。 ２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (適正な履行期間の設定)第１７条の２ 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。 (履行期間の変更方法)第１８条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (一般的損害)第１９条 の引渡し前に、業務を行うことにより生じた損害(次条第１項又は第 成果物２項に規定する損害を除く )については、受注者がその費用を負担する。ただし、そ 。 の損害(仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く )。 のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。 (第三者に及ぼした損害)第２０条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額(仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く )のうち、発注者の指示、貸与品等の性状そ 。 の他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。 ３ 前２項の場合その業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。 (検査及び引渡し)第２１条 受注者は、別紙支払計画書に示す期間の業務が 都度、その旨を発注 完了した者に通知しなければならない。 ( 「 」 。) 、 ２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員 以下 検査職員 という は前項により業務完了の通知を受けたときは、その日から起算して１０日以内に検査を完了し、当該検査の結果を最終の検査時に受注者へ通知しなければならない。 ３ 前項の規定による検査の結果、不合格のものについては、発注者は、受注者に対して成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 、 、 、 ４ 前項の場合において 受注者は 発注者に不相当な負担を課するものでないときは発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ５ 第３項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 発注者は、第２項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が の引渡 ６ 成果物しを申し出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補し再度、発注者の ７検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして の規定を準用する。前各項 の規定について、３月期が業務期限となる場合においては３月３１日を越え ８ 前各項てすることができない。 (契約代金の支払い) 受注者は、前条の検査に合格したときは、次に定める委託料の支払いを請求 第２２条することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求書を受理した日から起算して３０日以内に委託料を支払わなければならない。 ３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という )の日数から差し引くものとする。この場合に 。 おいて、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (発注者の損害賠償請求等)第２３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 一 履行期間内に業務を完了することができないとき。 二 この契約の成果物に種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契 約不適合」という )があるとき。。 三 第３１条又は第３２条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたと き。 四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 第３１条又は第３２条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたと き。 二 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。 一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人 三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１ 年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く )がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者 。 の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。 ５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額とする。 (受注者の損害賠償請求等)第２４条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 一 第３４条又は第３５条の規定によりこの契約が解除されたとき。 二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 第２２条第２項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。 (契約不適合責任)第２５条 発注者は、引き渡された成果物が契約不適合であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 、 、 、 ２ 前項の場合において 受注者は 発注者に不相当な負担を課するものでないときは発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (契約不適合責任期間等)第２６条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第２１条の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という )を受けた日から２年以内でなければ、契約不 。 適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という )をすることができない。。２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という )の内に契約不適合を知り、その旨を 。 受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 ４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。 ６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。 ７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 ８ 引き渡された成果物の契約不適合が仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 (談合等不正行為があった場合の ) 違約金等 受注者( 、次に掲げる場合のいずれかに 第２７条 共同体にあっては、その構成員)が該当したときは、 委託料(この契約締結後、 受注者は、発注者の請求に基づき、業務委託料の変更があった場合には、変更後の 委託料)の に相当する額 業務 業務 １０分の１を として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。違約金 一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。「独占禁止法」という )第３条の規定に違反し、又は受 以下 。 注者が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことによ(第８条の３において り、公正取引委員会が受注者に対し、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金 準用する場合を含む )又は第７条の９第１項若しくは第２項 。 (以下「納付命令」という ) (確 の納付命令 を行い、当該納付命令が確定したとき 。 定した当該納付命令が同法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という )に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをい 。 い、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という )において、この契約に関し、同法第３条又は第８条第１号の規定に違反する 。 行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く )に入札(見積書の提出を含む )が行われたものであり、かつ、当該取 。。引分野に該当するものであるとき。 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む )の刑法 四 。 (明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 (臨機の措置)第２８条 受注者は、業務の履行に当たって事故が発生したとき又は事故が発生するおそれがあるときは、発注者の指示を受け、又は発注者と受注者とが協議して臨機の措置をとらなければならない。 ２ 受注者は、前項の場合において、そのとった措置の内容を遅滞なく発注者に通知しなければならない。 、 、 ３ 発注者又は施設管理担当者は 事故防止その他業務上特に必要があると認めるときは受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 ４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、委託料の範囲内に含めることが相当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。 (損失負担)第２９条 受注者は、業務の実施について発注者に損害を与えたときは、直ちに発注者に報告し、損害を賠償しなければならない。 、 、 、 ２ 受注者は 業務の実施について第三者に損害を与えたときは 直ちに発注者に報告し受注者の負担において賠償するものとする。ただし、その損害の発生が発注者の責に帰すべき事由によるときにはその限度において発注者の負担とする。 ３ 受注者は、発注者の責に帰すべき事由による損害については、第１項の規定による賠償の責を負わない。 (発注者の任意解除権)、 、 第３０条 発注者は、業務が完了するまでの間は 次条又は第３２条の規定によるほか必要があるときは、この契約を解除することができる。 前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及 ２ 発注者は、ぼした その損害を賠償しなければならない ときは、 。 (発注者の催告による解除権)第３１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 一 第４条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。 二 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。 三 業務責任者を配置しなかったとき。 四 正当な理由なく、第２５条第１項の履行の追完がなされないとき。 五 各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (発注者の催告によらない解除権)第３２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 一 第４条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。 二 第４条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。 三 この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。 四 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 五 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 六 契約の成果物や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 七 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 八 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ )又は暴力団 。 員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ )が経 。 営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。 九 第３４条又は第３５条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 十 受注者(受注者が共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ )が次のいずれかに該当するとき。。役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与してい イ る者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ )が、暴力団又は暴力団員であると認められる 。 とき。 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損 ロ 害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する ハ など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用する ニ などしていると認められるとき。 役員等が 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると ホ 、認められるとき。 ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く )に、発注者が受注者に対して 。 当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第３３条 第３１条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の 契約解除権) 催告による第３４条 発注者がこの契約に違反した 相当の期間を定めてその履 受注者は、 ときは、この契約を解除することができる。行の催告をし、その期間内に履行がないときは、ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (受注者の催告によらない解除権)第３５条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 一 仕様書等を変更したため委託料が３分の２以上減少したとき。 二 業務の中止期間が履行期間の１０分の５(履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第３６条 第３４条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (通報報告)第３７条 受注者は、暴力団、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的 勢力(以下 「反社会的勢力」という)による不当要求又は工事妨害(以下 「不当介 、 、 入」という )を受けた場合には、断固としてこれを拒否し、直ちに警察への通報を行 。 うとともに、発注者に報告しなければならない。 ２ 発注者は、受注者が正当な理由無くして前項に違反している事実を確認した場合、催 告なしに契約を解除することができる。 ３ 前項の規定によりこの契約が解除されたときは、受注者は、発注者にその損失の補償 を請求することができない。 (解除の効果)第３８条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の業務は消滅する。 ２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が 解除された場合に 業務の完了前において、受注者が既に業務を完了した部分(以下「既履行部分」という )の引渡しを 。 受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する委託料(以下「既履行部分委託料」という )を受注者に支払わなけ 。 ればならない。 ３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ４ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。 (解除に伴う措置) 受注者は、この契約が 解除された場合において、貸与品等が 第３９条 業務の完了前にあるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解第２３条第３項、第３１条又は第３２条 第３ 除が の規定によるときは発注者が定め、の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定め ０条、第３４条又は第３５条るものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。 (疑義等の決定)第４０条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。 別紙支 払 計 画 書委託名 「交通安全施設保守委託」支払計画 第１・四半期分 ○○,○○○,○○○円 第２・四半期分 ○○,○○○,○○○円 第３・四半期分 ○○,○○○,○○○円 第４・四半期分 ○○,○○○,○○○円 計 ○○,○○○,○○○円作成日:令和８年２月19日金抜設計書金 額① 委託場所 鹿角郡小坂町小坂鉱山字尾樽部38先 ほか3,343か所② 委託内容 交通安全施設の保守点検及び障害発生時の対応③ 点検方法 秋田県警察本部制定「交通安全施設保守委託仕様書」による。 委託期間 令和８年 ４月 １日 から 令和９年 ３月３１日 まで令和８年度交通安全施設保守委託 秋田県警察本部交通部交通規制課内訳明細書 細目 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考 交通安全施設保守委託1 交通信号機保守点検費 1 式2 自動起動型電源付加装置保守点検費 1 式3 対向車接近警告装置保守点検費 1 式4 管制端末装置保守点検費 1 式 小 計5 諸 経 費 1 式計委託価格 千円未満切り捨て 消費税相当額 1 式 合 計 委託請負額## #REF! #REF! #REF! #REF! #REF! #REF!4 管制端末装置保守点検費 1 式 990,807Ｎｏ １内訳明細書 細目 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考 交通安全施設保守委託1 交通信号機保守点検費 人 件 費 1 式 装 備 費 1 式 取替部品・消耗品費 1 式 小計2 自動起動型電源付加装置保守点検費 人 件 費 1 式 取替部品・消耗品費 1 式 小計3 対向車接近警告装置保守点検費 人 件 費 1 式 小計4 管制端末装置保守点検費4 人 件 費 1 式 装 備 費 1 式 小計5 諸 経 費 #REF! 直接物品費 1 式 業務管理費 1 式 #REF! 一般管理費 1 式 #REF! 計 #REF!Ｎｏ ２- 1 -交通安全施設保守委託仕様書秋田県警察本部交通部交通規制課- 1 -交通安全施設保守委託仕様書１ 総則(1) 目的、 ( 「 」 。) 本委託業務は 秋田県公安委員会が設置した交通安全施設 以下 交通安全施設 というについて、保守点検及び障害対応にかかる事項を定めることにより、交通安全施設の維持を図ることを目的とする。 (2) 委託名称交通安全施設保守委託(3) 委託場所鹿角郡小坂町小坂鉱山字尾樽部38先 ほか3,343か所(4) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで２ 一般的事項(1) 保守点検は、全ての交通安全施設において年１回実施すること。 (2) 受注者は、保守点検を開始する前までに、点検実施計画表を発注者に提出すること。 (3) 発注者は、受注者に対し、施設管理担当者を通知するものとする。変更があった場合も同様とする。 (4) 受注者は、発注者に対し、業務責任者を通知するものとする。変更があった場合も同様とする。 (5) 施設管理担当者及び警察署担当者 以下 署担当者 という と点検工程等を調整し 作業 ( 「 」 。) 、時は一般交通や警察業務に支障を及ぼさないように留意すること。 (6) 保守点検に当たっては、必要に応じて署担当者の立会いを求め、保守点検終了後は、別添１ の「交通安全施設保守点検報告書」の「警察署担当者官職氏名」への記載を依頼すること。 (7) 保守点検は、執務時間内に実施するものとする。ただし、障害対応は、この限りではない。 (8) 障害対応は、委託期間中24時間体制と施設管理担当者又は交通管制センター当直員から要請があった場合は、時間を問わずその復旧対応に当たること。 (9) 本委託業務で使用する部品等は、原則、当該機器製造会社が指定する製品とすること。 なお、ユニット、基板等において製造会社の製品が製造中止などで調達できず、他社製品を使用する場合は、施設管理担当者に報告し、使用する許可を得ること。 (10) 本委託業務に使用する計測器等は、受注者の負担において準備すること。 (11) 本委託業務の履行に当たり、疑義が生じた場合は、別途協議して定める。 ３ 保守委託施設本委託業務の対象となる交通安全施設の数量は 別表①-令和８年度交通安全施設保守委託基数 、表のとおりである。点検機器に加え、付随する設備についても細かく点検すること。 ４ 保守点検及び障害発生時の対応(1) 保守点検ア 交通安全施設の電気的機能を維持するための点検、試験及び調整を行うこと。 - 2 -イ 交通安全施設の機械的機能を維持するための清掃及び位置調整を行うこと。 ウ 保守点検中において交通安全施設の不具合を認知した際は、写真撮影するなどし、不具合の状況を報告すること。 エ 交通流に支障をきたす現示、タイミング(信号機制御時間の変更)及び設定値と異なる制御状況等の不具合を認知した場合は、施設管理担当者に報告し、必要な指示を受けること。 (2) 障害発生時の対応施設管理担当者又は交通管制センター当直員からの要請に基づき障害対応に当たること。当て逃げ等の交通事故により、交通安全施設が被害を受けた場合は、保守用構成部品等を用いるなど、一時措置を行い、機能の回復に努めること。ただし、機器の取替や柱の建替・撤去等が必要となる大規模な工事を伴う場合は、別途指示とする。 主な障害対応の項目は、次のとおりとする。 ア 本業務であらかじめ準備した構成部品を使用して復旧できる作業 別表②-保守用構成部品 (等一覧)イ 信号灯器の位置調整ウ 不具合機器の原因調査及び調整エ 支給部品を活用した機器等の交換及び調整オ 部品等の材料を伴わない一次措置による復旧作業カ 一時措置として、実施可能な障害機器撤去キ 車両感知器ヘッド及び光ビーコン投受光器等の位置調整５ 保守点検項目各施設の保守点検は、別添２の「交通安全施設保守委託点検報告様式 (以下 「報告様式」と 」 、いう の項目を基本とし 必要に応じて機器製作会社による点検マニュアル等に従って行うこと 。) 、 。 なお、測定値が規格値を超えている場合等は、必要な措置を行い、機能回復に努めること。 (1) 端末信号機ア 点検及び確認報告様式に従い点検を行うほか、設定値について確認すること。 イ 信号灯器の点検及び電球交換灯器が汚損している場合は清掃を行うほか、自然の影響で灯器の向きが悪くなっている場合は修正作業を行うなど、視認性を確保すること。また、電球式灯器は、次の点に注意し、電球交換を行うこと。【車両用信号灯器】 電球交換が必要となる場所は、次のとおりとする。 車両用信号灯器 該当警察署 備考３色すべて取替 北秋田、五城目、秋田中央、由利本荘、湯沢２色取替(黄色除く) 鹿角、大館、能代、男鹿、秋田臨港、秋田東大仙、仙北、横手１灯式、矢印灯器 県内すべての設置場所 【歩行者用信号灯器】県内すべての電球式灯器について、電球交換すること。 (2) 各柱の点検- 3 -ア 信号柱コンクリート製信号柱のヒビや欠損、鋼管製信号柱の腐食のほか、基礎が露出している場所について目視等により点検を行い、認知した場合は、その不具合状況を施設管理担当者に随時報告すること。ただし、緊急措置が必要な場合は、速報とする。 、 「 」 、 なお 点検にあっては警察庁が策定した 信号柱点検ガイドライン を参考に点検を行い倒壊事案発生の絶無に努めること。 イ 交通管制システム専用柱車両感知器、交通監視カメラ、交通情報板及び高速走行抑止システム等の交通管制システム専用柱も信号柱同様に点検を行うものとする。 (3) 自動起動型電源付加装置、 、 停電が発生した場合に備え その機能が十分に発揮できるようエンジン等の点検を行うほか燃料が減少している場合は定量まで補給すること その他 別表③-自動起動型電源付加装置設 。、置場所一覧表に示す場所のエンジンオイル、オイルエレメント、バッテリー及びエアエレメントの定期部品交換を行うものとする。 (4) 信号機定数設定変更 、 、 施設管理担当者から信号機の定数設定変更の要請を受けたときは 速やかに作業を行うほか変更後の交通信号機制御記録表を作成し、提出すること。なお、本委託で20式の定数設定変更を計上している。 (5) 関連事業者との調整電力引込み線の不具合による滅灯障害や通信異常による障害など、原因究明に各事業者との合同調査が必要な場合は、施設管理担当者の指示に従い、その復旧措置にあたること。 ６ 特異事案の速報交通安全施設は、厳しい気象環境下において、その効力を発揮しているところであるが、その中には耐用年数を超過している交通安全施設や老朽化が進んでいる交通安全施設が残存している。そのため、受注者は平素の心構えとして、異常気象時におけるあらゆる事態を想定し、早期に対応できる体制を整えておくこと。また、次の場合は施設管理担当者に速報し、必要な指示を受けること。 (1) 交通安全施設の倒壊、傾斜、落下及び垂下に発展するおそれのある不具合を認知した場合(2) 災害が発生した場合 ７ 業務責任者の資格等(1) 業務責任者は、一級又は二級電気工事施工管理技士と同等(電気工事士を含む )以上の資 。 格を有する者とし、かつ、本業務に必要となる作業員を複数名配置し、管理できる者とする。 (2) 業務責任者及び作業員は交通安全施設の点検において、複数年の経験があるほか、施設の構造等に熟知し、かつ、障害復旧できる能力・技術を有する者とする。 ８ 留意事項(1) 本委託業務に使用する保守用構成部品、消耗品及び測定に必要な機材は、受注者の負担において準備すること。 (2) 本委託業務は 必要に応じて複数名の作業員を配置するなどし 各種事故防止に努めること 、 、 。 - 4 -(3) 本委託業務は、効率的かつ最良な方法で実施するものとし、既存の施設等に損害を与えないように十分注意すること。 なお、損傷を与えた場合は、直ちに施設管理担当者に連絡し、受注者の責任において復旧または弁償等の必要な措置を講じること。 (4) 固定金具の変形等よる負傷事案を防止するため、細部まで点検を行い、異常の有無を確認すること。容易に手が触れる場所に設置している施設の不具合は、必要な養生を行うこと。 (5) 信号制御機(障害対応用)を使用した場合は、信号運用の維持を行うこと。 滅灯障害等が発生し、その原因の特定に時間を要する場合は、支給品又は手持ちの信号制御機を設置するなどし、復旧措置を優先させること。 (6) 新たに構成部品を必要とする障害は、仮復旧までの一次措置を行い、本復旧方法を提言すること。 (7) 障害対応は、速やかに着手するものとし、安全対策を十分に図るなど、作業に万全を期すものとする。 (8) 障害復旧措置が完了したときは、必要な試験を行い機能回復を確認すること。 、 、 、 (9) 本委託業務に伴い 信号機の全滅灯等が生じるなど 警察職員の立会いが必要となる場合は施設管理担当者に報告し、必要な指示を受けること。 (10) この仕様書は、作業の大要を示すもので、現況に応じ軽微な部分は、本書に記載のない事項であっても、受注者の負担で実施するものとする。 (11) 施設管理担当者が施設の維持管理又は長期修繕計画の作成に当たり助言を求めた際は、受注者の立場から適切な技術的助言を行うこと。 ９ 点検結果報告(1) 保守点検結果は、作業終了後、別添１及び別添２の報告様式により報告すること。 なお、提出した電子データは、秋田県警察本部発注の工事及び委託に限り使用を許諾すること。 (2) 保守点検の進捗状況について、四半期毎に報告し、施設管理担当者の確認を受けること。 (3) 障害等の対応は１件毎に処理票を作成し、１か月分を取りまとめて報告すること。 (4) 次の場合は、施設管理担当者にその都度報告し、確認を受けること。 ア 交通障害を与えるおそれがある不具合を認知した場合イ 信号機定数設定変更作業ウ 信号機夜間点滅設定変更作業エ 障害修理における回復時刻、障害原因及び修理内容等(5) 本保守委託で作成した報告書等の電子データについては、電子記録媒体に保存し、提出するものとし、その電子データは秋田県警察本部発注の工事及び委託に限り使用することを許諾すること。 10 情報セキュリティ特約条項本委託業務を履行するに当たり、受注者は別添３の情報セキュリティ特約条項の事項を遵守すること。 なお、甲は発注者、乙は受注者に読み替えること。 別表①-令和8年度交通安全施設保守委託基数表種別プロ多段 自動起動型 対向車接近集中制御 系統 地点感応 せん光 灯器連動 発動発電機 警告装置 視覚 電池式(連子除く) (連子除く) (連子含む) (連子含む) 障害者 電源付加装置 付加装置署別鹿 角 71 11 4 28 28 2 1 1 2 3 308 277 1 1 308 213大 館 150 23 16 10 43 58 10 4 1 2 8 7 726 712 74 74 702 543北 秋 田 76 23 8 25 20 2 4 3 400 386 10 8 382 299能 代 144 28 27 5 48 36 1 3 1 1 5 5 754 648 47 47 726 48611男 鹿 50 13 5 16 16 965 3 3 1 250 248 7 7 228 228臨 港 165 64 14 4 39 43 1 182 1 4 1 16 14 810 799 94 90 764 665中 央 282 140 3 3 73 60 3 8 5 2 15 2 61 32 1,414 1,398 267 267 1,472 1,300秋 田 東 134 47 7 6 40 33 1 77 7 2 6 3 8 719 706 119 115 654 504由利本荘 174 30 22 12 52 57 1 51 7 2 1 1 1 7 10 886 826 72 72 816 642大 仙 197 22 21 20 91 43 3 5 12 8 1,034 937 71 69 1,026 749仙 北 47 11 3 20 13 2 1 2 2 240 231 2 2 226 219横 手 190 17 33 13 76 49 2 49 4 1 11 7 969 911 112 112 902 719湯 沢 86 20 11 36 18 1 40 3 1 1 8 4 457 427 25 25 395 329計 ① 1,857 372 236 119 627 493 5 5 ③ 49 ④ 1 10 32 4 3 145 110 9,430 8,963 925 913 8,995 7,192② 1,388 ⑤ 49 付加装置計 LED除く LED除く LED除く255 467 12 1,803委託基数計 ①+②+③+④+⑤ = 3,344 ※(視覚障害者付加装置には音声付加装置及び高度化PICSを含む)灯器合計 19,350・バス感・情送394 296信号機数2 3 6 463 457 1 24 24・光感知器五 城 目 91 1 15感知器計 端末装置計信号機数内数車両感知器 管制端末装置内数セミフリーパタンマルチパタン小型文字端末監視用テレビカメラ交通流データ提供端末高速走行抑止システム15 40 19 1・感知器・光感知器(基数以外の再掲)付加装置 車 両 灯 器 歩行者灯器定周期 押ボタン三灯式(全数)ＬＥＤ式(内数)一灯式(全数)ＬＥＤ式(内数)全 数ＬＥＤ式(内数)管制センター分ﾐﾆｾﾝﾀｰ感知器(残置分)情送・情送ﾐﾆｾﾝﾀｰ感知器ﾐﾆｾﾝﾀｰ感知器(残置分)ﾐﾆｾﾝﾀｰ感知器ﾐﾆｾﾝﾀｰ感知器(残置分)項目 種類 品名 詳細 数量 単位制御機灯器開閉ユニット 障害対応用3 個定期交換1,077 個障害対応用5 個定期交換3,611 個障害対応用5 個LEDユニット(車灯) 障害対応用37 個LEDユニット(歩灯) 障害対応用30 個押ボタン箱 ＤＣ－１ボタン式(障害対応用)8 個ＤＣ－１ﾀｯﾁｾﾝｻｰ式(障害対応用)6 個スイッチ(障害対応用)6 個キャップ(障害対応用)100 個エンジンオイル ＣＥマルチ40 リットルオイルエレメント 228-64318 個三井造船 14911-3211011 個三井造船 REH40-1211 個エンジン燃料 軽油490 リットルエアエレメントバッテリー交通信号機 取替部品・消耗品自動起動型電源付加装置取替部品・消耗品視覚障害者用付加装置スピーカー 個 8別表②-保守用構成部品等一覧電球 ７０Ｗ(車灯)電球 ６０Ｗ(歩灯)障害対応用別表③-自動起動型電源付加装置設置場所一覧表R8 R7 R6 R5 R4 R3 R8 R7 R6 R5 R4 R31 鹿角 19 五十刈 小坂町小坂字五十刈4-1先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R5 R7 R42 鹿角 44 上陣場 鹿角市十和田毛馬内字上陣場73-2先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R5 R7 R43 大館 5 御成町三丁目 大館市御成町三丁目5-56先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R5 R7 R44 大館 9 大館市立病院前 大館市豊町3-1先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R5 R7 R45 大館 12 有浦 大館市有浦一丁目7-55先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R5 R7 R46 大館 64 片山三丁目 大館市根下戸新町9-25先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R5 R7 R47 北秋田 32 中綱 北秋田市栄字中綱32先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R8 R4 R6 R38 北秋田 34 綴子大堤 北秋田市綴子字大堤81-10先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R8 R4 R6 R39 能代 46 芝童森 能代市字芝童森5-1先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R7 R3 R6 R310 能代 49 豊祥岱 能代市字豊祥岱1-26先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R7 R3 R6 R311 能代 91 かいらげふち 能代市鰄渕字古屋布43先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R7 R3 R6 R312 五城目 40 昭和八丁目 潟上市昭和八丁目字木ノ前25-1先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R6 R8 R513 男鹿 11 船越内子 男鹿市船越字内子358-14先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R7 R3 R8 R514 男鹿 28 船越跨線橋入口 男鹿市船越字内子294-74先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R7 R3 R8 R515 男鹿 32 羽立漁港前 男鹿市船川港比詰字羽立73先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R6 R8 R516 臨港 110 外旭川小谷地 秋田市外旭川字小谷地110-1先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R7 R3 R7 R417 中央 62 仁井田新田 秋田市仁井田新田二丁目16-3先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R6 R7 R418 中央 92 秋田大橋北 秋田市茨島五丁目6-1先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R6 R7 R419 中央 120 御休通り入口 秋田市川尻町字大川反233-216先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R6 R7 R420 中央 224 市立体育館前 秋田市八橋本町六丁目12-20先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R7 R3 R7 R421 中央 226 マルダイ御野場店前 秋田市仁井田本町五丁目11-1先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R6 R7 R422 東 1 手形山崎 秋田市手形山崎町8-27先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R5 R8 R523 東 2 和田駅入口 秋田市河辺北野田高屋字黒沼下提下46-15先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R5 R8 R524 東 5 からみでん 秋田市手形からみでん8-15先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R5 R8 R525 東 26 北都銀行明田支店前 秋田市東通仲町25-13先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R5 R8 R526 東 30 中央公園入口 秋田市河辺北野田高屋字榊表46先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R5 R8 R527 東 60 日赤入口 秋田市上北手荒巻字堺切25-3先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R5 R8 R528 東 113 地ノ内 秋田市添川字地ノ内172先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R5 R8 R529 由利本荘 1 西目高校前 由利本荘市西目町沼田字新道下2-6先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R8 R4 R7 R430 由利本荘 19 二番堰 由利本荘市二番堰111-1先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R8 R4 R7 R431 由利本荘 70 田尻野 由利本荘市石脇字田尻野6-31先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R8 R4 R7 R432 由利本荘 73 本田仲 由利本荘市御門88先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R8 R4 R7 R433 由利本荘 74 一番堰 由利本荘市一番堰188-1先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R8 R4 R7 R434 由利本荘 153 仁賀保IC入口 にかほ市平沢字立沢200先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R8 R4 R7 R435 由利本荘 162 郵便局前 にかほ市平沢字家妻57-1先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R8 R4 R7 R436 大仙 29 花館柳町 大仙市花館柳町15-14先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R7 R3 R6 R337 大仙 82 日の出町二丁目 大仙市大曲日の出町二丁目5-10先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R7 R3 R6 R338 大仙 106 大曲バイパス戸蒔 大仙市戸蒔字谷地添86-3先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R7 R3 R6 R339 大仙 107 和合 大仙市和合字宝門清水27-1先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R7 R3 R6 R340 大仙 170 玉川橋北 大仙市花館字間倉州崎78先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R7 R3 R6 R3バッテリー交換及びエアエレメント交換時期(4～5年周期)オイルエレメント交換時期(2～3年周期)番号 警察署名 意思決定 交差点名 設 置 場 所 社名 形式 製造年 備 考別表③-自動起動型電源付加装置設置場所一覧表R8 R7 R6 R5 R4 R3 R8 R7 R6 R5 R4 R3バッテリー交換及びエアエレメント交換時期(4～5年周期)オイルエレメント交換時期 (2～3年周期)番号 警察署名 意思決定 交差点名 設 置 場 所 社名 形式 製造年 備 考41 仙北 9 城廻 仙北市田沢湖小松字城廻95-2先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R8 R4 R6 R342 仙北 49 羽根ヶ台 仙北市田沢湖小松字羽根ヶ台63-7先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R8 R4 R6 R343 横手 6 上真山 横手市横手町字上真山144先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R6 R8 R544 横手 20 富士見大通入口 横手市梅の木町16-3先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R6 R8 R545 横手 82 大堤 横手市婦気大堤字田久保下35先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R7 R3 R8 R546 横手 144 佐賀会沖田 横手市十文字町佐賀会字上沖田267-1先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R6 R8 R547 湯沢 12 千石町一丁目 湯沢市材木町二丁目2-13先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R7 R3 R8 R548 湯沢 21 表町四丁目 湯沢市前森三丁目4-5先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R6 R8 R549 湯沢 58 湯沢インター入口 湯沢市元清水四丁目3-24先 MITSUI MAS1.5EZ-S 2013/02 R6 R8 R5小計 11 14 11 13 11 14 18 19 12 18 19 12総数R7 R6 R5 R4 R3 R7 R6 R5 R4 R3HONDA 0 1.25㍑/台 0 0 1 2 2 0 1 4 3 3DENSEI 0 1.6㍑/台 0 0 0 0 4 0 0 0 6 0YUKOSHA 0 1.1㍑/台 0 0 7 10 0 0 0 4 2 16MITSUI 49 1.3㍑/台 14 11 15 13 16 19 12 21 21 14total 49 14 11 23 25 22 19 13 29 32 33※令和8年度 エンジンオイル交換実施(由利・大仙・仙北・横手・湯沢)→計21か所エンジンオイル交換は２年に１回別添１警察署担当者官職氏名交通安全施設保守点検報告書( 警察署 )署名： №１番 号 設置名称 点検月日 番 号 設置名称交通安全施設点検報告書点検月日別添２交通安全施設保守委託点検報告様式AC DC1DC2 弱V V V V Ω秒 秒秒 秒備考判定V V V送受信ﾃﾞｰﾀの確認外観点検及び清掃制御機 送受信ユニット(ＴＴＲ)送受信ﾚﾍﾞﾙの測定600Ω負荷で送受信出力の測定周波数測定600Ω負荷で送受信周波数の測定ほこり・ゴミの状況 ほこり、ゴミ等が無いこと差込み、締め付け等交通信号機点検記録表｢管制端末｣ 管制番号－署電源電圧測定入力電圧の測定出力電圧の測定リップルの測定外見点検筐体の汚損・変形・錆等の状態目視して確認し異常の無いこと入力電源電圧試験配線遮断器のＥ側と入力のＥ側の極性同一であることA：1900±30Hz HzZ：1500±30Hz Hz制御信号 信号機用監視信号 信号機用試験項目 保全内容 基 準 判 定送信出力 －6±2dbm dbm受信出力 －6－40dbm dbmDC＋12V DC＋12V±0.5V DC＋12V 50mvp-p以下 mvp-pDC－12V DC－12V±0.5V DC－12V 50mvp-p以下 mvp-p電圧測定 基 準 測 定 値 ﾘｯﾌﾟﾙ 基 準 測定値 判 定DC＋5V DC＋5V±0.2V DC＋5V 50mvp-p以下 mvp-p外観等の確認 変形・錆・損傷状態の確認※※は点検対象外製造会社 型 式 製造番号 製造年月 機種押 釦閃光制御機能 閃光動作 閃光ＳＷにより閃光動作清 掃 各ユニット内の清掃 ほこり、ゴミ等が無いこと押釦総合動作試験 正常に動作すること最長時間G－G検出 G－G検出時のﾌｪｰﾙｾｰﾌ機能 G－G検出により閃光動作となること手動試験 手動制御動作 ３周期確認監視時間の確認接地抵抗試験 制御機 100Ω以下長階梯 短階梯最短時間DC＋12V DC＋12V±0.5VDC＋5V 80mvp-p以下 mvp-pDC＋12V 150mvp-p以下 mvp-p判 定AC100V AC100V±10％連動電圧DC＋5V DC＋5V±0.2V試験項目 保全内容 基準実 施 年 月整理番号 設 置 名 保守点検実施者設置場所 押釦製造会社 型 式 製造番号 製造年月 運 用 機 種連動子機－１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 201P１2P２１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 C/S OFSP1P2P3P4P5P6P7P8P9PA定周期保安秒数備考現示階梯図 標準 多 段 制御地点状況整理番号 設 置 名 称 交通信号制御機記録表｢管制端末｣№特殊指定＊１ 特殊期間指定＊２ ギャップ感応 動作№一覧表№ 年 月 日１ 1F １２ 2F ２３ 3F ３４ 4F ４５ 5F ５６ 6F ６７ 7F ７８ 8F ８ 入 １９ 9F ９ 切 ０Ａ AF Ａパ タ ン 切 替 動 作 切 替入 切 №切 替日 種切 替 №実行曜日指定月日日 種パ タ ン補正秒数単位0.1s動 作 №動 作時刻時分動 作 №入 切 №時刻時分動 作 №動 作 №入 切 №時刻時分動 作 №入 切 №入 切 №時刻時分動 作 №入 切 №時刻時分時刻時分動 作 №入 切 №時刻時分動 作 №６ ７切 替 №時刻時分パ タ ンステータス時刻時分パ タ ンステータス時刻時分パ タ ンステータス時刻時分パ タ ン３ ４ ５指 定 日１ ２２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ Ａ １切 替 №２ ３ ４ ５ ６４(特殊１) ５(特殊２) ６(特殊３) ７(特殊４)１ステータス時刻時分パ タ ンステータス時刻時分パ タ ンステータス時刻時分パ タ ンステータス日種 １(平日) ２(土曜日) ３(休日)－Ｖ Ｖ Ｖ Ｖ Ｖ ＶＶ Ｖ Ｖ Ｖ Ｖ Ｖ秒 秒～ ～ ～～ ～ ～～ ～ ～～ ～ ～～ ～ ～～ ～ ～Ｖ Ａ Ｈ ％バッテリー備考車両感知器及び付属設備 視覚障害者用付加装置等 電池式電源付加装置備考運用時間平 日土曜日休 日備考制御盤１，外観点検等 (1) バッテリー本体、液漏れ等の確認(2) バッテリーの交換２，機能点検 (1) 電池残量判定１，外観点検等 (1) 制御盤本体、計器等の確認２，機能点検 (1) 通常動作時の電圧、電流(2) 累積運転時間製造会社 型 式 製造番号 製造年月試験項目 保全内容～ ～ ～ ～ ～昼(Ｐ１) 夜(Ｐ２) 自動(Ｐ３) 切 ～製造会社 型 式 製造番号 製造年月 演奏タイマーﾋﾟﾖﾋﾟﾖ ｶｯｺｰパイプの確認清 掃取付金具アーム・ヘッド架線の確認専用柱の確認出力電圧の測定入力電源電圧の極性製造年月入力電圧の測定型 式製造番号タ イ プ製造会社整理番号 設 置 名番 号 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ交通信号機点検記録表｢管制端末｣管制番号｢管制端末｣ －試験項目灯 灯灯 灯灯 灯灯 灯灯 灯灯 灯灯 灯灯 灯個 個本 本 本 本 本取付金具取付アームパイプ関係各所防御交通信号機点検記録表 整理番号 設 置 名保全内容 基 準 判 定電球式 ＬＥＤ式両面片面両面片面矢印閃光(一灯式)歩行者灯器自転車灯器60Ｗ70Ｗコンクリート柱(専用柱)鋼 管 柱(専用柱)曲がり、破損の有無 目視して確認し異常の無いことデ ザ イ ン 柱共 架 柱合 計備 考＊＊は点検対象外灯器の外観、曲がり、腐食、破損の状況の確認目視して確認し異常の無いこと車 両 用横 型縦 型電球数の確認専用柱で基礎直しの必要性の有無、亀裂・腐食の有無目視して確認し異常の無いこと柱数の確認架線の確認 目視して確認し異常の無いこと端子箱箱内の汚損、変形、錆の発生、端子のゆるみ、被覆の異常、他ケーブルとの接触の恐れ等の有無異常の無いこと曲がり、破損の有無 目視して確認し異常の無いこと他所管施設物と接触の有無 目視して確認し異常の無いこと緩み、曲がり、破損の有無 目視して確認し異常の無いこと付 属 設 備 配 線 及 び 架 線灯器の確認灯器数の確認柱の確認公社箱箱内の汚損、変形、錆の発生、被覆の異常、ネジの緩み等の有無、保安器・回線保護装置の確認異常の無いこと電源箱箱内の汚損、変形、錆の発生、端子のゆるみ、被覆の異常、ヒューズが規定にあっているか、 ネジの緩み等の有無異常の無いことたるみ、断線の恐れ、腐食の状況の有無Ｄ －製造番号V V Ω備考電源箱箱内の汚損、変形、錆の発生、端子のゆるみ、被覆の異常、ヒューズが規定に合っているか、ネジの緩み等の有無異常の無いこと専用柱基礎直しの必要性の有無、亀裂、腐食の有無目視して確認し異常の無いこと架線の確認タルミ、断線の恐れ、腐食の状況の確認目視して確認し異常の無いこと車両区分の確認車両と対応した感知出力の確認送受器の取付方向を確認し、車両が通過するごとに感知することを確認する。50台からとする。 1/2(別記様式)情報セキュリティ対策履行状況確認書１ 確認対象者 (１)事業者名： (２)対象部門等名： (３)契約開始年月日： (４)前回確認実施年月日： 【留意事項】確認対象者が下請負者等の場合は、(１)欄に事業者名を記載し、その末尾に「(下請負者等)」と記載すること。この場合、(３)欄には、下請負契約等の開始年月日を記載すること。 ２ 確認事項番号 確認事項 実施／未実施 実施状況(詳細)又は 未実施の理由１ ２．１ 本契約の全部又は一部を第三者に下請負させていない。 ２ ２．１(１が未実施の場合) やむを得ず下請負をさせるときは、その下請負先、契約内容等を記した書面を添え、甲の許可を得ている。 ３ ３．２ 代表者又は代表者から代理権限を与えられた者を情報セキュリティ責任者としている。 ４ ３．２ 情報セキュリティ責任者の下に、保護すべき情報の管理に係る管理責任者を指定し、甲に通知している。 ５ ３．３ 取扱者から情報セキュリティの確保に関する誓約書を徴収している。 ６ ３．３ 取扱者の名簿を作成し、甲に通知している。 ７ ３．４ 教育計画を作成し、甲の承認を得ている。 ８ ３．１ ※ ※ その他、情報セキュリティを確保するために必要な体制を整備している。 ９ ４．１ 保護すべき情報を第三者に開示又は漏えいしていないことを確認している。 10 ４．２ 取扱者が、在職中又は離職後においても、保護すべき情報を第三者に開示または漏えいしないよう、措置を講じている。 11 ４．３ ※ ※(１及び２が未実施の場合) やむを得ず保護すべき情報を第三者に開示しようとする場合には、あらかじめ、書面により甲に申請し許可を得ている。 12 ５．１ 業務情報及び業務資料について、特に厳重な取扱いを行っている。 13 ５．２ ※ ※(甲の指定する場所において個別業務を行う場合) 持ち込む物品、業務情報及び業務資料を適正に管理している。2/214 ５．２ ※ ※(甲の指定する場所において個別業務を行う場合) 甲の承諾なくして、その場所から物品、業務情報及び業務資料を持ち出していないか確認している。 15 ５．３ 業務情報及び業務資料の管理について、甲の承認を得ている。 16 ５．４ 業務情報及び業務資料について、甲の指定した目的以外に使用しないよう、措置を講じている。 17 ５．５ ※ ※ 業務情報について、甲から廃棄を求められたとき、直ちに甲が認める方法により廃棄している。 18 ５．６業務情報及び業務資料を、甲の承諾なくして、複製・複写していないか確認している。 19 ５．７ ※ ※ 甲から返還を求められた資料を、甲に直ちに返還している。 20 ８．１ ※ ※(情報システムを使用する場合) 当該情報システムのアクセス権の付与を業務上必要な者に限るとともに、保護すべき情報へのアクセスを記録する措置を講じている。 21 ８．２ ※ ※(情報システムを使用する場合) 情報システムに対する不正アクセス、コンピューター・ウィルス、不正プログラム感染等情報システムの脆弱性に係る情報を収集している。 22 ８．２ ※ ※(情報システムを使用する場合) 情報システムに対する不正アクセス、コンピューター・ウィルス、不正プログラム感染等情報システムの脆弱性に対処するための必要な措置を講じている。 23 ９．１ ※ ※(情報セキュリティ対策の履行状況の確認が２回目以降の場合) 前回の確認及び甲に対する報告から、１年以上を経過していない。 24 ９．５ 報告した確認結果について、甲の承認を得ている。 25 12．１ ※ ※(情報セキュリティ侵害事案等事故が発生した場合) 事故発生時に適切な措置を講じるとともに、速やかに甲に報告を行った。 26 12．４ ※ ※(情報セキュリティ侵害事案等事故が発生した場合) 事故の損害・影響等の程度を把握するため、必要な業務資料を保存している。 確認年月日：確認者(事業者名、所属、役職、氏名)： 【留意事項】 ※欄については、該当がある場合に記載する。 (様式第１号)入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 秋田県知事 鈴 木 健 太 様 申請者住所 商号(名称) 代表者氏名 秋田県が調達する次の案件の委託契約に係る一般競争入札への参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。 、 ( ) 、 なお 地方自治法施行令 昭和22年政令第16号 第167条の４の規定に該当しないこと会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立て中でないこと、秋田県税に滞納がないこと、社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がないこと(適用除外事業所を除く 、 。)秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと、並びに添付書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。 委託名 交通安全施設保守委託委託又は工事の契約実績 会 社 名 請負場所 契 約 金 額 請負年度及び 請 負 の 概 要 コリンズ契約名 発注者名 受注形態 登 録 の(都道府県名) (百万円) 期間(月数) (概要を具体的に記載する) 有 無単体 ＪＶ単体 ＪＶ単体 ＪＶ[同種委託又は工事の契約実績記載上の注意]１．対象委託又は工事における概要と実績について、的確に判断できるよう具体的に記載すること。 ２．対象委託又は工事の施工実績とは自動車専用道路可変標識装置保守点検委託又は同種施設設置工事をいう。 ３．対象委託又は工事の施工実績について、秋田県発注委託又は工事、それ以外の公共工事等の順に記載すること。 ４．対象委託又は工事の施工実績について、契約書の写しを添付すること。 委 任 状 私は(受任者名) を代理人として、 交通安全施設保守委託の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 令和 年 月 日委 任 者 住所商号又は名称氏名 印受 任 者 住所商号又は名称氏名 印契約担当者秋田県知事 鈴木 健太 様入 札 書令和 年 月 日契約担当者 秋田県知事 鈴木 健太 様次のとおり入札します。備考 当該金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)が落札価格です。代 表 者 が入 札 す る場合住所商号又は名称氏名,代 理 人 が入 札 す る場合代理人氏名委 任 者 の商号又は名称,入札に付する事項交通安全施設保守委託入 札 金 額入 札 保 証 金再 入 札 書令和 年 月 日契約担当者 秋田県知事 鈴木 健太 様次のとおり入札します。備考 当該金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)が落札価格です。代 表 者 が入 札 す る場合住所商号又は名称氏名,代 理 人 が入 札 す る場合代理人氏名委 任 者 の商号又は名称,入札に付する事項交通安全施設保守委託入 札 金 額入 札 保 証 金入札書｢入札保証金｣欄の記載について入札保証金の欄は次のとおり記載してください。○ 入札保証金を納付した場合 ￥●●●,●●●．－○ 入札保証金の免除を受ける場合 １ 入札保証保険契約を締結した場合 秋田県財務規則第162条第１号の規定により免除 ２ 過去２年の契約実績を示す資料(契約書、振込通知書の写しなど)により 入札保証金を免除されたもの 秋田県財務規則第162条第２号の規定により免除 入札に関する注意事項１ 委任状の記載について(1) 入札書を提出する者が代理人の場合は委任状が必要である。 (入札１件につき１枚必要)(2) 委任年月日は、公告日から入札の日までの間の年月日とすること。 (3) 収入印紙は不要である。 (4) 契約担当者は「秋田県知事 鈴木健太」とすること。 (5) 入札に付する事項欄には、入札説明書に記載されている事項名を記載すること。 (6) 委任者の欄には会社の所在地住所 会社の商号又は名称 代表者の氏名を記載し 、 、 、代表者印を押印すること。 ２ 入札書の記載について(1) 入札年月日は入札執行の日とする。 (2) 契約担当者は、上記１の(4)と同じであること。 (3) 代表者が入札書を提出する場合は、会社の住所、会社の商号又は名称、代表者の職氏名を記載し、代表者印を押印すること。 (4) 代理人が入札書を提出する場合は、代理人の氏名を記載し、委任状の受任者印と同じ印を押印のうえ、委任者の商号又は名称を記載することとし、代理人の住所の記載は要しない。この場合、代表欄への記入及び押印は不要であるので注意すること。 (5) 入札に付する事項は、上記１の(5)と同じであること。 (6) 入札金額欄は次の事項に注意すること。 ア 総額契約であるか単価契約であるか間違わないようにすること。 イ 見積もった金額の110分の100に相当する額を記載すること。 (当該金額に10／100に相当する額を加算した金額が法律上の落札金額となる。 消費税課税業者の場合は消費税を除いた額に相当する) ウ 金額欄を訂正した場合は、訂正印を押しても無効となること。 エ 桁数を間違わないこと。 オ 入札に参加した場合の入札辞退は、入札書の金額欄に「入札辞退」と記入して 提出すること。 カ 入札保証金額には、入札保証金を納めた場合にはその金額を、免除された場合 には免除条項を記載すること。 キ 欄外に「備考：当該金額に10／100に相当する額を加算した額が法律上の落札金額である 」と記載すること。。３ 落札者の決定について(1) 予定価格の範囲内で入札した者のうち、最低価格の者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上ある時は、くじによる抽選で落札 者を決定する。 (3) 落札者がいない場合はただちに再度入札を行う。 ４ 入札者が一旦提出した入札書はいかなる場合にあっても書き換え、撤回できない。 ５ 次の各号に該当する入札は無効とする。 (1) 入札に参加する資格のない者のした入札(2) 入札保証金を納付しない者又はその金額に不足のある者のした入札(3) 同一の入札について二以上の入札をした者の入札(4) 同一の入札について二以上の入札の代理人となった者の入札(5) 談合その他不正行為によって行われたと認められる入札(6) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を 訂正した入札(7) その他、指示した条件に違反すると認められた入札※ なお、無効な入札書が提出された場合には、以後の入札は受け付けないので注意 すること。 ６ 納入期限等について 納入期限、納入期日、入札日時等について確認すること。 ７ その他 入札に関する問合せは、 警察本部会計課 管財係(℡018-863-1111 内線2265)まで連絡すること。